あらゆる団体・個人との結びつきを活かし

社会保障を充実させる運動をここ大崎の地から前進させよう！

大崎地方社会保障推進協議会
第7回総会開催されました！

　大崎地方に住む65歳以上の人口は54,000人となり、全体に占める割合は25.6%と高齢化が進み、一人暮らしは6,100人を超え、高齢化対策としてのきめ細やかな対応がますます求められています。また、生活保護世帯も1,000世帯を超え、全体の2％となり生活困難実態が数値で明らかになっています。そうした地域実態が明らかになる中、2/26（土）大崎地方社保協の第7回目となる総会が開かれ活発な討論が行われました。
　討論では、大崎市長との要請懇談を行い、身近な要求から保育所増設等、現場の要求や実態を語り伝える重要性、この間取り組みを続けてきた大崎派遣テント村を今年も取り組み、ハローワークでのアンケート実施も合わせて行うことや、医療費相談が過去1年間で48件に達している現場、美里町2件の孤独死についてなど、様々な現場での実態が語られました。

＝後期高齢者医療制度＝

公約違反の「新制度」案の撤回を（談話）

　高齢者医療制度改革会議は12月20日、「高齢者のための新たな医療制度等について（最終とりまとめ） 」（以下、最終報告）を厚生労働大臣に提出した。
　最終報告の内容は、「新制度」とは名ばかりで、高齢者に受診をがまんさせるしくみなど、制度の「悪い」部分を温存するばかりでなく、さらに医療保険制度全体に悪いしくみの拡大を図るものである。同時に、国民・高齢者にさらなる「負担増」を強要する内容であることも特徴である。これは、政権交代の原動力となった後期高齢者医療制度の即時廃止のマニフェストに完全に背を向けものであり、明確な公約違反であり、最終報告を撤回するよう強く要求する。
　最終報告は、「現行制度の利点はできる限り維持」するとして、国保に加入させる75歳以上の加入者を別勘定にして、医療費(給付)と保険料(負担)を連動させる仕組みを新制度案の根幹に据えた、高齢者に受診のがまんを強い、保険料が際限なく上がる制度のしくみを引き継いでいる。
　また、この間の運動で実施を見送らせた負担軽減措置についても見直し、70〜74歳の高齢者の窓口負担を現在の1割から2割へと倍に引き上げるとしたほか、75歳以上の低所得者の保険料軽減措置についても、「負担の公平を図る観点から、75歳未満の国保の軽減措置との整合性を踏まえ、段階的に縮小する」新たな負担増方針も盛り込んだ。これは自公政権も実施できなかった改悪である。
　現役世代の1人当たり保険料も急激に増加する。現役世代にも負担増を迫ることで、高齢者との対立構造をつくり、高齢者の医療費削減の方向を強めようとしている。
　さらに、全年齢を対象とした国保の都道府県単位化を2018年度から全国一律に移行する方針を掲げた。これは、支払った保険料の範囲内で医療を給付するしくみを国保全体に拡大する計画であり、市町村国保への一般財源からの繰り入れなどをやめさせ、大幅な国保料・税の引き上げにつながる。保険料の値上がりがいやなら受診をがまんしろという医療費抑制の押しつけでもある。
　国保はすでに、支払える限界を超える高すぎる保険料・税に、保険料・税を納められない世帯が20％を越えている。自治体によっては40％近くが滞納という実態もある。国保の根本問題の解決を図らず、負担増と医療費抑制を強制するしくみでは、まちがいなく同制度は崩壊する。
　民主党の厚生労働部門会議・高齢者医療制度ワーキングチームの諸議員から反対意見が表明され、民主党議員の中からさえも公約違反の謗りは免れない等の声があがっている。
　12月21日付けマスコミ各紙は、こうした民主党内の動きに触れ、全国知事会代表で改革会議の委員を務めた神田・愛知県知事も「『知事会としては（最終案）に反対する方向だ』と表明した」（いずれも日経）と報じている。
　最終報告の「�W.おわりに」では、来年度が、国民皆保険50周年として、「世界に冠たる我が国の国民皆保険制度は、国民の安心感の基盤であり、将来にわたって堅持していかなければならない」、「医療保険制度は、セーフティネットとして国民の暮らしを支える重要な社会基盤の一つであり、制度が支持され安定しなければ国民の暮らしも安定しない」と至極当然のことを述べているが、「『安心感』を確保するためには、相応の『負担』が必要」などと、負担増を合理化している。この間のたび重なる改悪が、国民の「安心」と「信頼」を失ってきた。マニフェストどおり、即時廃止こそ、国民の安心を取り戻す第一歩である。
　最終報告は、国民皆保険制度に対する国の責任を放棄し、地方自治体に負担と責任を強制し、生存権の保障を大幅に後退させ、地域間の医療・健康格差をさらに拡大する重大問題である。
　私たちは、このような公約違反の最終報告も、「新制度」の法案提出も断じて認めることはできない。一日も早く、後期高齢者医療制度を直ちに廃止し、誰もが納得・安心できる医療制度を早急に実現するよう要求する。

中央社保協代表者会議開催！
来年通常国会「社会保障改悪」目白押し！

　12月19日（日）来年通常国会で社会保障各分野で制度改悪法案が提出予定を前に、中央社保協代表者会議が開かれ各県代表など90名が参加し討論を深めました。
　開会の挨拶では、臨時国会で国民生活にかかわる事案は先送りされ、ほとんど審議されることはなかった。最近、防衛大綱、税制大綱が出された。国民生活はますます苦しくなる一方。来年の通常国会は、医療、介護、保育、障害者等、社会保障国会の様相となる。少しでも成果を勝ち取り、実践を積み重ねていくことが大事だと述べ、今会議の重要性をあわせて挨拶を行いました。
　基調報告では、2010年は、朝日訴訟50年、沢内村から50年、そして安保改定から50年、敗戦から65年、韓国併合から100年など、節目の年。皆保険制度も50年となり、こういう年に改悪させられようとしている。新防衛大綱は、守りから攻めの軍隊へ。安保でも深化、防衛でもいっそうの軍隊化を進めている。税制改革大綱は、法人税引き下げありきのもの。誰を向いて政治しているのか、明らかになっているなど、菅政権のこの間の動きと合わせ、運動で実現してきた国保改善の事例を紹介し、医療・介護を守る国民的な運動をさらに強めようと呼びかけました。特別報告では医療・介護及び保育・障害者自立支援法等について報告が行われ、活発な討論が行われました。

第12回 MIYAGI 生存権保障研究会開催！
「過労死と過労自殺」について

　11/1（月）仙台市シルバーセンター会議室で第12回目となる生存権保障研究会が開催されました。
　講師には社保協会長 刈田先生を迎え「過労死と過労自殺」をテーマに報告して頂きました。報告では�@日本の労働者環境の実態�A過労死・過労自殺発生生体メカニズム�B予防に向けての3点にわけ、具体的な数値から見た実態の報告が行われました。懇談では、過労死・過労自殺の労災認定についての状況や、日雇い・派遣等のダブルワーク、組合組織率等、情勢を含めた意見交流を深めました。

《これまでの研究会》
● 第一回生存権保障研究会
　「北九州市生活保護問題現地実態調査」報告

● 第二回生存権保障研究会
　「日弁連人権擁護大会決議」解説

● 第三回生存権保障研究会
　「生活保護法の基本原理と実施上の原則」学習

● 第四回生存権保障研究会（2007.8.10）
　「京都総評『最低生計費試算』と生存権保障」

● 第五回生存権保障研究会（2007.11.9）
　「生活保護の現状―セーフティーネットになっているのか」

● 第六回生存権保障研究会（2008.2.15）
　「国民健康保険法第44条についての実践と課題」

● 第七回生存権保障研究会（2008.5.13）
　「年金は生活最低保障なのか？生活補助なのか？」

● 第八回生存権保障研究会（2008.8.18）
　「障害者権利条約」

● 第九回生存権保障研究会（2008.11.11）
　「子どもの貧困〜学校の実態〜」

● 第十回生存権保障研究会（2009.2.16）
　「医療の現場から見た現代の貧困」

● 第十一回生存権保障研究会（2009.5.26）
　「老いと生存権」

中央社保協「いのちを救う緊急行動」
厚生労働省との交渉　報告�@「高齢者医療」

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「後期高齢者医療制度をすみやかに廃止し、高齢者・国民が望む医療制度をめざす請願」
�@ 後期高齢者医療制度をすみやかに廃止し、もとの老人保健制度にもどすこと。
�A その際、保険料の負担が生じないよう、国民健康保険への国庫負担を増やすことなど必要な財政措置を講じること。
�B 70歳〜74歳の高齢者の医療費窓口負担を原則1割にすること。
�C 国庫負担金を増やし、75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を無くすこと。
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《参加者からの発言》
■ 短期証の発行状況について、中央社保協がまとめたものがある。昨年度、発行していない自治体が今年8月から発行に踏み切り、発行していないのは神奈川のみという状況だ。
　福岡は、昨年ゼロから今年は5522件が一気に発行されている。全体で4万件を超える。沖縄では、期限切れの人がそのまま放置され、500人以上が期限切れの短期証のまま、無保険の状態になっているとの報道もあった。こういう実態から手遅れになり、命を落とす事があるのを危惧している。後期高齢者医療制度は早期に廃止を。

■ 短期証の発行は、市町村の対応によってずいぶん差がある。面談の努力をして、ゼロの自治体もあれば、機械的に対応している所もある。きちんと面談をしていくよう厚労省の指導をお願いする。短期証のほかに、留め置きの問題もある。高齢者の手元に届いていない短期証があり、無保険の状況におかれていることになる。留め置きの実体がないように明らかにしていくべき。

■ 自治体によって、バラバラの対応になっている。丁寧な調査をしてほしい。

■ 高齢者の立場からすると、払える限度を超えているという実態がある。100万人の無年金者がいて、その生活実態は、不安がいっぱいの後期高齢者、病気を不安にし、生活の先が見えないと苦しんでいる。いまの中間とりまとめは、とてもわかりにくい。現役の世代がどれだけ補助するというのか。高齢者は医療費を使うなという内容だ。肩身の狭い思いで暮らす高齢者が、安心して病院に行ける制度にしてほしい。医療費の問題をどうするのか、もっと丁寧な議論をしてほしい。

■ 厚生労働省の国民生活基礎調査で、ライフラインをとめられた経験があるという数字が発表されていた。すくなくとも短期証の発行はやめて、受診したくてもできない状況があるような制度はやめてほしい。世界第二位の経済大国でこんなことが許されていいはずがない。

■ 広域連合について、資料の出し方や、運営に大きな違いがある。議員も中身がよく分からないという実態だ。
　認知症の人も増え、短期証が来てもわからない、通知を出してもわからないという実態もある。ぜひ訪問をするようにしてほしい。

■ 老人保健制度には戻さないとのことだが、年齢で「別勘定」にするという制度の在り方はぜひやめてほしいと思う。
　75歳になって、妻もふくめて、負担があわせて72000円余りも増えた。月6000円もの負担増。生活にひびく。こういう高齢者が日々、4000人ずつ増えている実態がある。すぐに後期高齢者医療制度を廃止して、高齢者改革会議もやめてほしい。

■ 広域連合の実態について。職員が大きく変わっている。三年前の職員がいない。メンタルで仕事が続かない。広域連合の形態そのものが、高齢者にも働いている職員にも困難ということだ。蓄積が無く、やりがいもない。権限が全くないので、心を病んでもどっていく。責任を誰も取らない。
　議論されている次の制度ではどこがやるのかよくわからないが、広域連合でやるのは、行政のやり方として、仕事がちゃんとできていない組織だということで、きちんと精査しないといけない。

■ 75歳以上の高齢者には、短期証、資格書を発行しないという自治体もあり、国が率先して学んでほしいと思う。

■ 短期証については、きちんと訪問して届けられているか、調査をお願いしたい。それがやられていれば、問題になっている「消えた老人」などは出ていないはずだ。

高まる地域社保協の役割！
社会保障運動の広がりを確信！
塩釜地域社保協 第14回総会開催されました！

　6/19（土）塩釜社保協第14回総会が開かれました。
　主催者挨拶では「民主党による公約破りで、鳩山首相が退陣するなど、今国民の間で論議が高まってきている。社会保障では、後期高齢者医療制度の先送りなどで多くの国民の期待を裏切った。消費税は、過酷な税であり国民の課題として取り組む必要がある。」と述べ、昨年の政権交代後の情勢と政治の中身について指摘。
　討論では活発な発言相次ぎ、医療問題では、中小病院が、この間の診療改悪により大打撃を受け地域医療が崩壊の危機にある実態や、高すぎる国保税で無保険者が昨年４名が搬送され、そのうち２名が亡くなった事実。高すぎる保険税の軽減と高すぎる窓口負担の引き下げなどを求め運動の必要性が語られました。保育の問題では、新保育制度の導入により、利用者負担が大きくなり、自治体で保育の差が生じ、保育の格差の拡大や保育の市場化が進むことの当事者被害を食い止める運動を呼びかけました。その他、、消費税問題、非正規社員問題など、様々な課題で運動の交流と共同の広がりを確認しました。

中央社保協 第54回総会開催！
「いのちを守る緊急行動」を推し進め
憲法９条・２５条を生かした国づくりをすすめていこう！

　中央社会保障推進協議会第54回総会が6/11、新潟県内で2日間の日程で開催され55団体77名が参加しました。
　中央社保協代表委員が主催者あいさつをしたあと中央社保協事務局長より2010年度運動方針を提案しました。
　方針提案では、菅直人新政権は後期高齢者医療制度の温存・拡大を狙い、障害者自立支援法の延命を図る法案の強行など公約違反の施策や構造改革路線をすすめようとしており、政治の転換が切実な課題となっていると強調しました。
　また、失業率の悪化、失業者数の増加、医療無保険の増加など生活困窮の広がりを強調。当面の運動方針として�@後期高齢者医療制度の温存と拡大を狙う法案化の阻止�A65歳以上の医療費無料化など医療の窓口負担軽減をめざす�B国民健康保険制度改善運動の強化などを提案しました。
　討論では27名が発言。障害者運動の代表からは、民主党が自民・公明両党とともに成立させようとしている障害者自立支援法の一部改正案への怒りが高まっており、国会周辺で開いた緊急集会には障害者や関係者2千人が参加した。力を合わせて廃案に追い込みたい」と決意をのべました。


〈第54回総会アビール〉

安保闘争50年、朝日訴訟50年

社会保障諸要求実現に向けて　社保協運動を広げよう

　第54回総会は、憲法を地域に職場に、国民諸要求実現といのちと暮らしを守る社会保障運動の前進に向けて、2日間討議を行いました。
　6月2日突然、鳩山首相が、普天間・政治とカネ・公約違反の責任を取って、辞任しました。この間、後期高齢者医療制度、障害者自立支援法の廃止など相次ぐ公約違反に、国民の怒りと不信が渦巻き、内閣支持率が10％台に低落する中で、辞任に追い込まれました。その後に誕生した菅連立内閣は、9日の記者会見で「日共同声明を推進、最小不幸社会、消費税増税の方向」などを打ち出しました。菅内閣の支持率が上昇する中で、参議院選を行おうとしています。構造改革のもと「格差と貧困」が拡大する中で、国民の声が政治を動かす時代になり、国民世論の怒りが、政治を変えてきています。いま私たちは、菅連立政権に、私たちの要求実現に向けて、公約実現の働きかけ一層強めていくことが重要になっています。
　第174通常国会は、6月16日に閉会をむかえます。会期延長問題が報道される中、私たちの要求、後期高齢者医療制度の即時廃、生活保護の老齢加算の復活、障害者抜きの自立支援法「改正案」（延命策）反対、地域主権関連法案の廃止、介護報酬の再引き上げなど、諸要求の実現をめざす行動が急務になっています。この間、国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会と共に、国会行動を隔週で行ってきました。中央社保協は、月1 回院内集会を開き、国会議員要請行動を行い、昨年母子加算の12月実施を勝ち取りました。今、沖縄普天間移設では「辺野古」ではなく国外移転を求め、「政治とカネ」の幕引きを許さず、徹底した糾明を行っていく必要があります。自公政権による社会保障費の削減を取り戻し、社会保障財源としての消費税増税に反対すると共に、社会保障の充実をめざしましよう。
　いよいよ直面する参議院選挙です。参議院選挙は、希望のもてる社会を実現するために、「貧困と格差」をなくし、アメリカいいなりの政治と大企業本位の政治をやめさせ、」 国民本位の政治を取り戻す重要な機会です。私たちの力と世論で国民の暮らしを守るため、参議院選挙の勝利に向けて奮闘しましよう。今年は、安保闘争50年、朝日訴訟50年の年です。今こそ、憲法9条の改悪を許さず、25条を生かし社会保障を充実させるたたかいと平和と民主主義、人権を守るたたかいを大きく前進させ、国民のいのちと暮らしを守る共同の運動を更に広げていきましよう。
　今総会で出された教訓・意見を踏まえ、社保協運動のますますの発展のため、共にがんばりましよう。本日確認された方針、「いのちを救う緊急行動」を推進しましよう。

宮城県社会保障推進協議会第15回総会
“人間の尊厳をどこまでも守っていく運動を”

　2010年6月8日（火）宮城県社保協 第15回総会が開催され44名（18団体）が参加しました。
　挨拶では「社会保障は国民の生存権の確保を目的とする国家的保障」であることを強調しながら、「社会保障は政治そのもの。政治がかわれば社会保障もかわる」と述べ、この間の政治的な大きな変化の受け止めながら、「社保協運動の広がりと深まりを、参加者からの意見で補充や強調し、これからの運動に活かしていきたい」と挨拶。事務局長の議案提起のもとで討論で12名が発言しました。
　《主な発言》
　　　・後期高齢者医療制度の即時廃止を求めて
　　　・診療報酬問題
　　　・敬老乗車証見直し
　　　・国民健康保険の現状と改善運動
　　　・地域社保協運動
　　　・労働者を巡る現状とたたかい
　　　・障害者自立支援法延命法案とのたたかい
　　　・生活保護など減免制度の活用．等
　後期高齢者医療制度即時廃止を求め当事者280名が立ち上がった不服審査請求の取り組み、公約違反の制度廃止先送りへの怒りと継続した廃止署名。敬老乗車証見直し問題での当事者のたたかいで、制度の現状維持を求める1万筆を超える署名の提出と今後の運動への協力の呼びかけなど限られた時間の中で様々な課題で発言がありました。
　新体制での一歩を踏み出す総会となりました。詳しくは会報で

隔月刊『社会保障』 2010年
春号　No.429／1部800円

《歳時記》
「いつも笑顔」の保育を提供するために
　北村　文（全国福祉保育労働組合群馬支部青年部部長）

《後期高齢者医療制度》
なぜ、即時廃止なのか（学習シナリオ）
　畑奈緒美（福井県民主医療機関連合会）
保険料年平均2621円引き下げに　
　加川義光（埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員）
高齢者の命を縮める　短期証交付
　寺越博之（石川県社会保障推進協議会事務局長）
廃止への一点共闘　
　佐々木滋（神奈川県社会保障推進協議会事務局長）

《地域医療》
行政・医療機関・住民　三者が協力・努力しながら地域医療を守ろう
　大城　忠（道南勤医協江差診療所所長）
子どもたちの‘いのち’を守れ！
　前沢淑子（東京社会保障推進協議会事務局長）

《年越派遣村の活動》
東京・年末年始の「公設派遣村」その経過と教訓
　井上　久（全国労働組合総連合事務局次長）
「『ＳＯＳネット』北海道」の活動
　甲斐基男（北海道社会保障推進協議会副会長）

《ジャーナリストの直言》
政治の転換をどう実現するか
　丸山重威（関東学院大学教授）

《沖縄基地問題》
歴史的な名護市長選挙の勝利
　内間　均（沖縄民主医療機関連合会事務局長）

《診療報酬とは》
公的医療保険と診療報酬　
　上所聡子（全国保険医団体連合会事務局）

《自治体キャラバン》
医療充実のために私たちが動いた
　酢山省三（新潟県社会保障推進協議会事務局長）
国民健康保険が市民の医療を本当に守るために　
　甲斐政敏（宮崎県社会保障推進協議会事務局長）
地道な活動を一歩ずつ前進させる
　川谷宗夫（岡山県社会保障推進協議会事務局長）
30年目を迎えた自治体キャラバン
　加藤瑠美子（愛知県社会保障推進協議会事務局長）

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