東日本大震災 復旧・復興支援みやぎ県民センター/民間企業参入「水産業復興特区」反対!「民間企業参入は価格低迷、関連業者すべてがダメに」漁業の未来を考える県民のつどい[2011年07月12日(Tue)]
東日本大震災 復旧・復興支援みやぎ県民センター
民間企業参入「水産業復興特区」反対!
「民間企業参入は価格低迷、関連業者すべてがダメに」
漁業の未来を考える県民のつどい
民間企業参入「水産業復興特区」反対!
「民間企業参入は価格低迷、関連業者すべてがダメに」
漁業の未来を考える県民のつどい
7/3(日)宮城県の村井知事が提唱し、政府の復興構想会議の提言に盛り込まれた民間企業が新たに参入できる「水産業復興特区」に反対する集会が石巻市で開かれ、復興支援県民センターが主催し漁業関係者など355人が参加しました。
集会では、特区に反対している県漁業協同組合の木村稔会長からこれまでの経過と報告があり「特区を認めれば、浜に混乱と内部対立を生むだけだ」と批判、会場からも漁業関係者から「水産特区」への批判の声が次々あがりました。
つどいではアピールを採択しました。
●------------------------------------------------------------------●
水産業に関わる人々の願いにこたえて「地元主体の復興」を進め、
「漁業の秩序」を壊す「水産特区」の撤回を求めるアピール
「漁業の秩序」を壊す「水産特区」の撤回を求めるアピール
2011年7月3日
3月11日の大震災と大津波で多くの新鮮な魚介類が食卓から姿を消しました。
あれからほぼ4ケ月。漁師さんたちは「早く海に出たい」と願っています。魚をとる、養殖する、せりにかける、加工する、保管する、運送する、売る、船や漁具をつくるなど、浜のくらしを支え「海の恵み」を届けている人たちが、なりわいの再開と完全な復旧を強く願っています。
海のガレキ撤去を急ぎ、「船を手に入れたい」「漁具・種苗・エサを確保したい」と願う漁師さんたちの意欲と自主性を大切にして、個人でも協同でも立ち上がることができるよう、県と国の支援が緊急に必要です。
私たちは、岸壁と漁港の整備、市場を再建し製氷・冷凍・冷蔵・保管・流通の設備など、水産業の基盤整備を政府の責任で進めることを求めます。「せめてゼロから再出発したい」という関係者の願いにこたえて、これまでの債務を凍結する枠組みをつくることも求めます。
村井知事が、宮城県独自の支援を怠り、打ちひしがれている漁業者を押しのける「水産特区」を持ち出したことは、地元主体の復興に背を向けるものであり、「漁業の秩序」と海の資源・環境を壊す大問題です
日本では、狭い沿岸で多様な魚介類を生産しており、漁業の安定的な発展のためには、海の環境を守り、休漁や禁漁で資源を管理したり、操業を調整する役割が必要です。ところが財界・経団連は、地元漁業者と同等の漁業権を企業がもって、企業の勝手な活動と海の開発をやれるようにしようとしています。海は国民みんなのもので、乱獲や乱開発はもってのほかです。
全国のみなさまに呼びかけます。
「地元主体の復興」に背を向け、「漁業の秩序」を壊す「水産特区」を撤回させるために、ごいっしょに宮城県と政府に声を上げてください。そして何よりも、「被災地の願いを実現せよ」の声を上げてください。
世界三大漁場の三陸沖に面する宮城県の水産業を再建して、国民のくらしと「魚介類を食べる文化」を再建いたしましょう!
「漁業の未来を考える県民のつどい」参加者一同
水産のまち・石巻市で
水産のまち・石巻市で