宮城県社保協の活動 (11)
宮城県知事選挙2009公開質問状＆回答 其の弐／社会保障全般 [2009年10月06日(火)]
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■宮城県社会保障推進協議会からの公開質問状■ 宮城県知事選挙立候補予定の皆さんにお尋ねいたします 社会保障施策を中心とした公開質問状と回答 其の弐 （回答者 アイウエオ順） *===*===*===*===*===*===*===*===*===*===*===*===*===*===*===*===*===*=== 4．障害者福祉について 障害者自立支援法の原則1割の「応益負担」に大きな批判が集まり、現在、鳩山内閣で制度廃止に向けた作業が進められています。障害者福祉における給付と負担について、どのようにお考えでしょうか？ *===*===*===*===*===*===*===*===*===*=== ◆天下みゆき氏◆ 福祉施策は、国民の権利を保障するものですから、利用者負担は｢応能負担｣が原則であり、かつ一定水準よりも所得が少ない人の利用料負担を免除することが当然です。税制でも、「生計費非課税」が近代税制の原則となっています。 憲法２５条の生存権理念に照らせば、本来は障害者福祉に利用者負担を求めるべきではありません。したがって、医療・教育、および生活と社会参加を保障するサービスについては無償化をめざすことが当然で、この目標に接近していく措置を県政の場から進めます。 ｢自立・自助｣、｢自己責任｣、「負担の公平」を押し付ける議論は、福祉が国民の権利であることを否定する立場に立つ誤った議論ですから、これを取り除いていく取り組みを進めます。 ◆遠藤やすお氏◆ 「応益負担」を原則とする障害者自立支援法は廃止し、支援費制度の「応能負担」に戻すべきです。 ◆村井嘉浩氏◆ 障害者自立支援法が施行されてから既に4年目になっている現在でも、特例的な措置により利用者負担の軽減措置が図られているということは異常な事態といわざるを得ません。今後、社会保障制度全般について、様々な議論がなされるものと考えますが、その全体の制度の枠組みの中で議論されるべきものと考えています。 *===*===*===*===*===*===*===*===*===*===*===*===*===*===*===*===*===*=== 5．宮城県高等看護学校の民間への譲渡または廃止について 外部監査による意見が発端になって、県が「宮城県高等看護学校」の民間への譲渡または廃止の意向を打ち出しました。現在、医師とともに看護師も不足していますが、この民間への移譲又は廃止についてお考えをお聞かせください。 *===*===*===*===*===*===*===*===*===*=== ◆天下みゆき氏◆ 県立の学校として存続させ、看護師要請に県が公的責任を果たします。 長年にわたる医師・看護師を抑制する自民党政治が、今日の医療崩壊の危機を招いたことは誰もが認めているところです。 医療の再建には医師と並んで看護師の増員は欠かせません。公衆衛生と医療に直接の責任をもつ県政が、看護師の養成に公的責任を果たすことが当然です。 ｢明るい会｣の参加団体は、名取市にある県立高等看護学校の存続を働きかけてきました。この世論と運動が、外部監査の意見を鵜呑みにした県の対応を押し戻しつつあります。 県立学校として存続させ、他の施策と合わせて医療の再建を進めます。 ◆遠藤やすお氏◆ 宮城県でもいま、深刻な医師・看護師不足に悩んでいます。このよう時、看護学生向けの修学資金貸付制度の大幅な縮小とあわせ、県高等看護学校の民間譲渡・廃止は、県の看護師確保策として大いに疑問です。民間譲渡・廃止は凍結すべきです。 ◆村井嘉浩氏◆ 宮城県高等看護学校については、医療関係団体、学識経験者等の委員で構成する「宮城県高等看護学校在り方検討委員会」を設置し、宮城県高等看護学校の将来的な在り方について検討を行っておりますが、存続を求める意見を数多く頂いておりますので、そのようなご意見を踏まえながら本年度内に方向性を見いだしていきます。 *===*===*===*===*===*===*===*===*===*===*===*===*===*===*===*===*===*=== 6．医療と介護の基盤整備について 鳩山内閣は、療養病床の縮小・廃止についてはこれを取りやめ、診療報酬は引き上げると公約しました。前政権時代の医療費抑制策にもとづいて作成された宮城県の「地域医療計画」「医療費適正化計画」「ケア整備計画」について、どのようにお考えですか？ *===*===*===*===*===*===*===*===*===*=== ◆天下みゆき氏◆ この３つの計画はすべて見直して、医療と介護を再建する計画につくりかえます。 ｢明るい会｣は、宮城県の「財政力が東北でトップなのに、医療・福祉・介護は全国最低水準」であることを指摘し、医療と介護を再建する運動を進めてきました。 地域医療計画は、医療圏を統合したために仙台医療圏での医療連携が難しさを抱えているので、医療圏を見直したうえで医療連携や医師確保等を進める計画に改め、県が地域の中核病院を支援するようにします。 介護基盤の整備については、特養ホーム等の待機者が一万人を超えていることにみられるように緊急性が高いので、さしあたり要介護３以上の在宅で待機している人を解消する規模として、４年間で２千床を整備する目標を定め、そのための財政支援や用地の確保を進めます。 ◆遠藤やすお氏◆ 宮城県の療養病床数は、全国平均の約半分で全国最低です。にもかかわらず、厚労省の指導の下に宮城県は3,333床の療養病床を2,074床に減らす計画を打ち出しました。これは宮城県の実態をまったく無視した計画であり、これが実施されれば、大勢の「医療・介護難民」が発生します。「地域医療計画」「医療費適正化計画」「地域ケア体制整備計画」は凍結すべきです。 ◆村井嘉浩氏◆ 短期間で制度が右往左往する状況に自治体・国民は戸惑っている。国の方針がはっきりと示されたら、しっかり対応していきたい。 なお、「県地域医療計画」については、その実現に向けて努力してまいるとともに、「県医療費適正化計画」については、国の今後の医療制度見直し等を注視しながら、適切に対処してまいります。 「県地域ケア体制整備構想」による療養病床の再編については、利用者の方々への医療・介護サービスが途切れることのないようにしていく必要があると考えておりますので、国の動きも注視し適切なサービスを地域全体で支えていくことのできる体制づくりに努めてまいります。 |