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中央社保協 東日本大震災救援カンパ
加入者名/中央社保協
振込番号/00180-3-155551

○通信欄に、「東日本大震災カンパ」と明記し、振込団体名(個人名)、住所、連絡先を記入してください。
宮城県知事選挙2013立候補(予定者)への公開質問状 [2013年10月25日(Fri)]

宮城県知事選挙立候補(予定者)への公開質問状
宮城県知事選挙立候補予定の皆さんにお尋ねいたします
社会保障施策を中心とした公開質問状への回答


〈被災地 医療・介護減免について〉
Q1.県内被災地では、今なお生活再建の見通しが立たない被災者も多く、生活再建が進まない中で、今年4月からの医療・介護減免終了で、医療受診・介護利用の抑制が表面化しています。生活環境の変化や体調悪化等により医療や介護が必要なる方も増加している中で、被災者の生活支援のためには、一刻の猶予のない医療費一部負担金免除措置や介護保険の利用者負担減免措置の継続が引き続き必要になっています。医療費一部負担金免除措置や介護保険の利用者負担減免措置の復活についてお考えをお聞かせ下さい。

村井嘉浩氏
 県内の震災被害は甚大であり、一方、現行制度においては、保険者が減免を行った場合の地元負担が大きいことなどから、支援は困難となっています。
 国に対しては、国費全額負担、又は新たな支援制度の構築を、引き続き要望してまいります。

佐藤正明氏
 被災者の医療・介護の負担免除をただちに再開し、当面は県が負担を全額肩代わりします。長引く避難生活で宮城県は要介護度の悪化が全国ワースト、免除打ち切りで治療中断も発生しており、待ったなしです。過半数の仮設自治会長の要望、県議会の請願採択を重く受け止め、被災者・県民の声で動く県政に変えます。一年分の所要財政は約50億円、活用できる基金が約1000億円もあり財源は十分です。国に財政負担、新たな支援制度を求めます。


〈医学部新設について〉
Q2.政府が医学部新設を認めないとしてきた従来の方針を転換し、特例的に2校を新設する意向を示されました。新医学部の一つは、宮城県への立地が最有力視され、東日本大震災復興特区や新たに創設される国家戦略特区を活用されるとの報道があります。
この医科大学新設についてお考えをお聞かせ下さい。

村井嘉浩氏
 宮城県を含む東北各県では、医師不足やその地域偏在が深刻な状況にあります。政策的医師配置の推進など、これまでも各種対策に取り組んできましたが。その抜本的な解消のためには医学部を新設し、東北のため地域医療を志し、地域に定着する医師を育成することが不可欠であると認識しています。
 このため、今後とも国に対して粘り強く働きかけを行うなど、医学部新設の実現に向け、積極的に取り組んでまいります。

佐藤正明氏
 賛成。宮城県で地域医療の崩壊が始まったところに大震災が襲いました。医師は偏在もしていますが、絶対的に不足ではないでしょうか。地域医療を支える医師を養成する医学部を新設すべきです。必要な教員確保と医療を維持することの両立が不可欠で、医療の未来をよく論議しながら関係者の合意を重視した進め方を求めます。新設がなっても現場に卒業生が出るのは10年以上後なので、当面の医師確保とドクターバンク等に力を入れます。


〈子ども医療費助成制度について〉
Q3.子どもの医療費無料制度は、有効な少子化対策の一つであると指摘されています。この4年間で県内全自治体が、県の乳幼児医療助成基準を上回る助成を行い、子育て世代に目線を向けた施策を行ってきています。また、県の助成拡充を求める県内34自治体議会からの意見書が出され、市民団体が集めた助成拡充を求める団体署名は700団体を超えています。
県乳幼児医医療費助成制度の拡充についてお考えをお聞かせ下さい。

村井嘉浩氏
 乳幼児医療費助成は、全国の自治体が一般財源により、いわぱ国の医療制度を補完している現状にありますが、本来、社会保障制度の一環として、国が責任を持って対応すべきものと認識しており、国に対しては、制度創設を要望しております。一方、「社会保障と税の一体改革」に伴う地方への税収配分の分析において、乳幼児医療費助成も含めた検討が進められていることから、国の動向等を十分見極めた上で対応を検討してまいります。

佐藤正明氏
 子どもの医療費助成は、大阪府とともに宮城県が最悪です。現行の助成対象は、外来2歳児まで、入院は就学までですが、通院・入院ともに就学前までに引き上げます。所要の財政は年約9億円ですが、財政は十分あります。市町村の独自上乗せと合わせて、全県的に18歳まで無料になるようにし、所得制限の撤廃で「すべての児童生徒」が対象になるよう、発展をめざします。県が率先して実施したうえで、国による制度化を求めていきます。


〈国民健康保険 資格書・短期証について〉
Q4.宮城県内では被災からの再建が進まず、格差が広がる中で医療の資格証明書(保険証の取り上げ)が発行され続けられています。医療団体の調査では受診抑制での死亡例も報告されています。
「直渡しを基本」という法的根拠のない指導で少なくない短期保険証が役所に留め置かれ、無保険状態となっています。資格証明書の発行及び無保険の実態についてのお考えをお聞かせ下さい。

村井嘉浩氏
 資格証明書は、保険受給資格を証明し、医療受診の機会を確保するもので、特別な事情がないのに一定期間保険料を納付されていないケースについて交付されます。また、短期保険証の交付は、窓口での交付に限定されるものではなく、長期間の留置等がないよう配慮するよう、県の担当課では指導しています。このことは、納付されていない方との接触の機会を確保し、相談・指導を行う手段として国民健康保険法で定められております。

佐藤正明氏
 資格証明書の発行は公的保険から県民を排除して医療を奪うもので、保険者の市町村に中止を要請します。後期高齢者医療では、宮城県広域連合が資格証を発行せず、短期保険証の留め置きもしないよう市町村に要請してきました。国保でも短期保険証を発行しないよう、市町村に要請します。生活苦の県民の生活支援を重視する県政に転換し、滞納者を一律に「悪質」とみなして、無理な取り立てを進めている滞納整理機構は解散します。


〈生活保護制度について〉
Q5.今年8月から生活保護が切り下げられ、生活全体に大きな影響がでることになります。
低所得者の住民税、保育料、年金保険料、介護保険料などの自己負担も連動して上がったり、就学援助が打ち切られることになります。その結果、低所得勤労者世帯の中には、生活保護世帯以下の生活を強いられる可能性が出てきます。これは国民生活の最低レベルの引き下げにつながるおそれがあります。県としてどのような対策が必要とお考えですか。また、生活保護切り下げについてのお考えをお聞かせ下さい。

村井嘉浩氏
 低所得者については、子どもの貧困対策の推進に関する法律や国が新たに設ける生活困窮者自立支援制度を含め、様々な制度を活用して適切に対処し、全ての県民が安心して暮らせる地域社会づくりを進めます。
 生活保護基準は、国において検討され適切に見直されたものと考えています。生活保護の見直しに伴い、関係する制度にできる限り影響が及ばないようにするための方針も示されており、その方針に沿って対応を進めていきます。

佐藤正明氏
 生活保護は生存権保障のかなめであり、国に切り下げの撤回、他の制度に連動させない措置を強力に働きかけます。低所得者・被災者に対する福祉灯油など、県の努力で可能な生活支援を実施します。就学援助の基準が生活保護と同程度まで引き下げられているのは問題で、差し当たり生活保護基準の1.4倍前後という元の水準に戻します。県として可能な努力を尽くしつつ、生活保護の適用を広げて捕捉率を引き上げることなどの改善を求めます。
Posted by 宮城県社保協 at 10:35 | この記事のURL
中央社保協声明/社会保障制度を解体する「国民会議」報告書の撤回を求めます [2013年08月07日(Wed)]

【中央社保協声明】

社会保障制度を解体する「国民会議」報告書の撤回を求めます

 社会保障制度改革国民会議は、消費税増税と一体で社会保障制度を解体する「最終報告書」をとりまとめ、安倍首相に提出しました。
 「報告書」は、医療・介護、年金、保育の全分野、特に、医療・介護を中心にして新たな負担増と給付削減を鮮明に、国民に一方的なガマンを強いる内容であり、決して容認できるものではありません。
 中央社保協は、その撤回と、総改悪の大元となっている「社会保障制度改革推進法」の廃止を求め、改悪の具体化を許さない国民的な共同の運動を大きく広げる決意です。

 「推進法」は、「自助」を社会保障の基本として、「自己責任」の原則を打ち出し、社会保障への国の責任を後退させ、国と地方の社会保障費を抑え込み、国民負担増と給付の削減で権利としての社会保障制度を解体するものです。「報告書」は、「我が国の社会保障制度は…『自助の共同化』としての社会保険制度が基本」としており、生存権を規定する憲法25条にも反すると厳しく指摘しなければなりません。

 「報告書」の内容は、医療分野では保険料の引き上げとともに、70〜74歳の患者負担の2割への早期引き上げなど国民皆保険制度を破壊するものです。介護分野では、介護利用料の引き上げ、さらに「軽度」といわれる要支援を介護サービスから切り離すなど、大改悪メニューが並び、高齢者だけでなく介護している現役世代を直撃するものです。高齢者の負担増と給付削減は、高齢者世代にとどまらない深刻な問題です。
年金では、マクロ経済スライドの毎年実施や支給開始年齢のさらなる引き上げの検討、保育では、公的責任を投げ捨てる新システムの推進や営利企業の参入拡大などが掲げられています。
 
 社会保障の拡大・充実は、負担増と給付削減の「一体改革」路線では不可能です。「消費税増税は社会保障のため」というごまかしも明白になりました。
社会保障の財源は、国民の所得を増やす施策の実現と、消費税の増税ではなく、大企業や富裕層への応分の負担と責任を求めるなど所得再分配機能の強化によって確保することです。

今こそ、医療・介護や年金、保育、さらには生活保護も含め、各分野からの憲法をないがしろにした具体化を許さない国民的な共同を広げる時です。中央社保協は、そのために全力で奮闘するものです。

   2013年8月7日
中央社会保障推進協議会
反貧困みやぎネットワーク例会/震災から150日〜避難所・仮設住宅の現状〜現場からの報告 [2011年07月16日(Sat)]

★★★Information“ほっとブレイク★★★


反貧困みやぎネットワーク例会
テーマは「東日本大震災の現場」




反貧困で考える東日本大震災

震災から150日
避難所・仮設住宅の現状〜現場からの報告
7/29(金)18:15- 戦災復興記念館 4F 第2会議室


立岡学 氏
(一般社団法人パーソナルサポートセンター)

阿部泰幸 氏
(東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター世話人)

川上直哉 氏
(キリスト教連合被災支援ネットワーク事務局長)

《不当解雇・雇い止め実態報告》
ソニー・コロナワールド


チラシ


東日本大震災から〜ふるさとの復興と社会保障の充実を求める大崎のつどい開催しました! [2011年07月14日(Thu)]



=大崎地方の被災と運動課題=
東日本大震災から〜ふるさとの復興と社会保障の充実を求める
大崎社保協主催/大崎のつどい

 7/1(土)大崎社保協が主催した大崎のつどいが開催され36名が参加し活発な意見交換が行われました。
 小沢市議を迎えた被災状況の報告では、津波がなかった地域で一番ひどい被害状況が語られ、あわせて大崎市議会で「原発からの撤退を求める意見書」が賛成多数(17対16)で可決したことが報告されました。
 参加者から7名の発言があり、震災直後のガソリン不足による移動の問題が高齢者や障害者への支援に大きな障壁となったことなどが語られ、また、ソーシャルワーカーからは生活保護について今後被災者を支える運動が必要となるなどの発言がありました。
東日本大震災 復旧・復興支援みやぎ県民センター/民間企業参入「水産業復興特区」反対!「民間企業参入は価格低迷、関連業者すべてがダメに」漁業の未来を考える県民のつどい [2011年07月12日(Tue)]


東日本大震災 復旧・復興支援みやぎ県民センター
民間企業参入「水産業復興特区」反対!
「民間企業参入は価格低迷、関連業者すべてがダメに」
漁業の未来を考える県民のつどい

 7/3(日)宮城県の村井知事が提唱し、政府の復興構想会議の提言に盛り込まれた民間企業が新たに参入できる「水産業復興特区」に反対する集会が石巻市で開かれ、復興支援県民センターが主催し漁業関係者など355人が参加しました。
 集会では、特区に反対している県漁業協同組合の木村稔会長からこれまでの経過と報告があり「特区を認めれば、浜に混乱と内部対立を生むだけだ」と批判、会場からも漁業関係者から「水産特区」への批判の声が次々あがりました。
 つどいではアピールを採択しました。

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水産業に関わる人々の願いにこたえて「地元主体の復興」を進め、
「漁業の秩序」を壊す「水産特区」の撤回を求めるアピール

2011年7月3日

 3月11日の大震災と大津波で多くの新鮮な魚介類が食卓から姿を消しました。
 あれからほぼ4ケ月。漁師さんたちは「早く海に出たい」と願っています。魚をとる、養殖する、せりにかける、加工する、保管する、運送する、売る、船や漁具をつくるなど、浜のくらしを支え「海の恵み」を届けている人たちが、なりわいの再開と完全な復旧を強く願っています。
 海のガレキ撤去を急ぎ、「船を手に入れたい」「漁具・種苗・エサを確保したい」と願う漁師さんたちの意欲と自主性を大切にして、個人でも協同でも立ち上がることができるよう、県と国の支援が緊急に必要です。
 私たちは、岸壁と漁港の整備、市場を再建し製氷・冷凍・冷蔵・保管・流通の設備など、水産業の基盤整備を政府の責任で進めることを求めます。「せめてゼロから再出発したい」という関係者の願いにこたえて、これまでの債務を凍結する枠組みをつくることも求めます。
 村井知事が、宮城県独自の支援を怠り、打ちひしがれている漁業者を押しのける「水産特区」を持ち出したことは、地元主体の復興に背を向けるものであり、「漁業の秩序」と海の資源・環境を壊す大問題です
 日本では、狭い沿岸で多様な魚介類を生産しており、漁業の安定的な発展のためには、海の環境を守り、休漁や禁漁で資源を管理したり、操業を調整する役割が必要です。ところが財界・経団連は、地元漁業者と同等の漁業権を企業がもって、企業の勝手な活動と海の開発をやれるようにしようとしています。海は国民みんなのもので、乱獲や乱開発はもってのほかです。
 全国のみなさまに呼びかけます。
 「地元主体の復興」に背を向け、「漁業の秩序」を壊す「水産特区」を撤回させるために、ごいっしょに宮城県と政府に声を上げてください。そして何よりも、「被災地の願いを実現せよ」の声を上げてください。
 世界三大漁場の三陸沖に面する宮城県の水産業を再建して、国民のくらしと「魚介類を食べる文化」を再建いたしましょう!

「漁業の未来を考える県民のつどい」参加者一同
水産のまち・石巻市で
東日本大震災 復旧・復興支援みやぎ県民センター/生活保護行政に関する申し入れ〜被災地生活保護行政の杜撰な実態! [2011年07月10日(Sun)]


東日本大震災 復旧・復興支援みやぎ県民センター
生活保護行政に関する申し入れ
被災地生活保護行政の杜撰な実態!

義援金で生活保護停止/県内2自治体へ県特別監査

 大震災での被災者に対する義援金等の支給の手続きが進行し、義援金等を受け取ったことを理由にした、生活保護の停止(廃止)が宮城県内でも発生していると伝えられる中、6/29(水)東日本大震災 復旧・復興支援みやぎ県民センターでは宮城県に対して申し入れを行いました。申し入れは、義援金や自動車の保有要件緩和等4項目について行い、県民センターより11名が参加し県側担当課4名が対応。
 申し入れでは、義援金を収入認定すべきではないことを5/2厚労省通知の趣旨を強調しながら強く求め、あわせて様々な被災地での相談活動の中で「義援金をもらえば生活保護が打ち切られるそうだ。」「生活保護の受給者は、義援金をもらっても取り上げられるそうだ。だから義援金の申請はしない方がいいと思っている」「避難所のお世話などで福祉事務所が忙しいので、新規の生活保護の申請はダメだそうだ」などの不安の声が少なからず寄せられ、また、住んでいた借家が被災し、避難所で暮らすようになった人の中には、「住宅扶助分を2カ月分まとめて差し引かれた」と言う実態が報告されました。
 懇談では、生活保護の停止決定書通知に関する問題で、東松島市.大崎市の2つの自治体に対して特別監査を実施したことが県から報告があり、生活保護辞退届が本当に本人が自立に繋がるものかを基本とした指導を求める姿勢を示し、6/29付で通知文書を各自治体へ出していることがわかりました。
 「自動車」保有については、6/17細川厚労大臣発言が自動車保有の条件緩和に繋がることを強調し申し入れしましたが、条件緩和自体での新たな進展はないものの、県からは今回の被災の大きさを鑑み、条件が変わってきていることの認識を示し、国との協議の場を考えたいと述べました。

県通知文書
政府・与党の社会保障改革検討本部会議が決定した「一定改革」成案に対する中央社保協の事務局長談話 [2011年07月02日(Sat)]

やらずぶったくりの「一体改革案」と
「社会保障・税番号大綱」に断固抗議し、
すみやかな白紙撤回を求める
=中央社保協事務局長談話=


 政府・与党の社会保障改革検討本部会議が決定した「一定改革」成案に対する中央社保協の事務局長談話「やらずぶったくりの『一体改革案』と『社会保障・税番号大綱』に断固抗議し、すみやかな白紙撤回を求める」です。

中央社保協事務局長談話


社会保障・税番号大綱(概要)(案) アドレス
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/kentohonbu/dai6/siryou3.pdf

社会保障・税番号大綱(案) アドレス
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/kentohonbu/dai6/siryou4.pdf
東日本大震災関連/仙台市 児童館被害状況一覧 [2011年06月28日(Tue)]

東日本大震災関連

中央社保協や関係団体などから届けられる
情報をお知らせしています

2011.06.28
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仙台市 児童館被害状況一覧(2011年4月1日現在)

《被害程度》
 ・重度
(施設使用不可)/3箇所
 ・中度(使用不可となった箇所があるもの、修繕規模が中程度以上のもの)/8箇所
 ・軽度(応急的な修繕等で対応可能なもの)/56箇所


仙台市内 児童館被害状況一覧
東日本大震災関連/被災者のローンからの解放を求めて [2011年06月26日(Sun)]

東日本大震災関連

中央社保協や関係団体などから届けられる
情報をお知らせしています

2011.06.26
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仙台弁護士会/被災者に希望の光を
〜被災者のローンをなくそう〜
署名活動にご協力を!

 東日本大震災により、多くの方がローンで購入していた住宅、車などを失いました。しかし、現在の法律では、物を失ってもローンはなくなりません。
 ただでさえ苦しい状況なのに、ローンの負担が残るのでは生活再建ができません。
 仙台弁護士会では、被災者のローンからの解放を求めて署名活動をはじめました。被災地の声を国会に届けるため、ご協力をお願いします!


署名用紙


署名を求めるチラシ
東日本大震災関連/漁業の未来を考える県民のつどい [2011年06月24日(Fri)]

東日本大震災関連

中央社保協や関係団体などから届けられる
情報をお知らせしています

2011.06.24
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東日本大震災 復旧・復興支援みやぎ県民センター
漁業の未来を考える県民のつどい

□ 7月3日(日)13時30分開会/入場無料
□ 石巻・専修大学 5号館(3階 5301教室)


県民のつどいチラシ


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