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復興は被災者が主人公
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福永宗億
事務所が決まりました。 (09/24)
復旧・復興を検証するつどい 6月24日(日)13時30分より、仙台弁護士会館で [2012年06月22日(Fri)]

チラシのダウンロードはこちら→120624.doc

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 当センターの結成1周年の節目にあたり、東日本大震災の復旧の現状とこれからの復興の課題を明らかにする「つどい」を6月24日(日)13時30分から、仙台弁護士会館4階大ホールで開催します。入場は無料、誰でも自由に参加できます。詳しくはチラシをダウンロードしてご覧ください。
東北電力本社に女川原発再稼働中止を要請し、合わせて質問書を提出しました(6月21日) [2012年06月21日(Thu)]

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2012年 6月21日
東北電力株式会社 取締役社長 海輪誠様

女川原子力発電所を再稼働させず、原発からの脱却を求める要請書

東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター
  代表世話人代表  綱島不二雄
原発問題住民運動宮城県連絡センター     
  代表     庄司 捷彦
  代表     嶋田 一郎
  事務局長 桜井 達郎

 私たちは6月15日、村井嘉浩宮城県知事に4万筆を超える「女川原発を再稼働させず、原発からの撤退を進める要請署名」を提出しました。「女川原発は再稼働させず、このままにしておいて欲しい」―この声はいま、県内はもちろん、原発地元の女川町内でも多数となっています。
 東京電力福島第一原子力発電所の事故は、原発で重大事故が発生して放射性物質が放出されたら、もうそれを抑える手段はなく、放射能汚染と被害はどこまでも広がり、将来にわたって命と健康を脅かすことうを明らかにしました。原発の「安全神話」をふりまき、世界有数の地震・津波大国であるわが国に多数立地させてきた従来の政策を根本から転換して、原発からの撤退を進めることが求められています。
 ところが、政府と電気事業者は、形だけのストレステストと「安全」対策を隠れ蓑にして、事故原因の究明を怠り、原発推進機関から独立した国際基準にかなう原発規制機関も確立せず、住民の安全を置き去りにして原発を再稼働させようとしています。
 現在、女川原発の30キロ圏内には22万人が生活しており、80キロ圏には宮城県の全市町村が含まれます。重大事故が発生した場合、これだけの住民に速やかに連絡することも避難させることも不可能です。今でも女川原発敷地内には、処理する方法のない使用済み核燃料と放射性廃棄物が大量に保管されており,多くの住民の命,健康,生活が「死の灰」の危険に脅かされています。貴社や政府が、住民の意思を問うことなく再稼働を考えることは論外ではないでしょうか。
 日本の原発で、大地震・津波にみまわれる可能性がないと断言できるものは一つもありません。とくに女川原発は、巨大地震が繰り返し発生している震源地の直近に位置しており、真っ先に廃炉にすべきです。
 日本全体では、原発を除いた発電設備容量は、今でも最大電力需要を上回っており、「原発のない日本」は実現可能です。自然エネルギーの開発にエネルギー政策を抜本的に転換すべきです。
 以上の理由で私どもは、子孫の命と健康、そして生業と財産、かけがえのない故郷を守るために、女川原発を再稼働しないよう要請いたします。
 また、私どもは、貴社が再生エネルギーを活用した発電を手がける事業者からの買い取りを積極的に進め、再生エネルギーの開発や女川原発の廃炉事業など、立地自治体と周辺での雇用確保に尽力していただくことを要望します。
 この要請書の内容に関して、貴社の現時点での見解を、30日以内にご回答下さいますよう、要望いたします。
 
東日本大震災による被災と女川原子力発電所の安全対策に関する質問書

 私たちは6月15日、村井嘉浩宮城県知事に4万筆を超える「女川原発を再稼働させず、原発からの撤退を進める要請署名」を提出しました。
 署名提出に際して参加者から、「福島第一原発事故の放射能汚染による県民の苦しみが計り知れない」、「3・11以前の汚染されない故郷を子・孫に残したい」、「安全と言って、事故を起こしたのに東電は責任を取らないし、補償もしない」、「これまで原発問題に目を向けなかったのは人生最大の悔恨。女川原発廃炉に残りの人生をかける」など、切実な思いが述べられました。また、地元女川町からは「留守や不在で会えなかった家庭を除けば、訪問した80%の町民が署名に応じてくれた。事業所や家の復旧・復興に取り組む人たちは、『多額の借金をして再建するのに原発で事故が起きれば全てが無になる』と言っている」という発言がありました。
 県民の生活と安全を守るのに必要なのは野田首相の「原発再稼働」ではなく、原発に依存しない社会をめざして進んでいくプログラムを早急につくり、二度と原発事故を生じさせない社会をつくることです。大飯原発の再稼働は、免震重要棟や徐染フィルターの設置など、現在できる対策さえ先延ばしにしての「見切り発車」で、これまでの「安全神話の再構築」のうえにたった科学的知見を無視した「政治判断」です。
 貴社は、「安全性向上の対応を知ってもらい、住民の信頼を得たい」として、6月4日から女川原発周辺住民を戸別訪問していますが、配布したパンフレットには「実施予定」、「実施時期検討中」という文言が並んでおり、大飯原発再稼働を急ぐ政府・関電と同じ問題点を感じます。
私たちは、「女川原発は再稼働させず、原発からの撤退」を求めていますが、再稼働を中止したとしても使用済み燃料や放射性廃棄物は将来にわたって女川原発サイト内で保管せざるをえず、安全対策の抜本的強化が必要です。
 そこで、以下の事項について、質問をいたします。ご回答につきましては、30日以内に文書でいただけますよう、要望いたします。

1、東日本大震災による女川原発の損傷箇所については、貴社からいったん「600件以上」という報告があり、その後に分かった損傷についての発表があり、6月7日にも「女川原発1号機原子炉建屋内クレーンに損傷」と報じられました。
貴社は、女川原発が停止しその後に定期点検に入って以降、すべての機器についての点検を進めていると承知しています。東日本大震災により生じた損傷等についてはその全体像をまとめて公表し説明する機会をもつことが望まれています。
そこで、東日本大震災により生じていた事象およびこれまでにとった対策について、私どもに説明する機会をもっていただくことを要望いたします。
また、広く県民向けの説明会を開催することをご検討下さい。

2,原発は、再稼働しなくても安全ではありません。原発に置かれている核燃料、使用済核燃料の発熱を冷却し続け、放射性物質が外部に出ないよう管理しなければなりません。女川原発でも運転開始以来すでに使用済燃料が420t貯蔵されています。 福島第一原発4号基のような危機的状況にならないよう、どのような対策をこうじているか、お知らせください。

3,女川原発はこれまで、宮城県沖地震(2005年)、今回の東北地方太平洋沖地震と二度の巨大地震に見舞われました。女川原発では、東日本大震災と昨年4月7日の最大余震で、基準地震動を上回る揺れを記録しました。福島第一原発の事故の教訓を女川原発にどのように生かそうとしているか、お知らせ下さい。また、アウターライズ地震や今回の地震の規模に近い余震の発生が論議されていますが、巨大地震の震源域の近くにある女川町で原発を稼働させるリスクをどのように考えているでしょうか、現時点での判断をお知らせください。

4,6月10日、「平野達男復興相は女川町を視察し、災害時の避難道路整備を検討する考えを明らかにした。」と報道されています。女川原発で重大事故災害が起きたときに女川町の住民が避難する道路は確保されていません。また、重大事故に備えた安定ヨウ素材の配備、緊急時に住民に服用させる体制の確保もまだです。
 福島第一原発事故では50km圏の飯舘村まで深刻な放射能汚染が広がりました。女川原発で事故が起きた場合、風向きによっては仙台市も避難対象地域になり、とてつもない範囲に被害が広がります。私どもは、すべての住民に重大事故を知らせることも、このような規模で避難させることも不可能ではないかと考えています。
 貴社は、防潮堤や非常用発電設備の構築等を進め、女川原発の再稼働をめざしていますが、事業者として重大事故が発生した場合の避難対策や住民の安全確保にどのような見通しをもっているのかをお知らせください。

 以上
「中間指針」の見直しと原発事故の全面賠償・早期支払いを政府に要求 [2012年06月13日(Wed)]

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 東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター(代表世話人代表=綱島不二雄氏)と原発賠償みやぎ相談センター(代表=萱場猛夫氏)は本日11時から、衆議院第2議員会館で文部科学省、農林水産省、経済産業省の担当者と会い、原発事故賠償の「中間指針」を見直して、被害への早期対応と全面賠償を求めました。
 萱場猛夫氏、菊地修弁護士(東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局長)、横田有史県議(同センター世話人)、鈴木弥弘・宮城農民連事務局長、永沢利夫・宮商連事務局長、高橋一氏(林業者)、原田明子氏(角田市・有機野菜農家)、中嶋廉氏(県民センター事務局)が参加し、日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員が同席しました。

 要望した項目は以下のとおり。
【1】、自主的避難者及び滞在者の精神的損害等に係る賠償の対象に丸森町を加えて「中間指針」の改定を行うこと。また放射線量の重点調査地域に指定された宮城県の残る8市町および加美町についても、局所的に放射線量が高い地域があるので、追加に関わる調査を行い検討すること。
【2】、食用農林水産物、水産物、観光業の風評被害に係る賠償対象に宮城県を追加する「中間指針」の改定を行うこと。
【3】、有機栽培米農家の被害について、東京電力は検査費用だけを補償し、風評被害で販売が落ち込んだ損害については補償しようとしていない。そのためにコメを主体にした宮城県の農家経営が全県的に損害をこうむり、JAS有機米を奨励する政策そのものが崩壊しかねない事態になっている。実態把握を行い、「中間指針」を改訂して損害を補償する措置を急ぐこと。
【4】、「中間指針」に風評被害の宮城県における対象品目として明記されている牛肉について、仙台市食肉市場の被害については牛肉の市場価格が暴落した昨年5月以降の損害の補償が行われているにもかかわらず、肥育農家に対する支払いは出荷停止措置がとられた7月8日以降の損害だけに支払いが限定され、農家が差別的に取り扱われている。昨年5月から7月8日までの請求分について、直ちに支払うよう指導すること。
同様に、経産牛、繁殖老廃牛、死亡牛の損害請求に対する支払いを早急に行うこと。
これまでの3ヶ月ごとの支払いは、結果的に支払いが遅れて農家の営農と生活を悪化させているので、早急な支払いが行われるように見直しをさせること。
【5】、「中間指針」の運用状況について政府が責任をもって把握し、東京電力の一方的な判断による「基準」づくりや「基準」改正をやめさせること。
【6】、農家が農産物や山菜・キノコ等をもちこんでいた直販所や「道の駅」などが風評被害で売り上げが大きく減少し、事業の維持と農家経営に困難をもたらしている。「中間指針」を改定して、直販所や「道の駅」などの開設者および農家の損害を賠償すること。
【7】、タケノコに関わる農家の損害については、出荷できなくなった逸失利益とともに、産地として山を維持するために必要な労力と経費についても賠償の対象とすること。
【8】、風呂釜やストーブに薪を使用してきた世帯は少なくなく、丸森町の筆甫地域では約四割に達する。森林と薪の汚染により、石油ストーブの購入、風呂釜の交換、灯油の購入等を余儀なくされた世帯に対する損害を賠償させること。
【9】、コメや野菜などの食糧を自給自足に近い状態で入手してきた地域における生活費の「かかり増し」について調査を緊急に行い、結果を公表すること。生活費の「かかり増し」分の賠償を行うこと。

<要請文は以下のとおり>
 東京電力福島第一原発事故による農林水産物の放射能汚染は、宮城県では牧草を発端に昨年5月に判明した稲わらをはじめ多くの品目に広がり、畜産物、堆肥、きのこ原木、きのこ、山菜、スズキやアイナメ等の海産物、イワナやヤマメ等の天然の淡水魚などで出荷停止等の措置がとられるに至っています。風評被害は観光業をはじめ各分野に及んでおり、放射能汚染は、基幹産業である農林水産業をはじめ、被災地=宮城県の産業復興の大きな障害になっています。
 丸森町をはじめ、福島県内の市町村と同等の放射線量がある地域では、住民の精神的損害に対する賠償を福島県と同様のレベルで行うことが当然です。
 ところが「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定に関する中間指針」(以下、「中間指針」という)では、精神的な損害について宮城県を対象外としており、丸森町では「県境で放射能は立ち止まってはくれない」と、厳しい批判の声が上がっています。風評被害についても「中間指針」は宮城県について牛肉だけを認め、その以外の農林水産物や各産業については対象外にしているため、被害があっても賠償がなされない状態が続いています。 関東圏などで農林水産物や観光業などの風評被害が認められているのに対して、放射線量や地理的条件に差異のない宮城県が対象外にされ、差別的な取り扱いを受けていることに、宮城県民は強い憤りを示しています。
 観光業の損害賠償において、宮城県については外国人観光客だけに対象が限定されていることは、誰も納得できないことです。
 農林水産業が盛んな地域では、コメや野菜はつくったりもらったりしており、風呂の燃料や冬場の暖房にも薪が多用され、自給自足に近い暮らしが成り立っていました。また、自生するキノコやフキなどの山菜の販売、特産物を生かした観光業等が地域経済の柱になっていました。ところが放射能汚染のために、野菜等の直販所や「道の駅」の売り上げ激減などで現金収入の道が断たれる事態が広がるとともに、野菜等を買って食べる生活を強いられているため、年金だけでなんとか暮らせた高齢者世帯等で預貯金がみるみる減る事態になっています。現地では「地域が丸ごとなくなるのでは」という危惧が広がっていますが、指針はこうした事態に対する補償の道を用意していません。
 わが国の原子力発電は、「国策」の名のもとに政府が「安全神話」を振りまいて強力に推進してきたもので、福島第一原発事故が広範囲に重大な損害をもたらした原因は、国が過酷事故対策および津波・地震対策を怠ってきたことにあります。国は本件事故の当時責任者であり、加害者であることを自覚して事故被害の全面賠償につとめることを基本姿勢に据えるべきです。
 放射性物質は自然現象と人間の行為によりたえず移動しており、放射能汚染の被害は時間の推移とともに空間的・社会的に広がるという特徴をもち、かつ回復まで長期間を要することが懸念されています。「中間指針」における対象範囲・対象地域は、昨年7月までの知見による「原子力損害賠償紛争審査会」の専門委員調査報告書を参考にして定めたもので、たえず見直すことが当然です。政府も「中間指針」の限界を認め、これまで2回の追補を行って賠償の範囲を拡大してきたところです。私どもは、宮城県における損害をすべて原子力損害賠償紛争審査会が定める指針に盛り込み、賠償の対象として早急に明確にすべきであると考えるものです。
 また、指針の実際の運用に、加害企業である東京電力が勝手な判断をもちこんでいる例があることは不当であり、被害者と宮城県民の憤りを招いています。私どもは、指針の実際の運用については、政府が責任をもって実情把握につとめ、事故被害の全面賠償を進める立場で指導・監督すべきであると考えています。
放射能から子どもを守り、原発から自然エネルギーで―女性のネットワーク結成 [2012年06月03日(Sun)]

 放射能から子どもたちを守ろうと、宮城県の幅広い立場の女性たちが参加する「子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットワークみやぎ」(略称・女性ネットみやぎ)が2日、仙台市で結成されました。事務局は、当センターの事務所と同じフロアです。
 結成のつどいには300人を超す人が参加。放射能汚染から子どもたちを守り、東北電力女川原発を再稼働させないために声をあげ、行動しようと呼びかけるアピールと関西電力大飯原発再稼働の動きに抗議する特別アピールを拍手で採択しました。
 県内各地から多彩な活動が報告され。栗原市からは、行政に働きかけてともに放射能の計測や除染に取り組んでいる活動が紹介されました。仙台市からは、勉強会や講演会、市への要望活動などが報告されました。女川町からは、女川原発の廃炉に向けた署名活動が紹介され、福島県の女性は、自主避難で家族が引き裂かれる現状を話し、同ネットへの連帯を表明しました。
 東北大学大学院の長谷川公一教授が記念講演し、福島第1原発事故が、偶然の作用でかろうじて最悪の事態を免れたに過ぎないことを紹介。ドイツのように市民の運動で原発ゼロを進めようと呼びかけました。
 事務局から新聞への意見広告掲載や活動交流会の開催などの活動が提起されました。

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