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復興は被災者が主人公
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福永宗億
事務所が決まりました。 (09/24)
宮城県のがれきが354万dも大幅減、県外処理も227万dの減少に。 [2012年05月23日(Wed)]

→見直しに関する説明資料はこちら120512_a.pdf

0521_p.jpg

→災害廃棄物の処理状況(5月21)の資料はこちら120512_b.pdf

 宮城県は21日、県議会の環境生活農林水産委員会に、宮城県が処理対象にしている災害廃棄物が当初の1107万dから676万dに大幅に減ると報告しました。
 環境省が当初示していた宮城県のがれき発生量は1820万d。このうち県が処理を受託したのは1107万dです。
 見直したで大幅に減少した理由は、@相当程度のガレキが海に流出した、A被災家屋の解体棟数も大幅に減少したこと。その結果431万dも減ることが判明しました。
 宮城県当局は、県内処理量も、当初の753万dから549万dに減ると試算しています。県の計画では、県内に新たに焼却施設を確保し、焼却灰の再利用も進めて、そのことにより県内処理量を、従前の計画より95万d増やすことにしています。また、小鶴沢処理場(宮城県大和町)など焼却灰の最終処分場を確保し、新たに34万トンを処理できる見通しとなったほか、灰をセメントなどに再生利用し23万トンを処理する計画です。さらに、県内8カ所の2次仮置き場の焼却施設間の処分量を調整することで、28万トンの追加処理が可能と見積もっています。石巻市のがれきのうち最大10万トンを仙台市の焼却炉に回すことも決めています。
 しかし宮城県は、県外処理がなお127万d必要だと主張しています。広域処理が必要だとしているのは114万トンで、内訳は木くず、プラスチックなど再生利用分が47万トン。焼却処理が必要な石巻地区の可燃物が28万トン、埋め立て分は39万トン。
 村井嘉浩宮城県知事は21日の定例記者会見で、「がれきの量が減ったとはいえ、大変な量であることに変わりはない。国の協力を得ながら、県外への搬出、広域処理を全国の自治体にお願いしてきたい」と話しました。
 計画の妥当性については精査が必要です。
 21日の県議会環境生活農林水産常任委員会では、出席した議員から「なぜこんなにも違うのか」と県の試算をいぶかる意見が相次ぎました。
 横田有史氏(日本共産党県議団)は、「これだけ減れば、全国の人たちは『広域処理はもう必要ない』と胸をなで下ろしているはずだ」と、県の「誤算」を批判しました。
 畠山和純氏(自民党・県民会議)も「推計量と精査結果の誤差は『ほとんどない』というのが、県の当初の見解だった。私の質問にそう答えたはずだ」と、批判しました。また、 畠山氏は「なぜそんなに県外にこだわるのか。国の処理目標(2014年3月末)を2、3カ月先延ばししてもいいのではないか。全て県内で処理することは、いけないことか」と、疑問を投げかけました。
 本木隆・宮城県環境生活部長は「数字の精査が遅れたことへの批判は甘んじて受けるが、震災1年後の今だからこそ分かったこともある」と釈明しました。
住宅の応急修理の申請受付を継続するよう求める緊急要望書(5月22日に平野復興大臣あてに提出した要望書) [2012年05月23日(Wed)]

復興大臣 平野達男殿
住宅の応急修理の申請受付を継続するよう求める緊急要望書
2012年5月22日

 災害救助法にもとづく住宅の応急修理制度について、宮城県内では多くの市町村が2011年内に受け付けを締め切り、石巻市、塩釜市、名取市、多賀城市、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、女川町、南三陸町は今年1月31日に、もっとも遅くまで受け付けた仙台市も3月30日までで締め切っています。
 ところが仙台市では、被災者からの応急修理の問い合わせが4月に約300件、5月に入ってからも約240件も寄せられています。被害認定に不服を抱いた被災者の二次調査が最近まで継続していたにもかかわらず、窓口の説明と周知徹底が不十分だったことが原因で、応急修理の仮申請が手続きされないままになった被災者が少なくありません。また、被災直後に何も考えることができなかった被災者が、土地利用計画が示されて生活設計を考えるようになり、応急修理の活用を問い合わせている事例が数多くあります。
 住宅の応急修理は、東日本大震災の被災者の生活再建に大きな役割を果たしています。とくに住宅が半壊した被災者にはまたとない支援制度で、石巻市では半壊棟数(11,021棟)を上回る11,383件、東松島市でも半壊棟数(5,561棟)に匹敵する4,657件の申請がありますが、半壊棟数の2割台の件数しか申請されていない市町村もあり、潜在的需要があることは明らかです。
 受け付けが締め切られたあとの4月12日付で政府が発行し被災地に大量配布した『生活・事業再建ハンドブック』では、平成24年予算に2億円を計上していることが示され、「住宅の応急修理を、市町村が負担します」と広報しています。申請受付の締め切りが早すぎたことは明らかです。市町村の担当者も、「国において制度の受け付けを継続してもらえればありがたい」と、希望しています。宮城県以外の市町村からも要望があると聞いています。
 つきましては、被災者の住宅の応急修理について、申請の受け付けを再開する措置をとるよう、緊急に申し入れるものです。
 以上
宮城県の村井嘉浩知事に、県民の安全を守る立場で、政府の「原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」を精査するよう求める要請書を提出しました(5月22日) [2012年05月22日(Tue)]

宮城県知事 村井嘉浩殿
県民の安全を守る立場で、政府の「原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」を精査するよう求める要請書

2012年5月22日
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター

 野田内閣は、関西電力の大飯原発3・4号機を再稼働させようとして、政府の「判断」を周辺の自治体と住民に押し付けようとしています。野田内閣の「判断」は、「原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」(以下、「基準」と表記する)によるものですが、京都府と滋賀県の知事が「7つの提言」(4月17日)で政府に厳しく説明責任を求め、関西広域連合の広域連合委員会(5月19日)と政府の討論でも自治体首長から疑問視する意見が続出しています。
 貴職は、政府の「基準」について、女川原発の再稼働でも「この基準がベースになるものだと思います」(4月9日の定例記者会見)と発言していますが、私どもは政府の「基準」には技術的な根拠がないと見ています。そこで貴職に、県民の安全を守るという知事職の責任を果たす立場に立って、その内容をよく精査することを要望するものです。

 第一に、「基準」は、「東京電力・福島第一原発を襲ったような地震・津波が来襲しても…同原発事故のような燃料損傷には至らないこと」を確認していることとしていますが、福島第一原発事故では初期に地震による機器や配管の損傷が発生していたことが疑われているにもかかわらず、地震による重大な損傷が見つかっていないとする東京電力と保安院の解析結果を前提に判断する結果になっています。福島第一原発事故の検証が終わっていない現在、「基準」は前提条件を欠いていることを指摘せざるをえません。

 第二に、内閣府が地震・津波を見直す検討会を昨年8月に設置し、4月16日に南海トラフ巨大地震で最大21bの大津波が浜岡原発を襲う可能性を報告するなど、地震・津波の見直し議論は始まったばかりです。東日本大震災で地震・津波に関する新しい知見が蓄積されつつあるにもかかわらず、従来の基準地震動を前提にしたストレステストによって妥当だと判断しても、早晩その見直しが避けられず、国民の理解も納得もえられない状況にあるのではないでしょうか。

 第三に、「基準」では、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の技術的知見について」(3月28日)で示された30項目の「安全対策」が必要だしています。ところが大飯原発では、事故時に対応する「重要免震棟」の確保をはじめ、対策がとられていなくても計画が提出されていれば再稼働を認めるという判断がされています。これでは「基準」は、ないも同然ではありませんか。

 第四に、原発事故が起こった場合の放射能被害の予測が立てられておらず、したがって住民の避難計画も立てられていません。そして、ストレステストの「二次評価」において、放射能被害予想を行うかどうかも不透明なままです。このことが、政府が地元住民や周辺自治体の不信を強めている大きな要因になっています。
 知事は、再稼働にあたって「地元合意」をとりつける範囲を早く決めるよう政府に求める発言を繰り返しています。しかし、放射能の拡散と被害の予測を行わない限り、政府が「地元」の範囲を決めたとしても、それは科学的な根拠を欠いた恣意的なものにならざるをえないのではないでしょうか。

 第五に、政府が四月から発足させるとしていた原子力安全規制庁はまだできておらず、温暖化対策を口実に原発を推進する環境省やこれまで原発を増設してきた経済産業省から独立したまともな原子力規制機関がつくられるめどすらたっていません。
 県民の多くが、どんな技術にも限界があること、「絶対的な安全」はないことを知るようになっています。国際的な基準にかなう規制機関がつくられ、「安全神話」から脱却して、新しい考え方に立った安全基準がつくられることなしに、県民の理解は得られないのではないでしょうか。

 原発を再稼働させる理由として、政府がもっぱら持ち出すのは「電力不足」で、貴職も「(原発の再稼働は)安全性と安定的な電力供給という、この両面を並行して考えなければならない」(4月16日の定例記者会見)と繰り返していますが、電力不足になるという根拠が客観的に示されているとはいえません。再稼働と電力需給の問題をてんびんにかけて、「電力需給を考えれば多少の危険に目をつむれ」という議論に陥ることは、こと原発に関しては絶対に許されません。
 私どもは、いま政府がなすべきことは「原発ゼロの日本」への政治決断を行い、そのことによりLNG(液化天然ガス)確保など当面の電力供給力を高める取り組みや省エネルギー対策、再生エネルギー開発に本腰を入れていくことだと考えています。
 貴職におかれましても、原発の再稼働に未練を残すことをやめて、再生可能エネルギーの開発に踏み切る方向に転換し、策定を進めている「みやぎ再生可能エネルギー導入推進指針」を大胆な目標をもったものに発展させることを要望するものです。

 以上