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復興は被災者が主人公
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福永宗億
事務所が決まりました。 (09/24)
原発事故被害への怒りを賠償請求に―角田市で賠償請求の現地相談会 [2012年02月19日(Sun)]


120226.pdf


 福島原発事故の被害が県内各地に広がっています。とりわけ福島県境に隣接する仙南地区では、農業・酪農、原木、きのこ、山菜等など、あらゆる生業が被害を受け、損害は甚大です。「薪ストーブが使えなくなり、石油ストーブ代と灯油代が負担だ」など、生活費増加の被害もあります。
 「原発賠償みやぎ相談センター」が発足し、相談会を各地で行います。弁護士がみなさまのご相談に応じます。お気軽にご相談下さい。
●日時 2月26日(日)午前十時〜午後二時
●会場 角田市民センター
原発事故被害の賠償請求を進めるために相談センターを設立しました [2012年02月18日(Sat)]

 福島原発事故による生業や生活への被害が県内各地に広がっています。とりわけ福島県境に隣接する仙南地区では、農業・酪農、原木、きのこ、山菜等など、あらゆる生業が被害を受け、損害は甚大です。「薪ストーブが使えなくなり、石油ストーブ代と灯油代が負担だ」など、生活費増加の被害もあります。
 そこで、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターに参加している研究者・弁護士が「原発賠償みやぎ相談センター」をつくりました。原発事故被害の賠償請求を専門に支援し実現します。
 センター長は萱場猛夫氏(畜産学、元山形大学教授)です。弁護団は11人で発足し、弁護団長は菊地修弁護士(一番町法律事務所)です。他にボランティア事務局員として数人が参加しています。

【相談は無料で受け付けています】
 原発賠償みやぎ相談センターは、相談を無料で受け付けています。
 費用がかかるのは、その後に弁護士に依頼しみなさまが賠償請求を提出する時です。費用は一万円(実費)です。

【電話相談は毎週 月水金曜日に】
 2月27日から無料電話相談をスタートさせます。
 毎週 月水金曜日 10時〜16時まで
 相談の電話は022(399)6907までお寄せ下さい。
メディカル・メガバンク構想には慎重な対応を―記者会見で『提言』を発表しました [2012年02月16日(Thu)]

 東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターは、2月16日に宮城県町内で記者会見し、 「メディカル・メガバンク構想」について、立ち止まって考えなおすことを求める「提言」を発表しました。県内の180の研究機関等に送付することにしています。

120216.doc


  ← 「提言」の全文はこちらです。


【概要】
 「東北メディカル・メガバンク構想」は、被災した気仙沼・石巻圏の地域住民のヒトゲノム(遺伝子情報)のコホート(地域疫学的)調査研究を内容として2011年8月の宮城県復興計画(最終案)に盛り込まれました。医療・福祉のICT(情報通信技術)構築と並行して、国家的プロジェクトの位置づけで各省庁予算にも計上されました。(文科省・総務省・厚労省合わせてICT及びメガバンク関連で計889億円)。それに基づき、2011年11月15日みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会が開催され、県及び関連各団体はその具体化に動き出しています。
 ヒトゲノム医学は、再生医療と並んで、医学医療のイノベーションを実現する一つとして近年注目され、癌や認知症の診断・治療、個人個人に適合したいわゆるオーダーメイド医療などを可能にするものとして期待され、国際的にも医薬関連産業を巻き込みながら熾烈な競合の中にあります。
 しかし、このプロジェクトが被災して非常時にある地域住民にとってふさわしい計画なのか、なによりも被災地自治体や被災者と十分相談しながら進められていないところに不安や疑問があります。特に、ヒトゲノムは究極の個人情報と言われ、その調査研究には、提供者との信頼関係の上に立った時間をかけた丁寧な合意形成と、提供されたゲノムデータ管理の万全なセキュリティが欠かせません。
 すでに、動き出したプロジェクトですが、倫理問題や人権問題、セキュリティ問題によって実践が破綻するのを回避するためにも、関係者が一度立ち止り、ゲノム医学や倫理学、情報セキュリティの専門家、久山町や長浜市など先進地域のゲノムコホートの実践経験、被災自治体や被災地の医療福祉関係者、地域住民の意見を十分聞きながら、慎重に検討されることを希望します。
原発問題住民運動宮城県連絡センターがブログを開設しました [2012年02月15日(Wed)]

 当センターに加盟している原発問題住民運動宮城県連絡センターがブログを開設しました。アドレスは以下のとおりです。
 
 http://blog.canpan.info/miyagigenpatsu/
女川原発を再稼働させず、原発からの撤退を進める要請署名 [2012年02月09日(Thu)]

 「女川原発を再稼働させず、原発からの撤退を進める要請署名」用紙を添付ファイルで紹介します。
 この署名は村井嘉浩・宮城県知事に提出し、中村功・県議会議長にも陳情を提出します。東北電力の海輪誠社長あてに、署名数を伝えて再稼働中止を申し入れます。
 目標は31万人、これは女川原発から30キロ圏内に住んでいる人口と同じ数です。第1回目の署名提出は5月中旬の予定です。
 呼びかけている団体は、宮城県母親連絡会、日本科学者会議宮城県支部、宮城県労働組合総連合、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター、原発問題住民運動宮城県連絡センターの5団体。
 問い合わせ先の電話は022(234)1335(宮城県高等学校・障害児学校教職員組合)
 署名の送付先は 〒981‐8560 仙台市青葉区柏木1-2-45 
 宮城県高等学校・障害児学校教職員組合内です。
 力を合わせて女川原発の再稼働をストップしましょう。


genpatusyomei.doc

  ← 署名用紙