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復興は被災者が主人公
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福永宗億
事務所が決まりました。 (09/24)
大崎市議会が「脱原発」政策の実行を求める意見書 [2011年12月22日(Thu)]

「脱原発」政策の実行を求める意見書

 福島第一原発事故が発生してから9カ月になるというのに,事故の収束の見通しはいまだはっきりしない。放射能汚染は広範囲にわたり,その影響は日本全国に及び,我が市においても放射能汚染された稲わらや土壌の処分もできず,市民も見えない不安や恐怖の中で暮らしている。
 定期点検等で停止している原発の運転再開について,政府は「ストレステスト」を再開の前提としているが,原子力安全・保安院や原子力安全委員会という「安全神話」を前提にしてきた従来の枠組みによる安全確認では住民の理解を得ることは困難である。
 今回の事故を教訓に,住民の危険や不安を避けるためにも国のエネルギー政策を抜本的に転換し,早期に原子力利用から脱却することを強く求め,以下の対策をとることを要望するものである。
                記
1,女川原子力発電所をはじめ運転停止中の原子炉については,福島第一原発  事故の収束と検証,それに基づく新たな基準による安全対策の完了を経て,地元住民の同意を得るまで再稼働しないこと。
2、事故の収束は,放射線物質の放出抑制など危険の封じ込めが確実となることが十分に確認されること,及び使用済み燃料,汚染された土壌や稲わらなどの安全で確実な処分方法が確立されることが最低限必要であること。
3、事故検証は,政府の事故調査・検証委員会及び国会の事故調査委員会の最終報告が最低条件であり,公正で実質的な検証が尽くされること。
4、安全対策は,安全設計審査指針,耐震設計審査指針等の見直し,耐震バックチェック見直し,原子力の推進機関から独立した規制機関への再編が最低条件であること。
5、地元は,立地自治体のみではなく「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲(EPZ)」見直しなどを踏まえ,半径80キロ圏内を目途に近隣自治体も含めて広く定義し,住民への説明や住民の意見反映を実質的に保障すること。
6、自然エネルギーの拡大を急ぎ,原発に頼らないエネルギー政策を図ること。 上記のとおり,地方自治法第99条の規定により,意見書を提出いたします。

平成23年12月20日
宮城県大崎市議会議長 三神 祐司
内閣総理大臣,経済産業大臣,衆議院議長,参議院議長 あて
加盟団体の原発センターが、村井知事に放射能「汚染状態重点調査地域」の対象市町村を拡大するよう緊急に要請しました [2011年12月20日(Tue)]

 村井知事宛に、加盟団体の原発問題住民運動宮城県連絡センターが行った緊急申し入れの内容をお知らせいたします。

宮城県知事 村井嘉浩殿
「汚染状態重点調査地域」の対象市町村の拡大を求める緊急要請
2011年12月20日
原発問題住民運動宮城県連絡センター(代表委員=嶋田 一郎、庄司捷彦)

 環境省は昨日、放射性物質汚染対処特措法にもとづく「汚染状態重点調査地域」に指定する対象市町村を公表しましたが、宮城県では石巻市、白石市、角田市、栗原市、七ヶ宿町、大河原町、丸森町、山元町の4市4町だけが指定されました。
 「汚染状態重点調査地域」に指定させることは、市町村と住民にとって、国の財政支援を得て綿密な測定と除染等の対策を進めてもらう大前提になるものです。
 宮城県が文部科学省と合同で行った調査で、放射線量率が毎時0.23μSv/hをこえる地域があることが明確な市町村が数多く対象にならなかったことは、将来の対策に大きな禍根を残すものです。 追加放射線量が年間1_Svをこえる地域の対策をとることは、公衆の被ばくを確実に防止して原状回復を図るためにICRPが打ち出している考え方にもとづくもので、指定を希望しながら対象から外された市町村があったことは貴職の姿勢が根本から問われる重大な問題です。
 私どもは、貴職に対して、指定を希望した市町村を直ちに追加指定するよう国に働きかけることを緊急に求めます。また大崎市、加美町、亘理町をはじめ、宮城県と文部科学省の測定及び当該市町村の測定で毎時0.23μSv/hをこえる地点がある市町村に貴職の側から指定を積極的に働きかけることを求めます。放射能の測定と対策に非常に後ろ向きな態度を根本から改めるよう、厳しく要請するものです。
以上
女川町と石巻市で放射線測定会 [2011年12月12日(Mon)]

 原発問題住民運動宮城県連絡センター、当センターのよびかけで十一日、女川町・石巻市の放射線量測定会が行われ、自主測定に取り組んでいる会や宮城民医連、年金者組合、日本科学者会議宮城支部等から二十五人が参加しました。
 被災地支援の一環として、地域の人々に測定を体験していただくこと、仮設住宅周辺などの空間放射線量率を測定して参考値を活用していただくこと、除染と対策を進める契機にすることが目的です。
 最初に石巻市の日和山公園を測定し、空間線量率が約〇・一μSvの同公園の中に局所的に地表面で〇・四μSvを超える場所があることを見つけて、放射性セシウムが雨や乾燥で移動・濃縮していることをつかみました(写真)。
 その後、女川町で約五十地点を測定しました。四カ所しか訪問できなかった旧牡鹿町については、報告会で「文科省等の測定で降下した放射性セシウム量が周辺よりも多いので、ホットスポットを探すやり方で測定箇所数を増やす必要がある」という反省と課題が指摘されました。
 今後も仙南地域等の測定会を呼びかけていく方針です。