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福永宗億
事務所が決まりました。 (09/24)
宮城県の村井嘉浩知事に対する要請書(下) [2011年10月25日(Tue)]

【3】、女川原発の再稼働に関わって
 現在の軽水炉原発は、臨界で核分裂性物質を反応させることに伴う暴走のリスク、原子炉と使用済み燃料を冷やし続けなければならないという不安定性を抱え、発生した放射性廃棄物を処理する方法がないという致命的な問題点を抱えています。大事故が起こる可能性とその損害はひた隠しにされてきました。海水冷却がもつ津波に対する脆弱性、耐震安全性の問題も過小評価されてきました。一部政治家とアメリカ、電力会社、銀行、ゼネコン、電機会社などが、官僚機構やマスコミ・研究者をとりこんでつくりあげてきた「原発利益共同体」を解体し、ウソにすぎない「安全神話」を一掃することが強く求められています。
 私たちは、原発についての正しい情報を共有し、社会全体で判断できる時代に前進することを呼びかけるものです。「やらせ」を進めてきた原子力安全・保安院、SPEEDIのデータを2週間も隠していた原子力安全委員会には、原発の再稼働を審査する資格はないと考えています。同様に、東北電力に原子力行政を担当する職員を天下りさせてきた宮城県は、これを改めて公正な立場を確立することが厳しく求められていると考えています。
 私たちは、女川原発は再稼働させるべきではないと考えています。しかし東北電力は、年内に女川原発のストレステストを実施して原子力安全・保安院にその結果を報告すると表明し、来年に女川原発を再稼働させる計画のようです。野田内閣が、原発の再稼働について、「地元自治体との信頼関係が大前提」と表明したことを受けて、茨木県・東海村村長が東海2号原発の再稼働中止を要請し、静岡県・牧之原市議会は浜岡原発の永久停止を決議、福島県議会が福島県内の原発すべてを廃炉にすることを求める請願を全会一致で採択するなど、地方が自分の判断を示す動きが広がっています。私たちは貴職に対して、再稼働に関する判断を国まかせにするのではなく、県民の安全を十分に考慮した自主的判断を示すことを求めるものです。

1、女川原発の被災状況、地震と津波に対する備えについて十分な検証を行い、今後の安全対策等について、女川町や石巻市だけでなく全県で説明会が開催されるようにして下さい。

 東日本大震災で女川原発は重大事故にまでは至りませんでしたが、「紙一重」(「毎日新聞」5月19日付)の状態だったという指摘があります。東北電力は、地震や津波による被災の状況等を原子力安全・保安院にそのつど報告していますが、住民に対するまとまった説明が行われていないために、県民の中には根強い不安感があります。
 女川原発では、3月11日の東日本大震災の本震だけでなく、たかだか震度5強にすぎない4月7日の余震でも、最大加速度値が基準地震動に対する最大応答加速度値を超えたところがありました。耐震設計審査指針の改定を踏まえて2008年3月に行った基準地震動の見直しが結果的に甘かったと思われます。
 東北電力が再稼働を考えているのであれば、なおさらその大前提として、女川原発の被災状況、今後の安全対策等について説明し、県民の信頼を得る責任があると考えるものです。
女川原発で重大事故が起これば、その影響は全県に及ぶので、「立地自治体のみならず近隣自治体及び住民の意向も尊重するよう」(美里町議会)求める声が広がっています。したがって、立地自治体の女川町、石巻市だけでなく、仙台市を含め、すべての市区町村を単位とした説明会が開催されるよう、東北電力に要請して下さい。

2、宮城県および立地自治体と取り交わしている安全協定の見直しに着手し、協定に参加する市町村を全県規模に拡大し、「重大事故は起こりうる」という想定に転換してEPZの対象区域を大幅に拡大してください。原子力安全委員会がEPZを見直して新たに設けようとしている予防防護措置区域、緊急防護措置区域、放射性ヨウ素対策地域を、女川原発の再稼働に先だって適用して設けるようにして下さい。

 東京電力福島第一原発の事故を教訓にして、女川原発で重大事故が発生した場合に、住民への連絡、緊急避難、安定ヨウ素剤の服用等をどのように迅速に行うかが問いかけられています。「重大事故は起こりうる」という立場に転換することは当然だと思われます。EPZについては、抜本的に拡大すべきです。したがって、安全協定に参加する市町村も、抜本的に増やして見直すべきです。

3、女川原子力発電所の耐震安全性をめぐり2006年10月28日と29日に石巻市と女川町で計三回開催された住民説明会、および2010年1月31日に女川町で開催された女川原発3号機へのプルサーマル導入に関する住民説明会に、東北電力がが社員と子会社・取引会社の社員を動員し、積極的に賛成意見を述べるよう要請していた問題について、県として全体像の再調査を東北電力に要請し、その結果を公表してください。

 いわゆる「やらせ」問題を調査した経済産業省の第三者委員会(委員長・大泉隆史弁護士)が、女川原子力発電所でも原子力安全・保安院と東北電力が住民説明会に動員をかけていた事実を示し、「公正性・透明性を損なうおそれのある不適切なものであったと認められる」と認定しました。ところが東北電力の海輪誠社長は、謝罪を口にはしたものの、動員の規模や社員の発言の中味などの全体像を調査して公表することには否定的な態度を示しました。
 東京電力福島第一原発の事故を目の当たりにした私たちは、マスコミを利用した「日本では原発の重大事故は起きない」という宣伝が虚構にすぎなかったことを知りました。また、その後の九州電力の「やらせメール」事件で、大規模な世論工作が繰り返されてきたことが暴露されました。枝野幸男・経済産業大臣が述べたように、原子力行政の信頼を取り戻すためには「過去のすべての膿を出し切ることが必要」(衆議院予算委員会、9月27日)であり、とくに「やらせ」の問題等について、電気事業者が自ら積極的に明らかにするという姿勢がなければ信頼は得られないと考えるものです。
 私たちは、再調査を要請しますが、県としても東北電力に要請するよう求めるものです。

4、宮城県で原子力行政を担当した幹部職員が、退職後に調査役として20年以上も切れ目なく天下りし続けています。県民の眼には、明らかな癒着と見えるので、廃止して下さい。また調査役の職務は何か、報酬はいくらかを公表して下さい。今後も継続させるのであれば、その正統性がどこにあるのか、ご説明ください。

 この問題は昨年3月に日本共産党の議員が県議会でとりあげて明るみに出ましたが、当時の自民党県連の小野寺五典会長も、民主党県連の安住淳代表も、テレビの取材に応えて「問題だ」と発言しました。
 その意思があれば、見直すための十分な時間があったと思われますが、福島第一原発が事故をおこした後の今年四月、環境生活部幹部を2008年までつとめた元県職員が、またも天下りしました。退職後に天下りが予定されていれば、指導・監督は甘くなります。識者は、「その報酬は、買収の前払い金のような性格をもつ」と指摘しており、原子力行政への信頼をとり戻すために天下りは廃止してください。

5、女川原発3号機におけるプルサーマルの実施は中止して下さい。

 プルサーマルは、リスクばかり増やして百害あって一利なしです。核燃料サイクル政策がゆきづまっているもとで、このまま推進することは疑問であり、再検討するよう改めて求めるものです。

6、女川原発の現場で定期点検等に従事している労働者の放射線被ばくの管理に万全を期して、管理状況についてできるだけ公表して下さい。

 東京電力では、現場で事故収束作業に従事している労働者を十分には把握していませんでした。電気事業者が全体として信頼を回復するうえで、原発による被ばくを抑えることにつとめている姿勢を事実で示すことが不可欠になっていると考えています。そこで、放射線業務従事者の放射線被ばくの管理をこれまで以上に厳正に行うことを求めるとともに、「女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定」にもとづき宮城県に報告されている情報を可能な限り系統的に公表して下さい。

7、女川原発を廃炉にすることを検討して下さい。

 東海村(茨城県)の村長さんが、「重大事故が起これば、村民だけでなく半径30キロメート以内にいる住民約百万人に連絡し避難させなければならないが、それは不可能である」という趣旨の判断から、東海2号原発の停止を要望しました。私たちも、女川原発が地震・津波対策に不安を残したり、重大事故時に住民が避難できないのであれば、女川に原発を立地することが誤りだと判断し、貴職が女川原発を廃炉にするよう要請すべきではないかと考えています。

以上
宮城県の村井嘉浩知事に対する要請書(上) [2011年10月25日(Tue)]

宮城県知事  村井嘉浩様
放射能対策と女川原子力発電所に関する要請書
    2011年10月25日

原発ゼロめざし、放射能汚染・被害からいのちと健康を守る県民集会
    実行委員長  西沢 晴代
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター         
    代表世話人  綱島不二雄

 私たちは10月15日、仙台市青葉区錦町公園で「原発ゼロめざし、放射能汚染・被害からいのちと健康を守る県民集会」を開催しました。集会とアピール行進で示された参加者の意思にもとづいて、以下の事項について要請いたします。ご検討いただき、1ケ月以内に文書でご回答下さいますよう、お願いいたします。

【1】、空間放射線量率の測定について
 宮城県民はいま東京電力福島第一原発事故による放射能汚染にさらされています。放射性物質はまだらに降下しました。その後の「ウェザーリング効果」は環境中の相互作用であるため、単調に放射能が減衰するのではなく、雨や乾燥などによる移動で場所によっては集中や濃縮が起こり、あちこちにホットスポットが発生しています。しかしこれまでの測定は、ホットスポットの見つけ出しや除染をあまり想定しておらず、中山間地の実態把握はほとんど手がついていないという弱点を抱えています。

1、ホットスポットを見つけ出す綿密な測定を県と市町村の責任で行うこと、ホットスポットの発見を容易にすることに効果があるので測定器の貸し出しなど住民の自主的な測定を奨励する対策を強化すること、住民や自治体による測定をふまえて汚染マップをより実態を示すものに系統的に改善すること、ホットスポットをなくして放射線量を引き下げる除染を進めることを要望します。

2、山地や森林の樹木の放射性セシウムが、用水などにより田畑に移動し汚染することがないよう、モニタリングと対策が検討されるべきです。そこで、放射能汚染の詳しい実態がよく把握されていない山間地について、県の責任で調査と測定を行って下さい。その際に、仙南地域はもちろん、加美町、大崎市、栗原市にかけての地域でも測定を実施して下さい。

3、積算線量が平均して年間1_㏜以下の市町村にもホットスポットがあることから、希望するすべての市町村が除染と環境モニタリングに取り組むことができるよう、国と県の責任で財源の保障を進めて下さい。

【2】、給食の測定と子どもの健康管理、及び農業水産業について
 放射線には、これ以下なら安全だという「閾値(しきいち)」はなく、とくに放射線に対する感受性が高い子どもと妊婦さんの被曝はできるだけ少なくすべきです。仙南と県北を中心に、子どもの被ばくを心配している県民が少なくありません。
 放射能が「不検出」とされた食材にも、実際は1キログラム当たり数十ベクレルの放射性セシウムが含まれているのではないか、基準値以上の放射性物質を含む食材がサンプリング検査をくぐり抜けて流通しているのではないかなどという不信が、どの地域の保護者にも根強くあります。文部科学省は、第3次補正予算案で学校給食の食材を優先的にサンプリング検査すべく、自治体の検査機器の整備費用の一部を補助する方針のようです。しかし、整備が想定されている簡易検査機では、給食の放射性セシウム量を十分な精度で測定し、積算することはできません。給食をまるごと測定することにのりだす市町村が増えていますが、宮城県内でも放射性セシウム量を精度よく測り、結果を毎日公表し、数値を長期にわたり積算することを希望します。子どもたちの放射性セシウム摂取量を把握できるだけでなく、その地域の日常的な食事の汚染の有無がある程度推定できるとともに、高い数値が出た場合にいち早く原因を追究して対策をとることが可能になるからです。
 遺伝子異常やがんの発生など、内部被ばくによる晩発性障害を正しく評価した対応と情報の共有を進めることが求められています。私たちは行政機関に対して、「健康に直ちに影響はない」という、影響が急性障害だけに限られているかのような誤解を与えるコメントをやめること、国民にガマンを押し付けることになる基準の引下げをストップすることを希望します。
 コメ、野菜、牛肉などの県産農産物に放射性セシウムの汚染があります。私たちは県と市町村に対して、飲料水の安全確保に万全を期すとともに、農産物の検査体制を強化するよう求めるものです。山地や森林の樹木の放射性セシウムが、用水などにより田畑に移動し汚染することがないよう、モニタリングと対策が検討されるべきです。
 魚介類については、食物連鎖により汚染が本格化するのはこれからで、系統的なモニタリングが欠かせません。気仙沼、石巻、南三陸、女川、塩釜の主要漁港に検査機器の配備が進みつつありますが、実効半減期が長いため少ない量でも大きな健康被害を及ぼすストロンチウム90の検査にも着手することを要望します。
 『食材王国・みやぎ』の農業・漁業を再建するためには、食の安全を確保するモニタリング体制だけでなく、原発事故が引き起こした被害の全面補償が前提です。

1、地表で数μ㏜の地点が発見されている加美町、大崎市の保育所・幼稚園・小中学校の敷地内について、当該市町と連携して、綿密な測定を緊急に実施して下さい。

2、給食の測定について、精度の良い測定機購入を補助するよう国に要望して下さい。また県として、35市町村のすべてで学校給食および保育所の給食が系統的に検査できるよう、財政支援の措置を検討して下さい。

3、保護者が希望する場合に、子どもの内部被ばくの測定を支援する措置を検討して下さい。福島県に準じて、子どもの健康を長期に追跡できる健康管理を具体化して下さい。

4、ストロンチウム90は、β線しか出さないために検出が困難で検査が後回しにされていますが、健康リスクにふさわしい検査体制が必要です。県の責任で、魚介類のストロンチウム90を系統的に検査するよう要望します。

5、農産物について、事業者と連携し簡易検査機器も活用して、できるだけ多くの農産物の放射能が検査されるようにして下さい。

6、国に対して、農漁業だけでなく観光業等も、また風評被害も含めてすべての被害が補償されるよう、働きかけて下さい。

東北電力に対する要請書(全文) [2011年10月25日(Tue)]

東北電力株式会社 代表取締役会長 高橋宏明殿、代表取締役社長 海輪誠殿
女川原子力発電所に関する要請書
    2011年10月25日

原発ゼロめざし、放射能汚染・被害からいのちと健康を守る県民集会
  実行委員長  西沢 晴代
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター         
  代表世話人  綱島不二雄

 私たちは10月15日、仙台市青葉区錦町公園で「原発ゼロめざし、放射能汚染・被害からいのちと健康を守る県民集会」を開催しました。
貴社は、年内に女川原発のストレステストを実施して原子力安全・保安院にその結果を報告すると表明し、来年に女川原発を再稼働させる計画のようです。私たちは、原発ゼロをめざすものですが、貴社が再稼働をめざすとすれば野田総理が国会で述べたように、「住民の信頼回復」を大前提にすべきだと考えています。
そこで、集会とアピール行進で示された参加者の意思にもとづいて、以下の事項について要請いたします。ご検討いただき、1ケ月以内に文書でご回答下さいますよう、お願いいたします。

1、女川原発の被災状況、今後の安全対策等について、女川町、石巻市だけでなく、全県で説明会を開催して下さい。

 東日本大震災で女川原発は重大事故にまでは至りませんでしたが、「紙一重」(「毎日新聞」5月19日付)の状態だったという指摘があります。貴社は、地震や津波による被災の状況等を原子力安全・保安院にそのつど報告していますが、住民に対するまとまった説明が行われていないために、県民の中には根強い不安感があります。私たちは、女川原発は再稼働させるべきでないと考えていますが、貴社が再稼働を考えているのであれば、なおさらその大前提として、女川原発の被災状況、今後の安全対策等について説明し、県民の信頼を得る責任があると考えるものです。
女川原発で重大事故が起これば、その影響は全県に及ぶので、「立地自治体のみならず近隣自治体及び住民の意向も尊重するよう」(美里町議会)求める声が広がっています。したがって、立地自治体の女川町、石巻市だけでなく、仙台市を含め、すべての市区町村を単位とした説明会の開催をご検討ください。

2、女川原発の地震と津波に対する備え、安全性確保について、十分な検証を行い、県民に説明して下さい。

 女川原発では、3月11日の東日本大震災の本震だけでなく、たかだか震度5強にすぎない4月7日の余震でも、最大加速度値が基準地震動に対する最大応答加速度値を超えたところがありました。耐震設計審査指針の改定を踏まえて2008年3月に行った基準地震動の見直しが結果的に甘かったと思われます。
女川原発3号機の公開ヒアリングで、津波の引き波に対する備えを訴えた住民の意見を受け入れて、貴社は女川湾を浚渫することを約束し申請しました。しかし、取水口の位置は、海面下6bのままであったようですが、事実とその経過についてご説明ください。

3、宮城県および立地自治体と取り交わしている安全協定の見直しに着手し、協定に参加する自治体を全県規模に拡大し、「重大事故は起こりうる」という想定に転換してEPZの対象区域を大幅に拡大してください。貴社が女川原発の再稼働を考えているのであれば、原子力安全委員会がEPZを見直して新たに設けようとしている予防防護措置区域、緊急防護措置区域、放射性ヨウ素対策地域を、再稼働に先だって適用して設けるようにして下さい。

 東京電力福島第一原発の事故を教訓にして、女川原発で重大事故が発生した場合に、住民への連絡、緊急避難、安定ヨウ素剤の服用等をどのように迅速に行うかが問いかけられています。「重大事故は起こりうる」という立場に転換することは当然だと思われます。EPZについては、抜本的に拡大すべきです。したがって、安全協定に参加する市町村も、抜本的に増やして見直すべきです。

4、女川原子力発電所の耐震安全性をめぐり2006年10月28日と29日に石巻市と女川町で計三回開催された住民説明会、および2010年1月31日に女川町で開催された女川原発3号機へのプルサーマル導入に関する住民説明会に、貴社が社員と子会社・取引会社の社員を動員し、積極的に賛成意見を述べるよう要請していた問題について、全体像を再調査しその結果を公表してください。

 いわゆる「やらせ」問題を調査した経済産業省の第三者委員会(委員長・大泉隆史弁護士)が、女川原子力発電所でも原子力安全・保安院と貴社が住民説明会に動員をかけていた事実を示し、「公正性・透明性を損なうおそれのある不適切なものであったと認められる」と認定しました。ところが貴社は、海輪誠社長が謝罪を口にはしたものの、動員の規模や社員の発言の中味などの全体像を調査して公表することには否定的な態度を示しました。
東京電力福島第一原発の事故を目の当たりにした私たちは、貴社がマスコミを利用して「日本では原発の重大事故は起きない」と宣伝してきたことが虚構にすぎなかったことをしりました。また、その後の九州電力の「やらせメール」事件で、大規模な世論工作が繰り返されてきたことが暴露されました。枝野幸男・経済産業大臣が述べたように、原子力行政の信頼を取り戻すためには「過去のすべての膿を出し切ることが必要」(衆議院予算委員会、9月27日)であり、とくに「やらせ」の問題等について、自ら積極的に明らかにするという姿勢がなければ信頼は得られないと考えるものです。

5、貴社は、宮城県庁で原子力行政を担当した幹部職員を、その退職後に調査役として20年以上も切れ目なく天下りさせ続けています。県民の眼には、明らかな癒着と見えます。調査役の職務は何か、報酬はいくらかを公表して下さい。廃止する意思はあるかどうか、今後も存続させるとすればその正統性がどこにあるのか、ご説明ください。

 この問題は昨年3月に日本共産党の議員が県議会でとりあげて明るみに出ましたが、当時の自民党県連の小野寺五典会長も、民主党県連の安住淳代表も、テレビの取材に応えて「問題だ」と発言しました。
その意思があれば、見直すための十分な時間があったと思われますが、福島第一原発が事故をおこした後の今年四月、貴社はまたも環境生活部幹部をつとめた元県職員を調査役に迎え入れました。
退職後に天下りが予定されていれば、指導・監督は甘くなります。識者は、「その報酬は、買収の前払い金のような性格をもつ」と指摘しています。
この天下り以外にも、政党・政治家に対する献金や接待も見直すよう希望するものです。

6、女川原発3号機におけるプルサーマルの実施は中止して下さい。

 プルサーマルは、リスクばかり増やして百害あって一利なしです。核燃料サイクル政策がゆきづまっているもとで、このまま推進することは疑問であり、事業者として再検討するよう求めるものです。

7、女川原発の現場で定期点検等に従事している労働者の放射線被ばくの管理には万全を期して、管理状況についてできるだけ公表して下さい。

 東京電力では、現場で事故収束作業に従事している労働者を十分には把握していませんでした。電気事業者が全体として信頼を回復するうえで、原発を運転していることによる社会全体の被ばくを抑えることにつとめている姿勢を事実で示すことが不可欠になっていると考えています。そこで、貴社には、放射線業務従事者の放射線被ばくの管理をこれまで以上に厳正に行うことを期待し要望いたします。管理状況については、「女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定」にもとづき宮城県に報告する事項になっていますが、系統的に公表することをご検討下さい。

8、女川原発を廃炉にすることを検討して下さい。

 東海村(茨城県)の村長さんが、「重大事故が起これば、村民だけでなく半径30キロメート以内にいる住民約百万人に連絡し避難させなければならないが、それは不可能である」という趣旨の判断から、東海2号原発の停止を要望しました。私たちも、女川原発が地震・津波対策に不安を残したり、重大事故時に住民が避難できないのであれば、女川に原発を立地させたことが誤りだったと判断し、貴社が自ら女川原発を廃炉にする決断を下すべきではないかと考えています。

以上
東北電力に女川原発再稼働中止を、宮城県の村井知事に放射能対策を要請しました [2011年10月25日(Tue)]


111025_denryoku_1.doc

 東北電力への要請書



111025_tiji.doc

   村井嘉浩宮城県知事への要請書
水産特区の撤回を求めた宮城県漁協の請願が否決に、紹介議員が反対・白票・棄権して知事に屈服、議会の自殺行為が演じられました。 [2011年10月18日(Tue)]

 水産特区の撤回を求め宮城県漁協が提出していた請願が、10月18日の宮城県議会本会議で否決されました。投票総数58、反対37、賛成20、無効1。
 全会派から紹介議員が出て、所管の常任委員会で採択と決したのに、本会議で逆転したのはきわめて異例です。
 請願の紹介議員のうち、無所属の吉川寛康議員(青葉区選出)は反対票を投じました。公明党の紹介議員、伊藤和博議員(泉区選出)は白票を投じました(これは無効票とされた)。自民党・県民会議の紹介議員、長谷川洋一議員は採決時に退席しました。紹介議員は、請願の趣旨に賛同して引き受けたはずで、なぜ態度を変えたのか、説明があってしかるべきです。水産特区推進の村井知事に屈したと言われても仕方がない態度です。
 日本共産党(2人)と社民党(4人)は全員が請願に賛成しました。民主党系の会派「改革みやぎ」は、11人のうち菅間進(青葉区)、菅原敏秋(青葉区)、袋正(登米市)の3氏が反対票を投じました。公明党は3人が反対。自民党・県民会議の賛成は6人にとどまりました。
750人が参加して「原発ゼロめざし、放射能汚染・被害からいのちと健康を守る県民集会」 [2011年10月15日(Sat)]























































 「原発ゼロめざし、放射能汚染・被害からいのちと健康を守る県民集会」アピール
 宮城県民はいま福島第一原発事故による放射能汚染にさらされています。放射性物質はまだらに降下し、その後の自然現象で移動して、あちこちにホットスポットが発生しています。しかしこれまでの測定は、ホットスポットの見つけ出しや除染を想定しておらず、山間地の実態把握には手がついていません。私たちは、宮城県と市町村に、放射線量率の綿密な測定、汚染マップの作成、除染、および子どもの健康管理と給食の放射能測定を実施するよう求めます。そして国に対して、希望するすべての自治体が除染と環境モニタリングに取り組むことができるよう、財源の保障を要求するものです。
 コメ、野菜、牛肉などの県産農産物に放射性汚染が広がっています。山地や森林の樹木の放射能が用水などにより田畑に移動し汚染することがないよう、モニタリングと対策が検討されるべきです。魚介類についても、食物連鎖により汚染が本格化するのはこれからで、系統的なモニタリングが欠かせません。私たちは、県と市町村に対して、飲料水の安全確保に万全を期すとともに、農産物の検査体制を抜本的に強化するよう求めるものです。また県の責任で、魚介類の放射能を系統的に検査するよう要望します。
 『食材王国・みやぎ』の農業・漁業をはじめ、宮城県の地元産業を再建するために原発事故による被害の賠償は欠かせません。私たちは、農漁業に限らず観光業等も対象に、風評被害を含めた全面賠償をするよう、国と東電に要求します。
 宮城県は、福島県と同様に原発を抱える県です。女川原発では、3月11日と4月7日の地震により、事故まで「紙一重」の事態になっていたことが明らかになっています。原発の再稼働は地元の信頼が大前提とした野田内閣の表明をうけて、東海村長や牧之原市議会が原発の停止を要求し、地方の判断で原発をなくせる時代になりつつあります。私たちは、女川原発の再稼働に関する県民的な論議を呼びかけます。また、地震震源地の目の前に立地し、重大事故が起きれば百万都市・仙台も含めて全県に被害を及ぼす女川原発は、早期に廃炉にすることを訴えるものです。そして、自然エネルギーへの転換を本格的に進めましょう。
 
 2011年10月15日
「原発ゼロめざし、放射能汚染・被害からいのちと健康を守る県民集会」参加者一同
「水産特区」の撤回を求める宮城県漁協の請願が宮城県議会の委員会で採択! 村井知事にノーを突きつけたのは浜の人々の強固な世論 [2011年10月14日(Fri)]

 宮城県議会の産業経済常任委員会(中村耕一委員長=黒川郡)が10月14日、宮城県漁業が提出していた「水産業復興特区創設の撤回」を求める請願を賛成6人、反対3人の多数で採択することを決定しました。
 宮城県の村井知事は、政府の復興構想会議で5月に特区構想を提案し、国の復興基本方針に盛り込まれましたが、全漁連が反対。法案の提出が準備されているさなかに提案者の足元が崩れ始めています。同委員会は、宮城県と県漁協・漁業者の協議で合意形成に努めることを求める附帯意見を付して本会議に上程する予定で、18日の本会議採決が注目されます。
 日本共産党の横田有史(太白区)、民主党の内海太(気仙沼市)と坂下賢(石巻市)、社民党の熊谷義彦(栗原市)の各議員は採択を主張して賛成しました。自民党・県民会議のうち、安部孝(宮城郡)、渥美巌(東松島市)の両議員も賛成に回りました。「水産特区」推進の村井知事の与党でありながら、正面から対決する請願に賛成した背後には、浜の人々の強固な世論があります。
 自民党・県民会議の佐藤光樹(塩釜市)、細川雄一(若林区)、中村功(遠田郡)の3議員は、継続審議(任期切れで廃案になる)にするよう提案し、継続審議が否決されたあとは採択に反対しました。