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復興は被災者が主人公
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福永宗億
事務所が決まりました。 (09/24)
原発ゼロめざし、放射能汚染・被害から いのちと健康を守る県民集会のチラシができました [2011年09月22日(Thu)]


111015.pdf
 
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被災者と県民が意見を闘わセル「県民版 復興会議」を開催しました [2011年09月21日(Wed)]

 東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターの主催で9月19日、「県民版復興会議」が仙台弁護士会館で開催されました。村井知事の復興会議に被災地代表はゼロで委員12人のうち10人までが県外者で占められことを皮肉って被災者と県民が発言する機会をつくったもので100人が参加しました。
 同センターの綱島不二雄代表が、野村総研の丸抱えで作られた県の「震災復興計画」の根本的見直しを求め、「県民のための復興計画をつくりたい」とあいさつ。菊地修事務局長が、同センターの提言を解説しました。
 宮城県漁協の船渡隆平専務が、漁業者の被災と再起をめざす動きを紹介。漁場と資源を管理する漁業者の役割を説明して村井県政の「水産特区」構想を批判する特別報告を行いました。
 学習会の開催、放射線量の自主測定を重ねて、市による放射能の除染を実現した「栗原市・教育を語る会」の活動が紹介され、川崎町の肥育農家が枝肉の価格低下の実情と経営難の実情と東京電力に対する被害補償請求運動の取り組みを報告しました。
 被災を口実にした期間工の雇い止めの撤回を求めて闘っているソニー労組の組合員三人が、「自分たちの問題は被災地の復興の遅れの原因と根は同じ」と発言し、「一石を投じたい」と決意を述べました。
 大崎市の遊佐辰夫市議が、一部損壊の住宅の改修支援を求める取り組みを、仙台市の嵯峨サダ子市議が、宅地被害の復旧に向けて従前の支援制度を改善する方向が見え始めていることを報告し、運動の強化を呼びかけました。
 閉会あいさつで代表世話人の森久一氏(元山元町長)は、「どの分野でもスキームの変更が必要だ。その根底には県の復興計画の問題がある」と総括しました。

「漁業の未来を考えるつどい」(7月3日開催)の全記録をユーストリームにアップしました。 [2011年09月13日(Tue)]

 当センターの主催で、「漁業の未来を考えるつどい」が7月3日、水産のまち・石巻市で開かれ、会場の専修大学大教室は350人の参加者で埋まりました。水産業に民間企業の参入を促す「水産業復興特区」について、「漁業の秩序」を壊して乱獲や乱開発を招きかねないとするアピールを採択し、漁業を守るために今後も運動を広げることを確認しました。
 宮城県の村井知事が提唱して政府の復興構想会議の提言に盛り込まれた「特区」について、宮城県漁業協同組合の木村稔会長が、もともとは経団連のシンクタンクである「日本経済調査協議会が提言したもので、「村井知事が漁師と相談して出したものではない」と批判。漁協による漁業権の一元的管理がなくなれば、安定した生産が維持できなくなる」と訴えました。
 阿部力・県漁業理事長から、「漁師ガンバローコールをやりたい」という申し出があり、会場の全員で「漁師! ガンバロー!」を三唱しました。

前篇

http://www.ustream.tv/recorded/17244638

後篇

http://www.ustream.tv/recorded/17246044

発災から半年の節目にあたって街頭宣伝 [2011年09月11日(Sun)]
















 きょうは東日本大震災から6ヶ月の節目の日。県民センターの世話人、事務局のメンバーが仙台市で、復旧・復興のスピードアップを訴えて宣伝活動を行いました。
月刊誌「FACTA」9月号で、当センター世話人の庄司慈明・石巻市議が石巻市の現状をレポート [2011年09月02日(Fri)]

 当センターの世話人である石巻市の庄司慈明・石巻市議が月刊誌「FACTA」9月号に登場して石巻市の現状を伝え、「在宅被災者1万人―石巻の街にもっと光を!」と訴えています。
 Web版で見ることができます。 →「FACTA onliine」

  「電気、水道のライフラインが復旧し、商店も営業再開したのに、なぜ、配食支援を続けるのですか?」という飯島氏のインタビューに対して、庄司さんは、「被災世帯の多くが肉親を亡くし、家を流されただけでなく、職も失いました。石巻市の被災は突出しています。人口16万3千人に対して死者3015人、行方不明890人。東北3県の死者の5人に一人は石巻市民です。ガレキの量も桁外れです。東北3県の合計2247万トンに対し、石巻市だけで616万トン(全体の27.4%)。これは岩手県全体のガレキの1.37倍。ちなみに石巻市のごみ処理量は年間5.8万トン。106年分の廃棄物が出たことになる。さらに、石巻市内の事業所約9千のうち浸水被害を受けた事業所が7800(87%)に及び、主力の水産加工業が壊滅したため、1万人を超える失業者が出ました。生活の展望も収入もないので公的支援に頼るのも無理はないのです。また湊地区では再開した商店はありません。多くのクルマが流出し、買い物に行けません」と説明しています。
 「復旧需要の効果」について、庄司さんは、「建設・土木関連の求人は増えていますが、有効求人倍率は0.3に落ちています。今後、失業給付期間が切れ、石巻を離れざるを得なくなる人が続出しそうです」という懸念を表明しています。
 「政府の復旧関連予算」について、庄司さんは「総額2兆円の第2次補正は予備費が4割です。お話になりません。肝心の復興基本方針に基づく予算編成(今後5年間で13兆円投入)は、9月以降の「ポスト菅」政権に持ち越されました。民主党も自民、公明両党も、首相を引きずり降ろすための「復興政局」に明け暮れています。それゆえ震災から月日が経つのに、国の復興支援には財政的根拠がない。実は菅首相が「死に体」であろうとなかろうと、国がやるべきことは決まっています。本格的な復興政策を行う第3次補正は、次の総理の手でとは、何と悠長なことか。被災地の困窮は目に入らないようです」と、指摘しています。

 庄司さんは、岩波書店発行の雑誌『世界』8月号)に、「まず復旧、そして復興へ」と題して7ページの原稿を「現地発! 復興論」のコーナーに寄せています。