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福永宗億
事務所が決まりました。 (09/24)
仙台弁護士会が、車中生活者をはじめ震災による自宅生活困難者問題で提言を発表しました。 [2011年08月28日(Sun)]

2011年8月25日
震災精神疾自宅生活困難者の応急的な居住場所確保に関する提言

第1 提言の趣旨
 震災によって自宅が損壊していなくても、震災が原因で心的外傷後ストレス障害(PTSD)等の精神疾患が発症又は悪化したことにより自宅生活が困難となった被災者(以下、「震災精神疾患自宅生活困難者」という。)が、災害救助法に基づき、避難所や応急仮設住宅の供与による居住場所の確保をできるような運用がなされるべきである。

第2 提言の理由
1、震災を原因とした精神疾患による自宅生活が困難となった者の存在
 東日本大震災を自宅で被災したことが原因で、心的外傷後ストレス障害(PTSD)やパニック発作等の精神疾患が発症又は悪化したため、自宅が損壊していなくても、恐怖感等のPTSD症状やその他の精神疾患症状故にその自宅で生活することが困難となり、車中生活を余儀なくされている被災者が出ている。
 震災後長期間、車中生活をすることは、心身共に大きな負担をかけ、熱中症やエコノミークラス症候群の危険性に晒されるなど、到底「健康で文化的な最低限度の生活」(憲法第25条)であるとは認められない。

2 震災精神疾患自宅生活困難者の居住場所確保の必要性

(1)震災による精神疾患とそのケア
 震災による体感や被害によるショックが癒えずに、気持ちの落ち込み、意欲の低下、不眠、食欲不振、涙もろさ、苛立ちやすさ、集中力の低下、記憶力の低下、茫然自失等の精神的変化を来し、その程度や持続期間によっては、うつ病、パニック発作、PTSD等の精神疾患の診断がつくこともあるとされている(平成13年度厚生科学特別研究事業「災害時地域精神保健医療活動ガイドライン」)。
 このような認識の下、各自治体では地域防災計画として精神保健活動を盛り込んでおり、東日本大震災後も医師等の協力のもと精神保健活動が行われている。

(2)居住場所確保の必要性
 しかしながら、精神保健活動は被災者が避難所や仮設住宅に入所していたり、自宅で生活していることを想定しており、被災者が避難所等の居所を確保できていない場合を想定していないと思料される。その結果、前記1で指摘した震災精神疾患自宅生活困難者が出ている。
 居住場所の確保は生活の基盤を確保することであり、震災精神疾患自宅生活困難者の心身の疲労、精神的被害を回復していくためにも、安眠できる住環境の確保が必要不可欠な条件である。このことは、前記「災害時地域精神保健医療活動ガイドライン」において、トラウマからの自然回復を促進する条件の一つに「住環境の保全」が掲げられていることからも認められる。
 したがって、震災精神疾患自宅生活困難者が新たな自宅を確保し、又は病状が改善するまでの間、路頭に迷うことのないよう応急的に居住場所を確保する必要性がある。

(3)避難所及び応急仮設住宅を居住場所として認めるべき必要性
 震災精神疾患自宅生活困難者は、経済的余裕があればすぐに自力で他に居住する場所を確保できるであろうが、そうでない場合には路頭に迷い、路上生活あるいは車中生活を余儀なくされてしまう。
 本提言は、このような震災精神疾患自宅生活困難者が路頭に迷うことのないように、応急的に避難所や応急仮設住宅に入所できる選択肢を保障することを求めるものである。

3 災害救助法による救助

(1)避難所供与について
 災害救助法は、災害時における生存権保障の理念の下、「当該災害にかかり、現に救助を必要とする者に対して、これを行う。」(第2条)と定めている。
 この点、昭和40年5月11日社施第99号厚生省社会局長通知「災害救助法による救助の実施について」では、災害救助の前提となる「被害」の内容について、住家の被害と人的被害として死者・行方不明・負傷を掲げるのみで、精神的被害を掲げていない。
確かに、災害救助法が当初想定していたのは上記被害内容であったと思料される。しかし、阪神・淡路大震災等を経験する中で、災害によるPTSD等の精神疾患の発症も確認されてきた。このような精神疾患を発症した被災者と外科的な負傷を受けた被災者をことさら区別するだけの合理的理由は見出しがたい。
 そもそも災害救助法の根本理念である「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」(生存権)保障の理念に鑑みれば、災害によって精神的被害を受けたことにより生存権が脅かされるような場合には、「現に救助を必要とする者」として同法による保護を実施すべきである。そして、他の法制度により震災精神疾患自宅生活困難者が居住場所を確保することは、現実的に困難な状況にある。
 したがって、震災精神疾患自宅生活困難者も、現に生存権を脅かされている以上、「災害により現に被害を受けた者」と言え、災害救助法に基づく避難所供与の救助を受けることができると解される。
 なお、避難所供与に際しては、震災精神疾患自宅生活困難者の状況に応じて福祉避難所の供与も検討されるべきである。

(2)応急仮設住宅供与について
 応急仮設住宅についても前記同様、収容を拒否して路上生活や車中生活を強いることは、生存権保障の理念に合致しない。
 したがって、震災精神疾患自宅生活困難者は、災害救助法に基づく応急仮設住宅供与の救助も受けることができると解される。
 なお、応急仮設住宅供与に際しては、震災精神疾患自宅生活困難者の状況に応じて福祉応急仮設住宅の供与も検討されるべきである。

(3)行政の負担
 以上のような解釈・運用を行うことにより、震災精神疾患自宅生活困難者も個人の尊厳を回復し、安心して治療や生活を行うことができるようになる。
また、自宅が無事であるにもかかわらず、震災による精神疾患のために避難所や仮設住宅への入居を希望する者はその精神的被害が相当程度深刻であると推定されるところ、例えば医師の診断書を要求することによって対象範囲を限定すれば、行政に過大な負担を強いることにはならない。

4 結論
 よって、当会は、厚生労働省及び関係各自治体に対し、震災精神疾患自宅生活困難者が、災害救助法に基づき避難所や応急仮設住宅の供与による居住場所の確保をできるような運用を求める。

2011(平成23)年8月25日
仙台弁護士会          
会長 森山 博



市町村の職員を5年で1886人(10.6%)減らした集中改革プランが被災からの復旧を困難にしています<資料> [2011年08月23日(Tue)]

 「民間でできることは民間で」という、公共の責任を切り捨てる「行革」路線の下で、総務省の集中改革プランに従って2005年から2010年までの5年間で宮城県内の市町村の職員は1896人も削減されました。これが「避難所の維持もままならない」という、被災自治体の復旧困難を生んでいます。
 市町村別の総職員数、削減計画数、削減の実績数、計画費の削減率を一覧表でPDFファイルで紹介します。

110823.pdf
400名の医科・歯科の医師が賛同して民間医療機関の復旧・復興に向けた補助金創設を厚生労働大臣と村井知事に要望 [2011年08月22日(Mon)]

 宮城県内の15人の医師・歯科医師が発表した「東日本大震災で被災した民間医療機関の
復旧・復興のための公的補助を求める共同アピール」に寄せられた医師・歯科医師の
賛同署名が、細川厚労大臣に8月11日、村井宮城県知事に8月18日に提出されました。
賛同署名はこれまでに405名から寄せられています。
 村井宮城県知事への署名提出では、共同アピール呼びかけ人の1人で、被災した長町病院の佐藤行夫副院長が、県の担当者に対し「先日、石巻市を見てきた。満潮時に冠水する場所
では再開できない。移転して再開する場合も補助の対象にしてほしい」と求めました。
 北村神経内科クリニックの北村龍男院長は、「国の地域医療再生臨時特例交付金15億円を活用した補助事業の新設に感謝の意を表明するとともに、県が示した医療機関の被害額313億円に対して、補助額は不十分だ」と指摘して、補助額と対象の拡大を求めました。
 宮城県の担当者は「国の3次補正予算に向けて補助の拡充を求めている「国の事業では移転は補助対象外だが、県としては検討中だ」と回答しました。

東日本大震災で被災した民間医療機関の復旧・復興に向けた補助金創設を
求める「共同アピール」の全文は以下のとおりです。

 東日本大震災から4カ月経ちましたが、民間医療機関に対する公的補助がほとんどな
いため、被災した医療機関の復旧・復興は大変、遅れています。医療機関の第一次予
算に盛り込まれた対策は、公的医療機関や救急・救命医療などへの部分的な補助に限
られています。日常診療の大部分は民間医療機関が担っており、民間医療機関への助
成なくしては、地域医療は守れません。
 こうした中で岩手県は、6月8日の県議会で「災害復旧費補助金の対象とならない民
間の医科・歯科診療所」に対する補助事業の実施を決めました。また、6月22日に開催
された宮城県地域医療復興検討会議(ワーキンググループ)資料でも、「医療機関等の
災害復旧のための支援制度について」で、補助金が必要だが交付対象にならない機
関(慢性期病院や当番制の対象外のクリニックなど)が89診療所と16病院あり、新たな
補助制度が必要であると指摘しています。
 民間医療機関の復旧・復興を被災した医療機関まかせにするのでなく、国や県が補
助を行うことが何よりも求められています。
 私たちは、地域医療を守るために、民間医療機関の復旧・復興に向け、国および宮
城県に対し、以下の実現を早急に図り、遡及適用を行うことを強く求めます。

1.6月8日に岩手県が実施を決めた、災害復旧費補助金の対象とならない民間の医療機
関(医科・歯科含む)に対する補助事業「被災地医療確保対策緊急支援事業」を宮城県
でも実施することを求めます。また、国にはこの事業を支えるための財政拠出を求め
ます。
2.医療施設近代化施設整備事業、医療施設等災害復旧費補助金の対象に、災害救助法
で指定された地域に所在する全ての民間医療機関(病院、有床診療所、無床診療所、歯
科診療所、訪問看護ステーション、保険調剤薬局)を追加することを国に求めます。

2011年7月14日 

東日本大震災で被災した民間医療機関の復旧・復興に向けた補助金創設を
求める「共同アピール」よびかけ人一同

石巻港湾病院        院長 石田 秀一  (石巻市)
伊東胃腸科内科      院長 伊東 正一郎 (東松島市)
鎌田医院           院長 鎌田 眞人  (南三陸町)
北村神経内科クリニック  院長 北村 龍男  (仙台市)
歯科アイランド        院長 島  和雄  (仙台市)
仙塩総合病院        理事長 鈴木 寛寿  
                院長 神尾 一彦  (多賀城市)
仙石病院          院長 新妻 博   (東松島市)
東泉堂病院         院長 鎌田 常明  (涌谷町)
長町病院附属クリニック  所長 佐藤 行夫  (仙台市)
鳴瀬中央医院        理事長・院長 斉藤雄康 斉藤 隆之(東松島市)
東松島市鳴瀬歯科診療所 院長 五十嵐 公英 (東松島市)
みやぎ東部循環器科    院長 菊地 雄一  (東松島市)
村岡外科クリニック     院長 村岡 正朗  (気仙沼市)
本社をおく企業の7割が津波浸水に、地域経済も雇用も地元企業の再開なしには再建は不可能です<資料 浸水地域の地元企業の割合> [2011年08月21日(Sun)]

 東京商工リサーチの調査では、気仙沼市、南三陸町、女川町、石巻市、東松島市の沿岸5市町で、本社をその市町村に置く企業の68.5%が津波浸水域に立地し、その売り上げは当該自治体の76.1%、従業員数でも70.4%を占めています。地元企業の再開は、この地域の経済再建を根幹になっています。
 津波浸水地域のある市町の資料を紹介します。


zimotokigyou.pdf
宮城県の復興計画ー最終案と第2次案の違い [2011年08月19日(Fri)]

  8月17日に発表された宮城県の復興計画最終案を2次案と比較対照しました。
 原子力関連対策が緊急重点事項の最後に追加された他,基本理念に女性の参画の促進,水産業については,拠点以外の漁港も必要な復旧をすること,農業については,農地の集約化から,農地の面的な集約という表現に変わっていること等,私たちのパブコメの取組みが反映されたと考えられる変更もあります。

<変更点は以下のとおり>

■基本理念
【前文】
また,県民の復興への意欲を高め,安心して暮らせる災害に強いまちづくりを進める必要があります。

また,県民の復興への意欲を高め,持続的な地域コミュニティの構築を図りながら,安心して暮らせる災害に強いまちづくりを進める必要があります。

末尾に追加
 なお,復興の推進に当たっては,企業,団体,NPOとの連携を図るほか,男女共同参画の観点から,女性の参画を促進します。また,グローバルな観点から世界の様々な活力を取り込むとともに,国の内外と連携し,世界に開かれた復興を目指します。

■基本的な考え方
(4)進行管理

末尾に追加
 また,復興の進ちょく状況や社会情勢の変化などに対応できるよう,県民,市町村,外部有識者等の意見を踏まえながら,必要に応じ計画について見直しを行っていきます。

■緊急重点事項

【前文】
以下の10項目を緊急重点事項として

以下の11項目を緊急重点事項として

(1)被災者の生活支援
第一段落末尾に追加
また,被災者に対して低利の災害復興住宅融資を行い,住宅の再建を支援します。

(10)安全・安心な地域社会の再構築
 震災で著しく低下した消防防災機能の早期回復を行うとともに,防災施設・設備の復旧を行い,行政や防災関係機関などにおける防災体制の見直しを図ります。また,女川原子力発電所周辺地域における放射能等監視体制と,全庁的な原子力災害対応体制の再構築を図ります。
 なお,福島第一原子力発電所の事故により,教育,農林水産物及び基幹産業など,県民生活の様々な面で影響が生じていることから,学校等も含めた全市町村での放射線測定を行うほか,農林水産物の放射能検査体制の整備や風評被害を払拭するための取組を行うなど,放射能等監視体制の強化・充実を図ります。また,エネルギー利用のあり方や安全対策,放射能等に関する情報発信体制の確立などについて,国に対し,原子力発電に関する責任を果たすよう,申し入れます。 
 さらにまた,震災で被災した警察署,交番,駐在所等警察施設の早期回復に併せ,警察施設に防災拠点としての機能を持たせるなどの機能強化を図るとともに,緊急車両等装備品を補充・確保するほか,防犯及び安全かつ円滑な交通環境に配慮した安全・安心な地域社会の再構築を図ります。
【主な事業】 消防力機能回復事業,石油コンビナート等防災対策事業,医療施設耐震化事業,情報伝達システム再構築事業,原子力防災体制整備事業,環境放射能等監視体制整備事業,県産農林水産物等輸出促進事業(放射能検査機器整備),各種警察活動装備品等整備事業,交通安全施設復旧整備事業

11項目として追加
(11)原子力災害等への対応
 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により,放射能に対する不安をはじめ,教育,農林水産物及び基幹産業など,県民生活の様々な面で影響が生じています。
こ のことから,学校等も含めた全市町村での放射線測定など,県民の不安解消に向けた取組を行うとともに,食の安全・安心確保の観点から,農林水産物の放射能検査体制の整備や風評被害を払拭するための取組を行うなど,放射能等検査体制の強化・充実を図ります。また,国による放射線等の測定,県民の健康調査,放射性物質の除染及び処分,事故に端を発した損害の全額補償のほか,既に県や市町村が対応した経費の全額国庫負担や抜本的な放射性物質の低減対策の確立などについては,その実現に向け国に対し要望していきます。
 さらに,エネルギー利用のあり方の検証や原子力発電所の安全対策,放射能等に関する情報発信体制の確立などについても,国に対し,原子力発電に関する責任を果たすよう,申し入れます。
 東北電力株式会社女川原子力発電所の安全対策については,女川原子力発電所周辺地域を含めた県内全域における放射能等監視体制と,全庁的な原子力災害対応体制の再構築を図ります。
【主な事業】 放射線・放射能広報事業,学校・地域保健連携推進事業,給与自粛牧草処理円滑化事業,肉用牛経営緊急支援事業,肉用牛出荷円滑化推進事業,放射性物質検査対策事業(放射能検査機器整備),県産農林水産物等輸出促進事業(放射能検査機器整備),農産物放射能対策事業,放射性物質影響調査事業,水産物安全確保対策事業,原子力防災体制整備事業,環境放射能等監視体制整備事業

■復興のポイント
【各項目の要約部分】
(3)先進的な農林業の構築
このため,土地の利用調整を行いながら農地の集約化や経営の大規模化,作目転換等を通じて農業産出額の向上を図るとともに,

このため,土地の利用調整を行いながら農地の面的な集約や経営の大規模化,作目転換等を通じて農業産出額の向上を図るとともに,

(4)ものづくり産業の早期復興による「富県宮城の実現」
第1次産業から第3次産業まで

第一次産業から第三次産業まで

(5)多様な魅力を持つみやぎの観光の再生
震災の経験を活かした観光振興の取組等を推進し,

震災の経験を生かした観光振興の取組等を推進し,

(7)再生可能なエネルギーを活用したエコタウンの形成
冒頭に追加
 地球温暖化防止のためのCO2排出削減,省エネルギーの推進及び

復興のポイント1.災害に強いまちづくり宮城モデルの構築

■ 具体的な取組
○多重防御による大津波対策
防潮堤の背後に防災緑地を設けるなど,

防潮堤の背後に防災緑地・防災林を設けるなど,

○まちづくり支援
・ コミュニティの維持,少子高齢化社会への対応等について,新たな住まいづくりを提案します。

・ 人口流出の防止,コミュニティの維持,少子高齢化社会への対応等も考慮した新たな住まいづくりを提案します。

復興のポイント2.水産県みやぎの復興

■ 具体的な取組
○水産業集積地域,漁業拠点の集約再編
・ 水産業集積拠点を再構築し,漁港を3分の1程度に集約再編しつつ,拠点となる地域の機能を優先的に復旧します。

・ 「水産業集積拠点漁港」を再構築するとともに,漁港の3分の1程度を「沿岸拠点漁港」として選定し,当該漁港に機能を集約再編しつつ,優先的に復旧します。また,拠点漁港以外については,安全に利用できるよう必要な施設の復旧を行います。

【水産業再構築のイメージ】
漁港でも埠頭の再建がされる図に変更

復興のポイント3.先進的な農林業の構築

■ ねらい
このため,土地の利用調整を行いながら農地の集約化や経営の大規模化,作目転換等を通じて農業産出額の向上を図るとともに,

このため,土地の利用調整を行いながら農地の面的な集約や経営の大規模化,作目転換等を通じて農業産出額の向上を図るとともに,

■ 具体的な取組
○新たな時代の農業・農村モデルの構築
土地の利用調整を行いながら農地の集約化や経営の大規模化を進めるとともに,

土地の利用調整を行いながら農地の面的な集約や経営の大規模化を進めるとともに,

○緑地・公園化等のバッファーゾーン(緩衝地帯)の設定
バッファーゾーンとなる緑地・国営公園(千年希望の杜グリーンベルト等)などとしての整備を促進します。

バッファーゾーンとなる緑地・国営公園(「(仮称)千年希望の杜国営公園」)などとしての整備を促進します。

復興のポイント4.ものづくり産業の早期復興による「富県宮城の実現」

■ ねらい
第1次産業から第3次産業まで

第一次産業から第三次産業まで

■ 検討すべき課題
・ 中小企業等の二重債務問題に対する国の支援制度の導入
・ 新たな産業集積分野への投資や企業進出を促進するための特区制度等の仕組みの創設

イメージ図
「産業集積のイメージ」から「産業振興のイメージ」へ集積エリアを特定しない形に全面修正


復興のポイント5.多様な魅力を持つみやぎの観光の再生

イメージ図を全面修正

復興のポイント6.地域を包括する保健・医療・福祉の再構築

■ 具体的な取組
○ICT(情報通信技術)を活用した医療連携の構築
・ 医療従事者の不足が懸念される中,ICTを活用した地域医療連携システムを構築し,県内どこでも安心して医療が受けられる体制を構築します。

・ 医療従事者の不足が懸念される中,東北大学を中心としたメディカル・メガバンク構想等を踏まえ,ICTを活用した地域医療連携システムを構築し,県内どこでも安心して医療が受けられる体制を構築します。

復興のポイント7.再生可能なエネルギーを活用したエコタウンの形成

■ ねらい

冒頭に追加
 地球温暖化防止のためのCO2排出削減,省エネルギーの推進及び

■ 具体的な取組
○環境に配慮したまちづくりの推進
・ エネルギー性能の高い設備の導入や,太陽光発電,バイオマス発電,地熱・廃熱発電等を活用した電力の確保によるライフラインの複線化を支援し,

・ エネルギー性能の高い設備の導入や,太陽光発電,バイオマス発電,地熱・廃熱発電,小水力発電,風力発電等による分散型電源の確保を支援し,

復興のポイント8.災害に強い県土・国土づくりの推進

■ 具体的な取組
○防災体制の再構築
・ 女川原子力発電所周辺地域における放射能等監視体制と全庁的な原子力災害対応体制の再構築を行います。

・ 東北電力株式会社女川原子力発電所周辺地域を含めた県内全域における放射能等監視体制と,全庁的な原子力災害対応体制の再構築を図ります。

○復興祈念施設の整備
・ 災害教育・研究拠点としても機能する「復興祈念公園」の整備を国に提言するとともに,市町村が設置する施設の整備を支援します。

○「(仮称)東日本大震災メモリアルパーク」の整備
・ 今回の大震災及び津波災害についての記録・研究・研修・学習を目的とし,最先端の震災・津波研究を行う「(仮称)震災・津波博物館」を中核とした「(仮称)東日本大震災メモリアルパーク」の整備を国に提言するとともに,市町村が設置する復興祈念施設の整備を支援します。

復興のポイント9.未来を担う人材の育成

■ 具体的な取組

最後に以下の項目を追加
○若者の復興活動への参画促進
・ 若者が積極的に復興活動に参画するための施策を推進することにより,宮城のみならず我が国の未来を担う人材の育成を図ります。

■ 検討すべき課題
・ 志教育推進のための地域・企業等との連携体制づくり

・ 「志教育」推進のための地域・企業等との連携体制づくり

復興のポイント10.復興を支える財源・制度・組織の構築

■ 具体的な取組
○民間活力の導入
・ 復興事業に,民間の発想・資金・参加を図るため,PPPの活用や基金の創設などを検討します。

・ 復興事業に,民間の発想・資金・参加を図るため,PPP(公共サービスの民間開放) の活用や基金の創設などを検討します。

○復興・地域再生を先導する学術・研究機関やシンクタンク等との連携

以下を末尾に追加
また,民間の知恵を活用した産業の再生を推進するほか,国や他県と連携しながら,国際リニアコライダー(ILC)などの国際的な学術・研究機関の東北地方への誘致を促進します。

以上
宮城県と仙台市に宅地被害の公的支援について要望書を提出―国土交通省の方針をふまえて被害者支援の拡充、県・仙台市の負担を求める [2011年08月18日(Thu)]





















 東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター(代表世話人代表=綱島不二雄氏)と宅地被害ネットワーク(代表=宮野賢一氏)の両者の連名で18日、宅地被害の公的支援を求める要望書を宮城県と仙台市に提出しました。全文を紹介します。

宅地被害の公的支援を求める要望書
          2011年8月18日
    東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター
              代表世話人代表 綱島不二雄
    宅地被害ネットワーク            
              代表      宮野 賢一

 東日本大震災とその後の余震により宮城県内では宅地被害が数多く発生しています。
宅地被害の特徴は、住宅地を造成する際に丘陵の尾根部分を切ってその土砂で沢地を埋めて造成したため、切土部分と盛土部分の境界付近から沢地を埋めた盛土全体が滑り、宅地の亀裂、住宅の損壊、擁壁の崩落や孕みなどの被害が盛土部分に集中的に発生していることです。しかも、個々の宅地を支えている擁壁の基礎は地山面には到達しておらず、滑り面は擁壁基礎よりもさらに深部に形成されているため、地滑りの防止にはまったく役立っていません。
 その結果宅地の補修は擁壁の補修にとどまらず、地山面に到達するようなパイル等を打ち込む必要があり、被災者個人の負担では非常に困難であり、住宅の補修も考えれば不可能です。被災地域では、高齢化が進むとともに、住宅ローンの返済が住んでいない被災者も多く、復旧は一層困難になっています。
 新潟県中越地震をはじめこれまで実施された宅地災害復旧関連事業は、道路等の公共施設に隣接する擁壁の復旧には適用されても、民地同士が隣接する部分での復旧には適用されず、なおかつ、個人の宅地内部の亀裂等については被災者個人が復旧することが原則になっていました。
 すなわち、民地同士が隣接する宅地間の擁壁等について公共施工で補修を行うのは、放置して崩落した場合に複数の宅地に深刻な被害が及び人命にも危険が及ぶと判断されるケース等に限定され、その場合にも宅地所有者の費用負担が伴うものになっていました。こうした考え方から、事業として採択されるためには斜面の傾斜角、崖の高さ、盛土部分の面積、住宅の戸数等の要件があり、実際に適用されるのは被災宅地のごく一部でしかないのが現状です。
 しかし、そもそも盛土宅地における大規模な地滑り被害の発生は今回が初めてではなく、1978年の宮城県沖地震当時すでに宅地造成に関する技術指針を根本的に改める必要があると専門家から提言されていましたが、抜本的な対策がとられなかったために被害は繰り返し発生してきました。宅地造成等規制法の技術指針を改めることを怠ってきた国と、その基準を強化する権限を有している宮城県及び仙台市に重大な責任があると言わざるをえません。したがって、地盤災害の復旧は、個人の宅地内の亀裂および民地間の擁壁等も含めて公共施工で実施するとともに、これまで所有者の負担に帰することにされていた部分についても、被災者に負担が発生しないよう改善することが求められています。
 国土交通省は、7月29日に公表した「東日本大震災復興基本方針における国土交通省関連施策の概要について」で、「宅地防災等の推進」の項で、「大規模盛土造成地が崩れた地区や液状化被害が生じた地域について、所有者個人の支援策の拡充措置を周知・適用」するという新しい方針を打ち出しています。また「防災集団移転促進事業」についても、「地域の実情に即して多様な用途の立地が可能となるよう、土地の買い上げ等も可能な『防災集団移転促進事業』を総合的に再検討する」としています。そして「より安全にかつ低コスト」で行えれば「負担の軽減にも資する」ことができるので、発生メカニズムの研究や技術開発のうえに立って、「道路・下水道等の公共施設と隣接宅地等との一体的な再発防止策を検討する」ことを問題提起しています。
 私どもは、貴職が被災した県民を救済するという確固たる政治決断を行い、以下の項目について取り組むことを要望いたします。

<村井嘉浩宮城県知事に対する要望事項>
1、宅地被害にあった県民を救済するために、これまでの宅地災害復旧関連事業の要件緩和と国の補助率かさ上げを求めるとともに、宮城県が相応の負担をすることも含めて「所有者個人の支援策の拡充措置」を進めること。また、従前の制度の枠組みでは救済できないケースについて、国に提案して新制度を創設すること。
2、県が実施主体になる災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業を活用できる可能性がある被災宅地が、仙台市が把握しているものだけでも20宅地あるので、「所有者個人の支援策の拡充措置」について検討すること。
3、県が関与する公社がかつて造成した住宅団地で宅地被害が発生しているので、全県の宅地被害の調査・把握を進めること。これから把握される被害も含めてすべての宅地被害を救済する立場に立ち、国に対しても必要な財政措置を求めること。
4、国の問題意識で示されている「安全かつ低コストで行える」方策について、宅地被害のそれぞれの地域について検討し、国に問題提起すること。
5、津波被災地の住民が移転する住宅を確保するために新たな宅地造成を行う際は、新たな技術指針にもとづき県独自の指針も定め、施工管理においても万全をつくして、宅地被害が二度とおこらないようにすること。

<奥山恵美子仙台市長に対する要望事項>
1、宅地被害にあった市民を救済するために、これまでの宅地災害復旧関連事業の要件緩和と国の補助率かさ上げを求めるだけでなく、仙台市が相応の負担をすることも含めて「所有者個人の支援策の拡充措置」を進めること。また、従前の制度の枠組みでは救済できないケースについて、国に提案して新制度を創設すること。
2、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業を活用できる可能性がある被災宅地が、把握されているだけでも仙台市内に20宅地あるので、この事業の実施主体になる宮城県に対してただちに協議を申し入れること。
3、国の問題意識で示されている「安全かつ低コストで行える」方策について、宅地被害のそれぞれの地域について検討し、国と県に問題提起すること。
4、宅地被害についての認識が市民に広がるとともに、調査が進むにつれて新たな被害が報告されつつあるので、これから把握されるものも含めてすべての宅地被害を救済する方針をとり、国と県に対しても必要な対応と財政措置を求めること。
5、津波被災地の住民が移転する住宅を確保するために新たな宅地造成を行う際は、新たな技術指針にもとづき市独自の指針も定め、施工管理においても万全をつくして、宅地被害が二度とおこらないようにすること。
以上
中島明子(和洋女子大学)と吉田洋子(まちづくり計画室)の2氏が、宮城県に提出した意見を紹介します [2011年08月16日(Tue)]

宮城県震災復興計画(第2次案)に対する意見
                2011年8月2日

  中島明子(和洋女子大学)&吉田洋子(まちづくり計画室)

1. 被災実態から復興計画へ

・地球規模での復興計画作成という目的のために、あえて地元、宮城県の関係者を復興会議に入れなかったことは1つのあり方かもしれないが、被災した人々の苦しみや困難な状況から出発していないことに、驚かずにはいられない。
・この計画が、被災実態から入るのではなく、突然近未来の「復興計画」になっています。
第1章には、被災実態とその復旧・復興の現状を述べ、そこから復興計画の理念、考え方等を挙げるべきです。

2.計画における基礎自治体の参画と被災した基礎自治体を支援し、住民のセンターとして活動できる支援を

・復興計画の要は基礎自治体です。
・しかし、被災した基礎自治体の疲弊と困難は想像に余りあるものがあります。2基本理念、3基本的考え方、4緊急重点事項、5復興のポイントにおいて、自ら被災し深刻な問題に直面する基礎自治体を支援し、基礎自治体が県レベルの計画に参画し、自ら立案し、地域の人々を支える力をもてるような県の支援策が貫かれている必要があります。それこそ、全国的視野で支援・対策を行うべきです。

★p.4 「県民一人ひとりが復興の主人公」の図はあまりに粗雑であり修正が必要

・国と広域自治体である宮城県の関係、何よりも宮城県の責務、そして被災した基礎自治体(市町村)・そのほかの基礎自治体の関係と、基礎自治体の計画への参画・協働等が描かれておらず、新しい公共としてのNPOやボランタリー組織の役割の位置づけもわかりません。無策の図か、県民に復興を押し付けている図に見えます。

3.避難から生活再建までの全ての過程での様々な復興計画に男女共同参画を導入する。

・既に動いている基礎自治体における復興計画や種々の生活再建策定の委員会に、少なくとも女性を30%いれ、女性の生活・健康・雇用・育児・介護にかかわる要求と、それを取り巻く人々(子ども、高齢者等)の要求を反映できるようにする。
・復興計画の修正・最終案の策定にあたって、復興会議にたった1人の女性委員では少なく、これを増やすか、ワーキンググループとして多様な女性が参画する委員会を設置する。
・ハードな住宅・施設の計画・設計・管理については、宮城県建築士会女性部会等の女性建築士の参画を積極的に行う。
・特に基礎自治体で男女共同参画が実行できるように県は支援する。

4.社会的脆弱な基盤にある人々への支援を入れた復興計画を

・この復興計画では社会的に脆弱な基盤にある人々−不安定就労者、低所得者、女性、ひとり親、高齢者、障がい者、子ども、外国人等が、復興から取り残されることになる。
・このような困難な人々の実態と要求を直接・間接的に調査、懇談会、インタビューや種々の方法で把握し、そこからこれら困難な人々をも含めた復興計画を再度練り上げる必要がある。

5.福祉の視点、人権の確保からの支援策を見直す

・高齢者が多く、上述した福祉的支援を必要とする人々が、自力で生活再建が困難であるのが現状です。避難から復興までの全過程で、福祉の視点での支援策を再考すること、人間の尊厳、人権が損なわれることが無いような監視を行うことが重要です。
・特に仮設住宅、災害復興住宅、あるいは借り上げ住宅においても、共同の場が不可欠であり、高齢者対応の仮設住宅等においてはグループホームを導入し、孤独死を防止することが必要です。

6.復興過程において、住宅(居所)の再建を重視する

・住宅(居所)の再建については、「生活」の再建にもぐりこんでいますが、被災者の生活再建の要であり、産業の再建の要であり、これを重視して検討する必要があります。
・漁業については住宅再建により早期に生活の建て直しが可能ですし、居所を確保してこそ、被災による健康を元とする種々の問題を解決し、就労への足がかりとなります。
・仮設住宅から災害復興住宅へのステップアップ方式の道だけではなく、仮設住宅を恒久住宅に転換する、借り上げ住宅居住者への居住支援を行うなど、柔軟な居所の確保を検討すべきです。
・住宅は、最低限、衛生的でプライバシーを確保し、人間の尊厳を守り、心休まる質もったものでなければなりません。

以上

後期高齢者の歯科健診が震災で中止になった問題で、広域連合議会で論議があり、何らかの代替事業が約束されました [2011年08月12日(Fri)]

 8月11日、宮城県後期高齢者医療広域連合の議会が招集されました。決算の承認が主な議題でしたが、予定していた歯科健診を広域連合が中止したことが論議になりました。
 宮城県の後期高齢者の歯科健診は、昨年度からモデル事業として導入されました。しかし広域連合は4月26日、今年度は中止すると各市町村に連絡しました。その理由は、@被災で県外に避難した人もおり、周知が困難であること、A県内歯科診療所の四割が被災したため、実施できるところと困難な地域があること、B被保険者の健診機会の公平を確保できない―と判断されたことでした。
 広域連合議会で気仙沼市選出の秋山善治郎議員が、「被災直後の四月に、そういう判断をせざるを得なかったことは理解する」としながら、「気仙沼市では、23あった歯科診療所のうち16箇所が通常診療を再開し、残りのうち三院も再開をめざして今は避難所を回り口腔ケアを巡回指導している。全県で再開していない歯科診療所は5%以下ではないか」と、歯科診療所の復旧が進んでいることを明らかにしました。そのうえで、「いまが判断し直す時ではないか」と問題提起しました。計上していた歯科健診予算の全額を減額する補正予算が提案されていたので、秋山議員は「無理な要求をしているのではなく、予算化していた事業を実施することを求めているだけです」「復興は、できることから一つひとつ実施することではないですか。巨大津波から逃れて命をつないでいる被保険者に生きる喜びを伝えるお手伝いをするのが広域連合の仕事ではないでしょうか」と、同僚議員に補正予算への反対を呼びかけ、ました。「歯科健診の中止は、昨年12月に宮城県が制定した『歯と口腔の健康づくり推進条例』に反するのではないか」という指摘に、多くの議員が頭を抱える事態になりました。
 歯科健診予算全額を減額する補正予算は、議員35人のうち26人の賛成で可決されました。しかし、賛成した木村和彦議員(大崎市選出)も、「提案は理解できる」としながらも、代替事業を要求。広域連合は「口腔ケアに役立つ実施可能な何らかの事業」に取り組むことを約束しました。
 
後期高齢者に被害が集中している傾向について。 [2011年08月11日(Thu)]

 東日本大震災では、被害が高齢者に集中する傾向があります。宮城県の死者・不明者は11,715人(8月5日現在)で、このうち判明している死者9,284人のうち、75歳以上の後期高齢者は2,768人で、29.8%を占めます。
 26万7千人の後期高齢者のうち13.8%で家屋が全半壊しています。これは全県平均で8人に1人の割合ですが、津波被災地ではもっと高い比率になります。避難所・仮設・在宅で避難生活を余儀なくされている後期高齢者を思うと、医療・介護の分野では手厚い支援が求められていると切に思います。
 家屋の全半壊や主たる生計維持者の死亡等による医療費一部負担金免除証明書の発行件数は、市町村別に以下のとおりです。(7月21日現在)
 資料は、宮城県後期高齢者医療広域連合(奥山恵美子広域連合長)によります。
 
仙台市    8,431
 青葉区   1,532
 宮城野区  1,779
 若林区   2,371
 太白区   1,528
 泉区     1,221
   
石巻市    8,403
塩竈市    1,193
気仙沼市  3,356
白石市      180
名取市    1,142
角田市       52
多賀城市   1,261
岩沼市      737
登米市      728
栗原市      192
東松島市  3,372
大崎市    1,012
蔵王町       37
七ヶ宿町       0
大河原町     70
村田町       41
柴田町      96
川崎町       5
丸森町       6
亘理町   1,316
山元町   1,213
松島町     618
七ヶ浜町    595
利府町     178
大和町     194
大郷町     119
富谷町      60
大衡村       8
色麻町       8
加美町      20
涌谷町     350
美里町     430
女川町       0
南三陸町 1,548
<合計> 36,971
気仙沼市に対する車中生活者問題等に関する申し入れ [2011年08月11日(Thu)]

気仙沼市の菅原茂市長あてに8月11日に行った申し入れ書を紹介します。

車中生活者問題等に関する申入れ書
            2011年8月11日
     東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター

 東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターは、「復旧・復興は、被災者・被災地が主役」、「憲法が保障する“人間の尊厳”、“幸福追求権”、“生存権”等が実現される社会の創造」という見地を堅持した「県民参加の“復旧・復興計画”」の研究・策定・実践を目的として、本年5月29日に設立した団体です。
 本要請書では、車中生活者の現状及び配食の現状を踏まえその改善に向けた要望をいたしますので、早急にご検討・ご対応いただき、各要望項目に対する気仙沼市の方針を本年8月18日までにご回答願います。

第1 申入れの趣旨

@、気仙沼市内避難所周辺の車中生活者の実態を把握し、車中生活者を避難所、福祉避難所、仮設住宅、みなし仮設住宅に収容する等適切な対応をされたい。

A、車中生活者に対し食料支給を不当に打ち切ることのないようにされたい。

B、車中生活者に対する食料は避難所避難者に対する食料と差別することなく同等のものを支給されたい。

C、ペット同伴者も避難可能な避難所を増設されたい。また、ペットを外で飼える仮設住宅を設けられたい。

第2 申入れの理由

@、当センターの調査により、気仙沼市内の避難所の駐車場など避難所周辺における車中生活者はこれまで17人把握されています。これらの人たちは認知症の高齢者を抱えている、股関節の障がい・脳梗塞を患い右半身麻痺等で避難所の床での生活が困難、ペット同伴で避難所でペットを飼うことができない等の理由によりやむなく車中生活をしています。
 周知のとおり、車中生活はエコノミークラス症候群を引起こし死の危険を伴うものです。新潟中越地震のときも車中生活者の死亡事故が発生しています。まして、この暑さにより熱中症の危険もあり、外部から危険を起こされる可能性もあります。
 ついては、早急に避難所周辺の車中生活者について実態把握をされたうえ、避難所、福祉避難所、仮設住宅、みなし仮設住宅へ収容する等の措置をとっていただくよう要請します。
また、総合体育館避難所では駐車場で車中生活している人に対して「駐車場 〇〇男」という生活エリアを明記した登録者カードを交付しており、このことは避難所管理者が車中生活者の存在を知りながら放置していることを意味します。市民会館避難所においても車中生活者の存在を知りながら放置しているのが現状です。車中生活自体今なお危険と隣り合わせです。早急にその危険性を認識し避難所管理者への周知徹底、早急な対応を求めます。

A、気仙沼市は従前、車中生活者に対しても食料の提供を行っていましたが、本年7月1日、避難所避難者以外の人に対して、7月10日をもって食料支給を打ち切る旨の通知を出しました。これにより、総合体育館の車中生活者(股関節に障がいがある方)は事情も聴かされずに食料の支給を一方的に打ち切られるということがありました。しかし、この方は帰る自宅(大島)はあっても被災しており、また自宅に帰っても周りに食料を売る店はなく股関節障がいでは歩いて買いに行くこともままなりません。自宅用の車は津波で流されています。このように、抱えている事情は人により様々ですので、一律に食料支給を打ち切ることのないように対応すべきです。そもそもこの車中生活者は避難所登録されていて、食料支給打ち切り対象にはありません。なぜこのような対応をしたのか、原因の究明をし再発を防ぐべきです。

B、上記通知には、申し出のあった場合は例外的に食料支給を継続するとあり、実際そのような車中生活者もいます。しかし、その人に支給されている食料は、一日で菓子パン2個、小型パックのお茶1個、小型パックのりんごジュース1個、さんまの缶詰1個だけです。これが一日分の食料で一日分をまとめて夕食時に支給されています。その人が食料を受け取りに行く避難所では毎食それなりの食事が支給されており、これは明らかな差別的取扱いです。車中生活者も人間です。同じ人間として差別手的取扱いは許されませんし、災害救助法で1日1500円の食費は保障されています。即刻このような対応は改めるべきです。

C、ある避難所に避難している高校3年の女子高生は、ペット(猫1匹、犬1頭)を避難所で飼うことができないため、震災以後約5か月間毎日避難所脇の公園駐車場で車中泊をしております。また大型犬を飼っている男性も同じ場所で車中生活をしております。上記女子高生は、夜間暑くても防犯のために窓を閉め切って車の中で寝ています。熱中症の危険、身体に対する危険があります。
 あの津波からペットを抱えて命からがら逃げて来た人に対しペットを捨てろとは言えません。また、このような状況だからこそペットの癒し効果が必要ですし、このペットたちが被災者の心の支えになっている事を認識しなければなりません。たががペットの問題と軽視すべきではなく、これは人間の問題であるとの認識を持つべきです。このペットの問題は、すでに本年6月11日に市民会館避難所で開かれた「仮設住宅説明会」(菅原市長出席)の場で上記女子高生の口から自分が車中生活をしている事を話した上で改善・要望が出されておりました。
 確かに、気仙沼中学校では教室1か所をペット同伴者のために用意されていますが、教室内でしか飼えませんし、大型犬は不可とされています。現在無料のペット預かりの支援を受け避難所や仮設住宅へ入っている人たちもいますが、この無料期間が終わると高額な預かり料を払えずペットを連れ戻すしかない人たちが出てきます。この人たちは行き場を失うことは必至です。
 大至急、大型犬を含むペットを飼える避難所を増設すべきです。
 また、仮設住宅ではペットは原則禁止としながら、条件付きで室内飼いのみ可とされていますが、大型犬を飼っている人も仮設住宅に入居できるように、外でペットを飼える仮設住宅を設けるべきです。実際、仙台市若林区の七郷中央公園・荒井小学校用地にある仮設住宅では外でペットを飼うことが認められています。

以上

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