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復興は被災者が主人公
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福永宗億
事務所が決まりました。 (09/24)
宅地・地盤の被害 情報交換会を7月17日に開催します [2011年06月28日(Tue)]

復旧か移転か? 工法や費用は? 公的支援は?
 7月17日(日)10時に開会。
 会場=仙台市・福祉プラザ(9階、大広間)

 東日本大震災は宅地に原因する住宅被害が甚大です。宅地の危険度判定で、「立ち入り禁止」が9市町の886件、「要注意」は10市町の1,470件にのぼっています(県の調査、6月20日現在)。
 ボーリング調査が終わったのは、仙台市では緑ヶ丘、折立など16地区で今後の調査も含め30カ所程度を予定しています。
 宅地被害には、建物に適用される被災者生活再建支援金のような支援制度がありません。公的支援の制度化が必要です。
 復旧には、災害の状況により専門家の助言が必要です。被害を受けた当事者が情報を持ち寄って、お互いの共通する願いを話し合い、行政の対応を情報交換することも必要です。ぜひご参加ください。
 担当の県民センター 代表委員    
 宮野賢一(緑ヶ丘・被災者の会)

 土木、建築、法律の専門家がアドバイスします
 被災状況を比較、検討します。資料(ボーリング調査報告、写真、図面、その他)をご持参下さい。配布して差し支えない資料・図面等は、30部程度をご用意下さい。入場は無料です。個別の相談にも応じます(会場は、午後1時まで借りています)。

<写真は、仙台市太白区青山>








 
義援金の即時配布等を兵庫県震災復興研究センターが提言 [2011年06月20日(Mon)]

 「兵庫県震災復興研究センター」(塩崎賢明理事長)が6月20日、「東日本大震災の救援・復旧に関する第4次提言」を作成し、国と全国の自治体、そして国会議員各位にEメールないしファクスにて発信致しました。
 義援金の即時配布、生活保護打ち切りを止めること、災害救助法に定めている現金給付事業についてなど、現状を踏まえた提案がいくつも行われています。以下にその内容を紹介します。


110620.doc
宮城県が「震災復興計画」を公表、事務局原案より24カ所修正 [2011年06月19日(Sun)]

 宮城県は6月15日開催の第2回宮城県震災復興本部会議で「宮城県震災復興計画(第1次案)」を決定し、6月17日に公表しました。以下のリンクで見て下さい。
 事務局の原案を比較すると、約24カ所で書き換えや追加が行われています。放射能測定や女川原発に関わる記述が大幅に変わったり、私ども「東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター」が行った申し入れを反映しているところもあります。しかし全体として、「上から」復興計画を押し付ける視点が変わらず、漁港の集約化や漁業への「特区」導入など、大きな問題点がそのままになっています。

宮城県復興計画(第一次案)
残存債務の解消を求める署名運動を仙台弁護士会が呼びかけました [2011年06月18日(Sat)]

 仙台弁護士会が「既存債務の解消を求める」請願署名活動を呼び開けました。署名用紙とチラシを紹介します。
 多くの個人、中小・零細事業者は、生活と事業の再建のため、まず既存債務からの解放を求めています。
 自民・民主・公明の三党は、 @中小企業の零細前の借金の利子を国が負担、A工場設備や事務機器などリースについて、国が信用保証する制度をつくる、B個人や個人事業者が、自己破産せずにローンの返済免除を受けやすくするガイドラインを策定―の三点で合意したと報道されています。
 残念ながら、@ は既存債務を存続させることが前提になっています。機械や車等を失っても、そのために組んだローンやリース債務は残るという前提です。これでは再建にとって不十分です。B は希望が見えますが、具体策が民主党政権と自・公とで考え方が分かれています。政府案は、既存の再生ファンドを活用するというものですが、優良企業しか救済を受けられず、ほとんどの中小零細企業は救済を受けられなくなる可能性があります。自・公案は、「再建する意欲のある企業」に対する貸金債権を公的機関が買取り、免除するというものですが、個人の住宅・車等のローンに対する救済はまだ不透明な点があります。

 被災者・被災地の願いを実現するためには、私たち被災地の住民が世論と運動を起こすことが大事です。弁護士会が市民に署名を呼びかけることも貴重です。


saimu.pdf
  
   ← 署名用紙




tirasi.pdf


   ← チラシ
漁業シンポのチラシ [2011年06月17日(Fri)]


110703.pdf
避難所生活の改善、在宅や仮設住宅の被災者の願いを届けて要望―本日の16時より、村井知事あてに提出する要望書を紹介します。 [2011年06月16日(Thu)]

東日本大震災 避難所・仮設住宅に関わる要望書

避難所について
 宮城県のホームページによると、6月1日現在の避難所数は389か所、避難者数は25、489人となっています。避難所生活の長期化に伴い、避難所で健康を害し命を落とす二次災害の拡大を防ぐため、引き続き、健康管理や生活環境の改善が必要です。また、これから夏場に向けて、一層の衛生管理が大切です。被災者が主人公の立場で、避難所毎によく相談しながら下記の課題を進めることを要請します。

(要請項目)
1.災害救助法の特別基準にもとづき一日1500円への食費の引き上げを徹底し、メニューの多様化、適温食の提供、必要カロリー数を含む栄養のバランスの確保、高齢者等要援護者に配慮した食事を提供すること。
2.被災者のプライバシーの確保、暑さ対策、入浴・洗濯の機会の確保等生活環境の改善を図ること。
3.全ての避難者が必要な医療や歯科医療が受けられるようにすること。地域の医療機関と避難所をつなぐ交通手段(巡回バスなど)を確保すること。
4.避難所入所者の健診の実施、保健師の巡回を行うこと。
5.全ての避難所において、要支援者・要介護者に対する介護サービスが受けられるようにすること。高齢者・障害者・病弱者・妊産婦・母子などハンディキャップをもった被災者のための二次避難所・福祉避難所を拡充すること。
6.義捐金の配布、生活再建支援金の給付、雇用の確保、生活保護の手続きの援助など、被災者の生活が成り立つ基盤を早急に確立すること。
7.避難所の自治組織作りを援助し、運営に女性も参加し要求が反映するよう配慮すること。

仮設住宅・在宅被災者について
 今回の震災を契機に失業した方が多数いる一方で、震災から3ヶ月経とうとしているのに義捐金の配布や生活再建支援金の給付が進んでいません。こうした中で仮設住宅への入居が始まっていますが、食事や夏物の衣類、台所用品など生活用品の確保すら厳しい実態があります。仮設住宅入居者からは、「仮設への入居に関し事前説明がなく、当選後初めて食事や支援のすべての打ち切りを知らされた」「避難所周辺に自力で食材を手に入れるお店がない」「障害等級3の手帳があり車いす生活をしているが仮設優先順位は4と行政に言われいまだ仮設住宅には入れない。同じ優先順位4の健常者が仮設住宅に当選してる」「交通手段がない中で買い物や病院にも行けない」「タオルケットや夏用の服がほしい」「6人家族だが、2人分の布団しかなかった」「近くに医療機関がほしい」「郵便ポストがない」「年金生活だが、ローンも残っておりリフォームができない」「避難所にいた時より孤独でうつになりそう」「仕事もなく将来が不安」など、切実な声が寄せられています。
 また、在宅にいる被災者も「物資が届かない」「仕事がない、お金もなく家賃が払えない」「車が流され買い物に行けない」「自治体の情報が入らない」「義捐金が全く届かない」など深刻な実態があります。
 仮設住宅や在宅の被災者も災害救助法の対象とし、被災者の立場に立った、早急な対策を要請します。

(要請項目)
1.義捐金の配布、生活再建支援金の給付、雇用の確保、生活保護の手続きの援助など、被災者の生活が成り立つ基盤を早急に確立すること。
2.仮設住宅入居者も災害救助法の対象とし、必要な人には1日1500円の食事の提供など特別基準を適用すること。
3.家族数に見合った布団やタオルケット、夏服、台所用品など必要な生活用品の配布を行うこと。県に保管されている25万箱の物資の情報を県民に明らかにし、必要な被災者に届けること。
4.仮設住宅と医療機関、市役所、商店街などをつなぐ巡回バスを運行すること。
5.孤独死などの二次災害を防ぐため、仮設住宅居住者および在宅被災者の健診や、保健師・心のケアチームの巡回を行うこと。
6.仮設住宅の自治組織作りを援助し、集会所の活用やコミュニティー作りを進めること。
7.仮設住宅に併設した仮設診療所や「ケア付き仮設住宅」「高齢者のサポート拠点」「地域包括支援センター」の整備を進めること。
8.仮設住宅、復興住宅の建設にあたっては、高齢者・障害者・病弱者・妊産婦・母子などのハンディキャップをもった被災者に配慮したバリアフリー化を行うこと。
9.仮設住宅のまわりに店舗の設置や移動販売ができるよう、県や自治体で援助すること。
10.仮設住宅の建設にあたっては、まちづくりや先を見通した住宅再建をめざして、「被災者生活支援法」の適用拡大や支援金の増額を行い、「自力仮設住宅」や「木造仮設住宅」の具体化を図ること。
11.仮設住宅の建設を地元業者に発注し、被災者・被災地の経済復興を図ること。
12.民間賃貸住宅を仮設住宅として借り上げる際には、地域の実態に合わせて被災者の立場で対応すること。
13.在宅被災者についても災害救助法の対象とし、自治体で実態を把握し、食事や必要な物資の支給、義捐金の配布、保健師の巡回、情報の提供と手続きの援助等を行うこと。
1 4.仮設住宅説明会は、申し込みを受け付ける前に行うこと。
15.仮設住宅の優先順位を明確にし厳守すること
16.仮設住宅の入居個所は、被災者の震災前の生活を最大限に考慮し子供たちが学区外の仮設住宅に移り住む事がないよう対応すること。
以上
7月3日に水産のまち・石巻で漁業の未来を考えるシンポジウムー漁場の独り占めを狙う商社、これと結託する村井知事を告発、環境と資源を保全する県民の共有財産・漁業権の新しい意義を訴えます [2011年06月16日(Thu)]

第2回世話人会を18時から仙台市民会館で開催 [2011年06月15日(Wed)]

放射能汚染対策、女川原発を再開しないことを村井知事に申し入れました [2011年06月13日(Mon)]

 今日午後5時の県議会終了後、村井知事あての要望書を宮城県の小泉環境生活部長に手渡しました。
 小泉部長は、学校等の空間放射線量は各市町村に簡易測定器を貸し出して測定する意向であること、食品等の測定については近く計画を策定して公表する予定であると答えました。女川原発の安全基準については、国に改定を県として申し入れていると答えました。
 原発防災計画について、小泉部長は「見直しをせざるをえないだろうと考えている」と述べましたが、それまで女川原発の再開を認めないかどうかについては言明を避けました。
 海江田経済産業大臣や原子力・安全保安院は、立地自治体に原発の再開を要請する動きを展開しており、安全対策や避難計画がなく住民が納得できない再開を許さない運動が求められています。
 要望書の前文と各項目は以下の通り。


福島原発事故による放射汚染への対応、女川原発に関わる要望書
                           2011年6月13日
             東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター

 東日本大震災にともなう福島第一原発の事故および放射能で汚染した水の海洋投棄により放出された放射性物質は、チェルノブイリ原発事故に近い規模とされています。事故の真実に関わる情報が小出しにされ、核種と総放出量を未だに公表していない東京電力と政府への不信があり、事故が収束するめどが立たず現在もなお環境中への放射能放出が続いていることが、ますます国民の不安を大きくしています。貴職が、国に対して情報公開を強く迫ることを求めるものです。
 宮城県はもともと女川原発を有しますが、福島原発の事故ではその放射線が福島県との県境地域で5ミリシーベルトを超える年間積算線量になると予想されています。仙南地域や子育て世代などを中心に放射能汚染を心配する県民の声が強く、牧草から国の目安を超える放射性セシウムが検出されてからはとくに子どもの被曝を防ぐことを求める声が高まっています。放射能汚染は、いまと同レベルの汚染が数十年は続き、空間的にも広がることが予想されるので、貴職が正確かつ綿密な放射線計測を要望する声にこたえることを求めるものです。
 東日本大震災からの復旧・復興にあたり、宮城県では農林水産業の再建が非常に重要ですが、食糧生産の大原則である「安全・安心」を保障するために、水と食品の放射線モニタリング体制を強化・確立することがその要です。牧草の放射能汚染による酪農家と畜産家の被害救済に最善の措置をとることが緊急に必要です。これから宮城県の漁港が本格的に再開したあと、漁獲した魚から汚染が発見されれば漁業の再建は出ばなをくじかれることになります。海洋水、海洋生物、海底泥の放射能モニタリングは水産業復興に不可欠です。国民の命と安全を守るために、また水産業再建のためにも、放射能汚染対策に万全を期すことを宮城県の復興計画に正しく位置づけることを求めます。
 宮城県の原子力対策室は「原発は絶対安全」だと繰り返してきましたが、福島原発事故でそれが虚構にすぎないことが明らかになりました。過酷事故はありうるという立場に明確に転換を表明すべきです。過酷事故が発生した時の初動、避難、防御、測定、除染などの対処法はまったく確立していませんでした。原発の安全基準は、地震、津波、断層等について、新たな知見にもとづいて見直すことがうたわれており、女川原発について総点検するとともに、県の復興計画に原発政策の見直しを明記するよう求めるものです。
 そのうえで、以下の事項について検討し具体化することを要請するものです。

【1】、牧草から放射性セシウムが検出されたことへの対応について

1、国の目安を超えるセシウムが検出された牧草の処分は、加害者である東電と原発を推進した行政の責任で行うこと。
 放射性セシウムで汚染している牧草を牧草地等に埋脚または梳き込みをさせるという農林水産省の方針は、被害者である酪農家と畜産家に新たな負担を課すだけでなく、消費者に不安を与えて風評被害を拡大する恐れがあるので、撤回するよう強力に国に働きかけること。

2、栄養価の高い一番草を食べさせたいとする酪農家の要望を受けとめて、戸別もしくは地域ごとに刈りとった牧草の測定を行って安全が確認できた牧草を使用できるようにし、飼料を自給している酪農家の被害を最小限にとどめる対処を行うこと。

3、自給飼料を食べさせることができないために購入せざるをえなくなった代替飼料は、県が購入して提供するなど、酪農家と畜産家が借金も負担もしなくてすむようにすること。

4、牧草の自給と放牧を確実に再開するため、牧草地と牧場の空中と土壌の放射線量を測定すること。牧草地の表土の除去等が求められる場合は、国に支援を要請して酪農家や畜産家の負担なしで必要な対策が行われるようにすること。

5、酪農家や畜産家に生じた被害は、東電の負担と国の責任で確実に補償されるようにすること。

【2】、幼稚園・保育所、小中高等学校の敷地内の放射線量測定について
 宮城県で現在測定されている空中放射線は、大部分が地表に降下した放射性セシウムに由来するものと判断されています。幼稚園、保育所、小中高校の保護者は、土ぼこりを吸い込んだり、プールなどで口から体に入ったり、衣服や髪の毛に付着したセシウムが口に入ったりすることによる子どもの内部被曝を心配しています。
 すでに丸森町、白石市、村田町、大河原町、亘理町が独自に放射線量の測定を始め、仙台市も学校での測定に乗り出しました。県の責任で全県の子どもの安全を確保すべきです。
文部科学省とアメリカ・エネルギー省がホームページで公開している資料では、丸森町と白石市の一部で年間積算線量が5ミリシーベルトを超えるとされています。フランスの機関のホームページには、放射能プルームが宮城県に飛来した様子が示されています。実際に丸森町、七ヶ宿町、大崎市、栗原市、気仙沼市、山元町と、全県各地の牧草から放射性セシウムが検出されています。
 ところが国が進めようとしているモニタリング計画は、福島第一原発から80q以内は2qのメッシュで、100q前後までの範囲は10qのメッシュで測定する構想になっています。これは、放射性物質の拡散の実態を見ないで福島原発からの距離だけを目安に避難区域を決めた誤りを再び繰り返すものです。県民の安全を守り不安を解消するために、計画の修正を国に要請することを求めるものです。

1、空間線量率の測定を県内のすべての幼稚園、保育所、小中学校、高等学校、特別支援学校で一週間程度行うこと。その結果を公表し、その際に数値のリスク評価を、わかりやすく県民に知らせること。

2、福島県の学校での測定結果を踏まえて、グランドの土、側溝、屋外プールの底の水について、各市町村毎にモニタリング採取して、放射線量を測定すること。汚染の高い土や泥の撤去など、年間1ミリシーベルトを目標に放射線量を下げる対策に務めること。

3、安全が確認されるまでの当面の間、側溝や屋外プールの掃除は、子どもには行わせないようにすること。

4、国の放射能モニタリング計画について、宮城県で2qのメッシュで測定する範囲を拡大し、少なくとも仙台市と川崎町、そして七ヶ宿町、大崎市、栗原市などの牧草から基準値を超えるセシウムが検出された市町村を加えるよう、国に検討を要請すること。

【3】、農産物と海産物のモニタリング、県の検査体制の抜本的強化について
 厚生労働省が4月4日、食品と水道水の放射性物質に関する「地方自治体の検査計画について」を通達しました。宮城県は、農産物についての検査を隔週でスタートさせ、通達が求めていた「週一回程度」の頻度に5月末からやっと移行しました。しかし通達が要請している県独自の検査センター確立については、被災した原子力センターや保健環境センターの測定体制を再建する計画が不明確です。
 チェルノブイリ原発事故の際に生じた海水の表層水の汚染は事故の一ヶ月後に最大濃度に達しましたが、スズキの汚染が最大濃度に達したのは事故の5〜6ヶ月後、マダラでは約9ヶ月後でした(海洋生物環境研究所 No29=2007年7月号)。
 宮城県の水産業を再建するうえで、長期にわたる海洋水、海洋生物、海底泥の放射能モニタリングが不可欠です。汚染のある魚類や海産物を流通させず、風評被害も生まないだけの検査体制の確立を、水産業を再建する方針の柱の一つとして位置付けて進めるべきです。

1、農産物について、通達の趣旨に従って検査の頻度と検体数を引き上げ、露地物中心の検査に改善する努力を続け、風評被害を起こさないようにすること。

2、2p程度の深さまでの表土にとどまっているとされる放射性セシウムの内部被曝を防ぐために、付着と移行が多いと指摘されている山菜、キノコ、タケノコ等の測定を系統的に行い、その結果を公表すること。

3、食品の放射能の健康リスクについての正しい理解を県民に広げる情報提供を強化すること。

4、海藻、ホヤ、牡蠣、ホタテ等の養殖海産物については、県の責任で週一回程度の放射能モニタリングを系統的に行い、放射能汚染による風評被害が起きないように県として系統的な対策をとること。沿岸性種の魚類について、魚種ごとに週一回程度のモニタリングを県の責任で行うこと。

5、カツオ、サバ、サンマなどの広域回遊性の魚類と沿岸性の魚種について、国が進めている調査の情報提供を積極的に求めて公開すること。

6、大震災で損壊した保健環境センターの測定機器を早急に復活するとともに、新らしい要請に対応できるように、県の測定・観測体制を強化すること

7、海洋水、海洋生物、海底泥の放射能汚染に関する基礎研究の強化を国に要請すること。

8、海洋汚染の状態を正確に把握して予測することに不可欠なので、東京電力が海洋に投棄した放射能汚染水について、その核種とそれぞれの放射能値を公表するよう国に求めること。

【4】、女川原発について
 女川原発は3月11日の東日本大震災により外部電源5系統のうち4系統が失われ、非常用ディーゼル発電機のうち2台が起動できなくなり、福島原発のような事故まで「紙一重」でした。その後の4月7日の余震でも、東北電力の東通原発では約50分間電源喪失に陥りました。炉心溶融と環境中への大規模な放射能放出という福島原発並みの過酷事故が起こりうるという立場に転換して、以下の対応をとるよう求めます。

1、東日本大震災により女川原発で生じていた事象について、県民に詳細な説明を行い、課題を明らかにする機会をもつことを東北電力に要請すること。

2、リスクの高いプルサーマル計画については中止すること。

3、地震、津波、断層の発見などの「新しい知見」にもとづいて安全基準を見直し、東北電力に必要な対応を求めること。それまでは女川原発の運転再開は認めないこと。

4、過酷事故を想定して原発防災計画を見直すこと。それまでは女川原発の再開は認めないこと。
 新たな原発防災計画は、EPZ(緊急避難地域)を少なくとも半径30qの範囲に拡大し、気象条件等によっては放射能汚染がその範囲を超えることを明確にすること。事故発生時にEPZの範囲の住民に避難を呼びかける連絡手段、安全に避難する交通手段、病院や介護施設にいる人々などの要支援者に対する対応、避難場所の確保、放射性ヨウ素による甲状腺がんを防止するための安定ヨウ素剤の配備と配布方法、被ばく医療機関の体制等について明確にし、住民に周知徹底すること。
 女川原発で福島第一原発と同程度の過酷事故が発生した場合に宮城県で発生する経済的損失について、試算して明らかにすること。

 以上
資料=村井県政の「宮城県震災復興計画」(第一次案・事務局原案) [2011年06月11日(Sat)]

 宮城県のホームページに掲載されている資料はこちらです。

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