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復興は被災者が主人公
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福永宗億
事務所が決まりました。 (09/24)
<ホームページ> → リニューアルしました。

<宅地・地盤被害者のネットワークを結成しました>

【女川原発を再稼働させず、原発からの撤退を進める要請署名】
 → 署名用紙のダウンロードはこちら
女川原発の再稼働中止を求める署名用紙 [2012年03月15日(Thu)]

署名用紙を紹介

120314b.pdf ←ダウンロードはこちらから。

120314b.jpg
女川原発の再稼働中止を求める(署名用紙の裏面) [2012年03月15日(Thu)]

署名用紙の裏面を紹介。

120314a.pdf ←ダウンロードはこちら。

120314a.jpg
原発事故被害の賠償相談会に12人 [2012年03月04日(Sun)]

 原発事故被害に賠償を求める人々のための相談会を2月26日に開催しました。12人の方が相談に見え、うち4人がその場で弁護士さんに賠償請求を依頼。その後も27日から電話による相談が続いています。2月末まで、18人が弁護士さんに賠償請求を依頼しています。
原発事故被害への怒りを賠償請求に―角田市で賠償請求の現地相談会 [2012年02月19日(Sun)]


120226.pdf


 福島原発事故の被害が県内各地に広がっています。とりわけ福島県境に隣接する仙南地区では、農業・酪農、原木、きのこ、山菜等など、あらゆる生業が被害を受け、損害は甚大です。「薪ストーブが使えなくなり、石油ストーブ代と灯油代が負担だ」など、生活費増加の被害もあります。
 「原発賠償みやぎ相談センター」が発足し、相談会を各地で行います。弁護士がみなさまのご相談に応じます。お気軽にご相談下さい。
●日時 2月26日(日)午前十時〜午後二時
●会場 角田市民センター
原発事故被害の賠償請求を進めるために相談センターを設立しました [2012年02月18日(Sat)]

 福島原発事故による生業や生活への被害が県内各地に広がっています。とりわけ福島県境に隣接する仙南地区では、農業・酪農、原木、きのこ、山菜等など、あらゆる生業が被害を受け、損害は甚大です。「薪ストーブが使えなくなり、石油ストーブ代と灯油代が負担だ」など、生活費増加の被害もあります。
 そこで、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターに参加している研究者・弁護士が「原発賠償みやぎ相談センター」をつくりました。原発事故被害の賠償請求を専門に支援し実現します。
 センター長は萱場猛夫氏(畜産学、元山形大学教授)です。弁護団は11人で発足し、弁護団長は菊地修弁護士(一番町法律事務所)です。他にボランティア事務局員として数人が参加しています。

【相談は無料で受け付けています】
 原発賠償みやぎ相談センターは、相談を無料で受け付けています。
 費用がかかるのは、その後に弁護士に依頼しみなさまが賠償請求を提出する時です。費用は一万円(実費)です。

【電話相談は毎週 月水金曜日に】
 2月27日から無料電話相談をスタートさせます。
 毎週 月水金曜日 10時〜16時まで
 相談の電話は022(399)6907までお寄せ下さい。
メディカル・メガバンク構想には慎重な対応を―記者会見で『提言』を発表しました [2012年02月16日(Thu)]

 東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターは、2月16日に宮城県町内で記者会見し、 「メディカル・メガバンク構想」について、立ち止まって考えなおすことを求める「提言」を発表しました。県内の180の研究機関等に送付することにしています。

120216.doc


  ← 「提言」の全文はこちらです。


【概要】
 「東北メディカル・メガバンク構想」は、被災した気仙沼・石巻圏の地域住民のヒトゲノム(遺伝子情報)のコホート(地域疫学的)調査研究を内容として2011年8月の宮城県復興計画(最終案)に盛り込まれました。医療・福祉のICT(情報通信技術)構築と並行して、国家的プロジェクトの位置づけで各省庁予算にも計上されました。(文科省・総務省・厚労省合わせてICT及びメガバンク関連で計889億円)。それに基づき、2011年11月15日みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会が開催され、県及び関連各団体はその具体化に動き出しています。
 ヒトゲノム医学は、再生医療と並んで、医学医療のイノベーションを実現する一つとして近年注目され、癌や認知症の診断・治療、個人個人に適合したいわゆるオーダーメイド医療などを可能にするものとして期待され、国際的にも医薬関連産業を巻き込みながら熾烈な競合の中にあります。
 しかし、このプロジェクトが被災して非常時にある地域住民にとってふさわしい計画なのか、なによりも被災地自治体や被災者と十分相談しながら進められていないところに不安や疑問があります。特に、ヒトゲノムは究極の個人情報と言われ、その調査研究には、提供者との信頼関係の上に立った時間をかけた丁寧な合意形成と、提供されたゲノムデータ管理の万全なセキュリティが欠かせません。
 すでに、動き出したプロジェクトですが、倫理問題や人権問題、セキュリティ問題によって実践が破綻するのを回避するためにも、関係者が一度立ち止り、ゲノム医学や倫理学、情報セキュリティの専門家、久山町や長浜市など先進地域のゲノムコホートの実践経験、被災自治体や被災地の医療福祉関係者、地域住民の意見を十分聞きながら、慎重に検討されることを希望します。
原発問題住民運動宮城県連絡センターがブログを開設しました [2012年02月15日(Wed)]

 当センターに加盟している原発問題住民運動宮城県連絡センターがブログを開設しました。アドレスは以下のとおりです。
 
 http://blog.canpan.info/miyagigenpatsu/
女川原発を再稼働させず、原発からの撤退を進める要請署名 [2012年02月09日(Thu)]

 「女川原発を再稼働させず、原発からの撤退を進める要請署名」用紙を添付ファイルで紹介します。
 この署名は村井嘉浩・宮城県知事に提出し、中村功・県議会議長にも陳情を提出します。東北電力の海輪誠社長あてに、署名数を伝えて再稼働中止を申し入れます。
 目標は31万人、これは女川原発から30キロ圏内に住んでいる人口と同じ数です。第1回目の署名提出は5月中旬の予定です。
 呼びかけている団体は、宮城県母親連絡会、日本科学者会議宮城県支部、宮城県労働組合総連合、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター、原発問題住民運動宮城県連絡センターの5団体。
 問い合わせ先の電話は022(234)1335(宮城県高等学校・障害児学校教職員組合)
 署名の送付先は 〒981‐8560 仙台市青葉区柏木1-2-45 
 宮城県高等学校・障害児学校教職員組合内です。
 力を合わせて女川原発の再稼働をストップしましょう。


genpatusyomei.doc

  ← 署名用紙



大崎市議会が「脱原発」政策の実行を求める意見書 [2011年12月22日(Thu)]

「脱原発」政策の実行を求める意見書

 福島第一原発事故が発生してから9カ月になるというのに,事故の収束の見通しはいまだはっきりしない。放射能汚染は広範囲にわたり,その影響は日本全国に及び,我が市においても放射能汚染された稲わらや土壌の処分もできず,市民も見えない不安や恐怖の中で暮らしている。
 定期点検等で停止している原発の運転再開について,政府は「ストレステスト」を再開の前提としているが,原子力安全・保安院や原子力安全委員会という「安全神話」を前提にしてきた従来の枠組みによる安全確認では住民の理解を得ることは困難である。
 今回の事故を教訓に,住民の危険や不安を避けるためにも国のエネルギー政策を抜本的に転換し,早期に原子力利用から脱却することを強く求め,以下の対策をとることを要望するものである。
                記
1,女川原子力発電所をはじめ運転停止中の原子炉については,福島第一原発  事故の収束と検証,それに基づく新たな基準による安全対策の完了を経て,地元住民の同意を得るまで再稼働しないこと。
2、事故の収束は,放射線物質の放出抑制など危険の封じ込めが確実となることが十分に確認されること,及び使用済み燃料,汚染された土壌や稲わらなどの安全で確実な処分方法が確立されることが最低限必要であること。
3、事故検証は,政府の事故調査・検証委員会及び国会の事故調査委員会の最終報告が最低条件であり,公正で実質的な検証が尽くされること。
4、安全対策は,安全設計審査指針,耐震設計審査指針等の見直し,耐震バックチェック見直し,原子力の推進機関から独立した規制機関への再編が最低条件であること。
5、地元は,立地自治体のみではなく「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲(EPZ)」見直しなどを踏まえ,半径80キロ圏内を目途に近隣自治体も含めて広く定義し,住民への説明や住民の意見反映を実質的に保障すること。
6、自然エネルギーの拡大を急ぎ,原発に頼らないエネルギー政策を図ること。 上記のとおり,地方自治法第99条の規定により,意見書を提出いたします。

平成23年12月20日
宮城県大崎市議会議長 三神 祐司
内閣総理大臣,経済産業大臣,衆議院議長,参議院議長 あて
加盟団体の原発センターが、村井知事に放射能「汚染状態重点調査地域」の対象市町村を拡大するよう緊急に要請しました [2011年12月20日(Tue)]

 村井知事宛に、加盟団体の原発問題住民運動宮城県連絡センターが行った緊急申し入れの内容をお知らせいたします。

宮城県知事 村井嘉浩殿
「汚染状態重点調査地域」の対象市町村の拡大を求める緊急要請
2011年12月20日
原発問題住民運動宮城県連絡センター(代表委員=嶋田 一郎、庄司捷彦)

 環境省は昨日、放射性物質汚染対処特措法にもとづく「汚染状態重点調査地域」に指定する対象市町村を公表しましたが、宮城県では石巻市、白石市、角田市、栗原市、七ヶ宿町、大河原町、丸森町、山元町の4市4町だけが指定されました。
 「汚染状態重点調査地域」に指定させることは、市町村と住民にとって、国の財政支援を得て綿密な測定と除染等の対策を進めてもらう大前提になるものです。
 宮城県が文部科学省と合同で行った調査で、放射線量率が毎時0.23μSv/hをこえる地域があることが明確な市町村が数多く対象にならなかったことは、将来の対策に大きな禍根を残すものです。 追加放射線量が年間1_Svをこえる地域の対策をとることは、公衆の被ばくを確実に防止して原状回復を図るためにICRPが打ち出している考え方にもとづくもので、指定を希望しながら対象から外された市町村があったことは貴職の姿勢が根本から問われる重大な問題です。
 私どもは、貴職に対して、指定を希望した市町村を直ちに追加指定するよう国に働きかけることを緊急に求めます。また大崎市、加美町、亘理町をはじめ、宮城県と文部科学省の測定及び当該市町村の測定で毎時0.23μSv/hをこえる地点がある市町村に貴職の側から指定を積極的に働きかけることを求めます。放射能の測定と対策に非常に後ろ向きな態度を根本から改めるよう、厳しく要請するものです。
以上