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福永宗億
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宮城県は震災復興計画の説明会をもっと増やし、被災者の声を聞くべきです―きょう村井知事あての要請書を提出 [2011年07月15日(Fri)]

 宮城県の村井嘉浩知事あてに提出した要望書を紹介します。

 「宮城県震災復興計画」の県民説明会を増やして、被災者の声にもっと耳を傾けることを求める要望書

                                 2011年7月15日

 宮城県は「震災復興計画」の策定にあたり県民の意見を聴取するため、7月16日からの3日間、県内5カ所で説明会を行う計画です。
 復旧・復興に関わる論議で、宮城県の著しい特徴は、「被災者が主人公」の進め方にはなっていないことです。「震災復興計画」の策定は、シンクタンクの丸抱えで行われ、4回開催する予定の「宮城県震災復興会議」の会合も、その2回が県民の傍聴が困難な東京で開催されています。その結果、甚大な被害に打ちひしがれている漁業者の支援をなおざりにして、県漁協の意見を聞かないまま「水産特区」構想がぶち上げられるなど、内容の点でも被災地の願いとは異なるものになっています。
 県が予定している説明会のうち、広域仙台圏を念頭に置いた説明会は、7月16日午前10時から名取市商工会館で開催されるものだけになっています。仙台市、多賀城市、塩釜市、七ヶ浜町という甚大な津波被害に見舞われた地域では、「県は被災者の声を聞くつもりがないのではないか」と疑問視する声が上がっています。
 この地域では津波だけでなく、内陸部で地震による宅地・地盤被害が数多く発生していることが特徴です。被災者の移転および被災宅地等の復旧にあたっては、新しい支援制度の創設、従前の制度の国庫負担の拡充が不可欠です。宮城県は、宅地造成等規制法をはじめ開発に関する許認可権をもち、仙台市内の被災地の中には県の公社が開発した住宅団地があり、県当局がこの問題に乗り出すことが当然ですが、県は「あれは仙台市の問題」とする態度をとり、「震災復興計画」の事務局案には言及すらありませんでした。宅地被害を抱える住民からは「ぜひ仙台市で説明会を開催し、県の復興計画のなかで具体策を明記してほしい」という声が上がっています。
 津波が襲来した塩釜市では、120の事業所があった中心商店街で再開したのはまだ30事業所程度にとどまっています。独自の地域経済をもち、その地盤沈下が進んでいた地域は復旧の困難性をかかえており、その実態から出発して県の震災復興計画を策定すべきです。塩釜市民からも、「地元で説明会を開催し、県はもっと被災地の声と向き合うべきだ」という意見が寄せられています。
 説明会で意見を聴取することにより「宮城県震災復興計画」の充実を図るのは当然のことです。宮城県人口の6割を占めるこの地域で、開催される説明会が全体の5分の1というのでは、あまりにも少なすぎます。私どもは、少なくとも仙台市および塩釜・多賀城地区の計2カ所で、追加して説明会を開催するよう要望いたします。

 以上
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