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復興は被災者が主人公
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福永宗億
事務所が決まりました。 (09/24)
復旧・復興を検証するつどい 6月24日(日)13時30分より、仙台弁護士会館で [2012年06月22日(Fri)]

チラシのダウンロードはこちら→120624.doc

120624.JPG

 当センターの結成1周年の節目にあたり、東日本大震災の復旧の現状とこれからの復興の課題を明らかにする「つどい」を6月24日(日)13時30分から、仙台弁護士会館4階大ホールで開催します。入場は無料、誰でも自由に参加できます。詳しくはチラシをダウンロードしてご覧ください。
メディカル・メガバンク構想には慎重な対応を―記者会見で『提言』を発表しました [2012年02月16日(Thu)]

 東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターは、2月16日に宮城県町内で記者会見し、 「メディカル・メガバンク構想」について、立ち止まって考えなおすことを求める「提言」を発表しました。県内の180の研究機関等に送付することにしています。

120216.doc


  ← 「提言」の全文はこちらです。


【概要】
 「東北メディカル・メガバンク構想」は、被災した気仙沼・石巻圏の地域住民のヒトゲノム(遺伝子情報)のコホート(地域疫学的)調査研究を内容として2011年8月の宮城県復興計画(最終案)に盛り込まれました。医療・福祉のICT(情報通信技術)構築と並行して、国家的プロジェクトの位置づけで各省庁予算にも計上されました。(文科省・総務省・厚労省合わせてICT及びメガバンク関連で計889億円)。それに基づき、2011年11月15日みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会が開催され、県及び関連各団体はその具体化に動き出しています。
 ヒトゲノム医学は、再生医療と並んで、医学医療のイノベーションを実現する一つとして近年注目され、癌や認知症の診断・治療、個人個人に適合したいわゆるオーダーメイド医療などを可能にするものとして期待され、国際的にも医薬関連産業を巻き込みながら熾烈な競合の中にあります。
 しかし、このプロジェクトが被災して非常時にある地域住民にとってふさわしい計画なのか、なによりも被災地自治体や被災者と十分相談しながら進められていないところに不安や疑問があります。特に、ヒトゲノムは究極の個人情報と言われ、その調査研究には、提供者との信頼関係の上に立った時間をかけた丁寧な合意形成と、提供されたゲノムデータ管理の万全なセキュリティが欠かせません。
 すでに、動き出したプロジェクトですが、倫理問題や人権問題、セキュリティ問題によって実践が破綻するのを回避するためにも、関係者が一度立ち止り、ゲノム医学や倫理学、情報セキュリティの専門家、久山町や長浜市など先進地域のゲノムコホートの実践経験、被災自治体や被災地の医療福祉関係者、地域住民の意見を十分聞きながら、慎重に検討されることを希望します。
被災者と県民が意見を闘わセル「県民版 復興会議」を開催しました [2011年09月21日(Wed)]

 東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターの主催で9月19日、「県民版復興会議」が仙台弁護士会館で開催されました。村井知事の復興会議に被災地代表はゼロで委員12人のうち10人までが県外者で占められことを皮肉って被災者と県民が発言する機会をつくったもので100人が参加しました。
 同センターの綱島不二雄代表が、野村総研の丸抱えで作られた県の「震災復興計画」の根本的見直しを求め、「県民のための復興計画をつくりたい」とあいさつ。菊地修事務局長が、同センターの提言を解説しました。
 宮城県漁協の船渡隆平専務が、漁業者の被災と再起をめざす動きを紹介。漁場と資源を管理する漁業者の役割を説明して村井県政の「水産特区」構想を批判する特別報告を行いました。
 学習会の開催、放射線量の自主測定を重ねて、市による放射能の除染を実現した「栗原市・教育を語る会」の活動が紹介され、川崎町の肥育農家が枝肉の価格低下の実情と経営難の実情と東京電力に対する被害補償請求運動の取り組みを報告しました。
 被災を口実にした期間工の雇い止めの撤回を求めて闘っているソニー労組の組合員三人が、「自分たちの問題は被災地の復興の遅れの原因と根は同じ」と発言し、「一石を投じたい」と決意を述べました。
 大崎市の遊佐辰夫市議が、一部損壊の住宅の改修支援を求める取り組みを、仙台市の嵯峨サダ子市議が、宅地被害の復旧に向けて従前の支援制度を改善する方向が見え始めていることを報告し、運動の強化を呼びかけました。
 閉会あいさつで代表世話人の森久一氏(元山元町長)は、「どの分野でもスキームの変更が必要だ。その根底には県の復興計画の問題がある」と総括しました。

宮城県の復旧・復興に関して「第一次提言」を8月2日に発表しました [2011年08月02日(Tue)]


110802_teigen_first.doc
当センターの世話人=庄司慈明・石巻市議が雑誌『世界』(岩波書店)8月号に寄稿しています [2011年07月14日(Thu)]

 発売されている(一部ではもう売り切れています)岩波書店発行の雑誌『世界』(8月号)に、当センターの世話人である庄司慈明・石巻市議が「まず復旧、そして復興へ」と題して7ページの原稿を寄せています。『世界』(8月号)は、東日本大震災・原発災害を特集し、庄司氏の原稿は「現地発! 復興論」のコーナーに掲載されています。
宮城県震災復興会議の第3回会議の県内開催を求める要請書を提出しました [2011年07月06日(Wed)]

宮城県震災復興会議の小宮山宏座長をはじめ12人の委員に充てて「宮城県震災復興会議の第3回会議の宮城県内開催を求める要請書」を提出しました。
 以下、その全文を紹介します。

 東日本大震災の被災地宮城県・被災者宮城県民の復旧・復興に対する貴職の活動に敬意を表します。
 さて、5月2日に設立された宮城県震災復興会議は既に2回の会議を開催し、第2回会議は6月3日に東京都内で開催、来る7月13日の第3回会議も東京都内で開催予定とされております。会議の開催地について私たち宮城県民には強い違和感があります。
 ご承知のとおり、東日本大震災は宮城県・宮城県民に未曽有の被害をもたらし、県内の死者は9,290人、行方不明者は4,619人にのぼり、いまだに県内318か所の避難所で15,405人の県民が避難生活を余儀なくされており(7月4日現在)、応急仮設住宅の建設も遅々として進んでおりません。
 このように宮城県民が塗炭の苦しみを受けながら現地で生活再建に向けて懸命の努力をしている現状を直視するならば、宮城県の復興を検討する会議は被災地宮城県でこそ開催すべきものと考えますが、いかがでしょうか。
 開催地の問題は、復興会議の在り方の根幹に関わる問題だと認識しており、宮城県震災復興会議は、常に被災地宮城県、被災者宮城県民とともにあるべきであり、遠隔地である東京都内での開催は県民軽視との謗りを免れないと考えるものです。
 また、会議は傍聴可能とされているようですが、被災者が東京都内まで傍聴に行けることを予定しているのでしょうか。更に、この問題は、第4回会議を宮城県内で開催すれば「事足れり」とする次元の問題でもありません。
 以上より、第3回会議は東京都内ではなく宮城県内で開催することを強く要請いたします。
義援金の即時配布等を兵庫県震災復興研究センターが提言 [2011年06月20日(Mon)]

 「兵庫県震災復興研究センター」(塩崎賢明理事長)が6月20日、「東日本大震災の救援・復旧に関する第4次提言」を作成し、国と全国の自治体、そして国会議員各位にEメールないしファクスにて発信致しました。
 義援金の即時配布、生活保護打ち切りを止めること、災害救助法に定めている現金給付事業についてなど、現状を踏まえた提案がいくつも行われています。以下にその内容を紹介します。


110620.doc