CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る

« ●水産業・漁業権 | Main | +提言・研究»
カテゴリアーカイブ
プロフィール

さんの画像
復興は被災者が主人公
プロフィール
ブログ
月別アーカイブ
<< 2012年08月 >>
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
最新コメント
福永宗億
事務所が決まりました。 (09/24)
宮城県の復興計画ー最終案と第2次案の違い [2011年08月19日(Fri)]

  8月17日に発表された宮城県の復興計画最終案を2次案と比較対照しました。
 原子力関連対策が緊急重点事項の最後に追加された他,基本理念に女性の参画の促進,水産業については,拠点以外の漁港も必要な復旧をすること,農業については,農地の集約化から,農地の面的な集約という表現に変わっていること等,私たちのパブコメの取組みが反映されたと考えられる変更もあります。

<変更点は以下のとおり>

■基本理念
【前文】
また,県民の復興への意欲を高め,安心して暮らせる災害に強いまちづくりを進める必要があります。

また,県民の復興への意欲を高め,持続的な地域コミュニティの構築を図りながら,安心して暮らせる災害に強いまちづくりを進める必要があります。

末尾に追加
 なお,復興の推進に当たっては,企業,団体,NPOとの連携を図るほか,男女共同参画の観点から,女性の参画を促進します。また,グローバルな観点から世界の様々な活力を取り込むとともに,国の内外と連携し,世界に開かれた復興を目指します。

■基本的な考え方
(4)進行管理

末尾に追加
 また,復興の進ちょく状況や社会情勢の変化などに対応できるよう,県民,市町村,外部有識者等の意見を踏まえながら,必要に応じ計画について見直しを行っていきます。

■緊急重点事項

【前文】
以下の10項目を緊急重点事項として

以下の11項目を緊急重点事項として

(1)被災者の生活支援
第一段落末尾に追加
また,被災者に対して低利の災害復興住宅融資を行い,住宅の再建を支援します。

(10)安全・安心な地域社会の再構築
 震災で著しく低下した消防防災機能の早期回復を行うとともに,防災施設・設備の復旧を行い,行政や防災関係機関などにおける防災体制の見直しを図ります。また,女川原子力発電所周辺地域における放射能等監視体制と,全庁的な原子力災害対応体制の再構築を図ります。
 なお,福島第一原子力発電所の事故により,教育,農林水産物及び基幹産業など,県民生活の様々な面で影響が生じていることから,学校等も含めた全市町村での放射線測定を行うほか,農林水産物の放射能検査体制の整備や風評被害を払拭するための取組を行うなど,放射能等監視体制の強化・充実を図ります。また,エネルギー利用のあり方や安全対策,放射能等に関する情報発信体制の確立などについて,国に対し,原子力発電に関する責任を果たすよう,申し入れます。 
 さらにまた,震災で被災した警察署,交番,駐在所等警察施設の早期回復に併せ,警察施設に防災拠点としての機能を持たせるなどの機能強化を図るとともに,緊急車両等装備品を補充・確保するほか,防犯及び安全かつ円滑な交通環境に配慮した安全・安心な地域社会の再構築を図ります。
【主な事業】 消防力機能回復事業,石油コンビナート等防災対策事業,医療施設耐震化事業,情報伝達システム再構築事業,原子力防災体制整備事業,環境放射能等監視体制整備事業,県産農林水産物等輸出促進事業(放射能検査機器整備),各種警察活動装備品等整備事業,交通安全施設復旧整備事業

11項目として追加
(11)原子力災害等への対応
 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により,放射能に対する不安をはじめ,教育,農林水産物及び基幹産業など,県民生活の様々な面で影響が生じています。
こ のことから,学校等も含めた全市町村での放射線測定など,県民の不安解消に向けた取組を行うとともに,食の安全・安心確保の観点から,農林水産物の放射能検査体制の整備や風評被害を払拭するための取組を行うなど,放射能等検査体制の強化・充実を図ります。また,国による放射線等の測定,県民の健康調査,放射性物質の除染及び処分,事故に端を発した損害の全額補償のほか,既に県や市町村が対応した経費の全額国庫負担や抜本的な放射性物質の低減対策の確立などについては,その実現に向け国に対し要望していきます。
 さらに,エネルギー利用のあり方の検証や原子力発電所の安全対策,放射能等に関する情報発信体制の確立などについても,国に対し,原子力発電に関する責任を果たすよう,申し入れます。
 東北電力株式会社女川原子力発電所の安全対策については,女川原子力発電所周辺地域を含めた県内全域における放射能等監視体制と,全庁的な原子力災害対応体制の再構築を図ります。
【主な事業】 放射線・放射能広報事業,学校・地域保健連携推進事業,給与自粛牧草処理円滑化事業,肉用牛経営緊急支援事業,肉用牛出荷円滑化推進事業,放射性物質検査対策事業(放射能検査機器整備),県産農林水産物等輸出促進事業(放射能検査機器整備),農産物放射能対策事業,放射性物質影響調査事業,水産物安全確保対策事業,原子力防災体制整備事業,環境放射能等監視体制整備事業

■復興のポイント
【各項目の要約部分】
(3)先進的な農林業の構築
このため,土地の利用調整を行いながら農地の集約化や経営の大規模化,作目転換等を通じて農業産出額の向上を図るとともに,

このため,土地の利用調整を行いながら農地の面的な集約や経営の大規模化,作目転換等を通じて農業産出額の向上を図るとともに,

(4)ものづくり産業の早期復興による「富県宮城の実現」
第1次産業から第3次産業まで

第一次産業から第三次産業まで

(5)多様な魅力を持つみやぎの観光の再生
震災の経験を活かした観光振興の取組等を推進し,

震災の経験を生かした観光振興の取組等を推進し,

(7)再生可能なエネルギーを活用したエコタウンの形成
冒頭に追加
 地球温暖化防止のためのCO2排出削減,省エネルギーの推進及び

復興のポイント1.災害に強いまちづくり宮城モデルの構築

■ 具体的な取組
○多重防御による大津波対策
防潮堤の背後に防災緑地を設けるなど,

防潮堤の背後に防災緑地・防災林を設けるなど,

○まちづくり支援
・ コミュニティの維持,少子高齢化社会への対応等について,新たな住まいづくりを提案します。

・ 人口流出の防止,コミュニティの維持,少子高齢化社会への対応等も考慮した新たな住まいづくりを提案します。

復興のポイント2.水産県みやぎの復興

■ 具体的な取組
○水産業集積地域,漁業拠点の集約再編
・ 水産業集積拠点を再構築し,漁港を3分の1程度に集約再編しつつ,拠点となる地域の機能を優先的に復旧します。

・ 「水産業集積拠点漁港」を再構築するとともに,漁港の3分の1程度を「沿岸拠点漁港」として選定し,当該漁港に機能を集約再編しつつ,優先的に復旧します。また,拠点漁港以外については,安全に利用できるよう必要な施設の復旧を行います。

【水産業再構築のイメージ】
漁港でも埠頭の再建がされる図に変更

復興のポイント3.先進的な農林業の構築

■ ねらい
このため,土地の利用調整を行いながら農地の集約化や経営の大規模化,作目転換等を通じて農業産出額の向上を図るとともに,

このため,土地の利用調整を行いながら農地の面的な集約や経営の大規模化,作目転換等を通じて農業産出額の向上を図るとともに,

■ 具体的な取組
○新たな時代の農業・農村モデルの構築
土地の利用調整を行いながら農地の集約化や経営の大規模化を進めるとともに,

土地の利用調整を行いながら農地の面的な集約や経営の大規模化を進めるとともに,

○緑地・公園化等のバッファーゾーン(緩衝地帯)の設定
バッファーゾーンとなる緑地・国営公園(千年希望の杜グリーンベルト等)などとしての整備を促進します。

バッファーゾーンとなる緑地・国営公園(「(仮称)千年希望の杜国営公園」)などとしての整備を促進します。

復興のポイント4.ものづくり産業の早期復興による「富県宮城の実現」

■ ねらい
第1次産業から第3次産業まで

第一次産業から第三次産業まで

■ 検討すべき課題
・ 中小企業等の二重債務問題に対する国の支援制度の導入
・ 新たな産業集積分野への投資や企業進出を促進するための特区制度等の仕組みの創設

イメージ図
「産業集積のイメージ」から「産業振興のイメージ」へ集積エリアを特定しない形に全面修正


復興のポイント5.多様な魅力を持つみやぎの観光の再生

イメージ図を全面修正

復興のポイント6.地域を包括する保健・医療・福祉の再構築

■ 具体的な取組
○ICT(情報通信技術)を活用した医療連携の構築
・ 医療従事者の不足が懸念される中,ICTを活用した地域医療連携システムを構築し,県内どこでも安心して医療が受けられる体制を構築します。

・ 医療従事者の不足が懸念される中,東北大学を中心としたメディカル・メガバンク構想等を踏まえ,ICTを活用した地域医療連携システムを構築し,県内どこでも安心して医療が受けられる体制を構築します。

復興のポイント7.再生可能なエネルギーを活用したエコタウンの形成

■ ねらい

冒頭に追加
 地球温暖化防止のためのCO2排出削減,省エネルギーの推進及び

■ 具体的な取組
○環境に配慮したまちづくりの推進
・ エネルギー性能の高い設備の導入や,太陽光発電,バイオマス発電,地熱・廃熱発電等を活用した電力の確保によるライフラインの複線化を支援し,

・ エネルギー性能の高い設備の導入や,太陽光発電,バイオマス発電,地熱・廃熱発電,小水力発電,風力発電等による分散型電源の確保を支援し,

復興のポイント8.災害に強い県土・国土づくりの推進

■ 具体的な取組
○防災体制の再構築
・ 女川原子力発電所周辺地域における放射能等監視体制と全庁的な原子力災害対応体制の再構築を行います。

・ 東北電力株式会社女川原子力発電所周辺地域を含めた県内全域における放射能等監視体制と,全庁的な原子力災害対応体制の再構築を図ります。

○復興祈念施設の整備
・ 災害教育・研究拠点としても機能する「復興祈念公園」の整備を国に提言するとともに,市町村が設置する施設の整備を支援します。

○「(仮称)東日本大震災メモリアルパーク」の整備
・ 今回の大震災及び津波災害についての記録・研究・研修・学習を目的とし,最先端の震災・津波研究を行う「(仮称)震災・津波博物館」を中核とした「(仮称)東日本大震災メモリアルパーク」の整備を国に提言するとともに,市町村が設置する復興祈念施設の整備を支援します。

復興のポイント9.未来を担う人材の育成

■ 具体的な取組

最後に以下の項目を追加
○若者の復興活動への参画促進
・ 若者が積極的に復興活動に参画するための施策を推進することにより,宮城のみならず我が国の未来を担う人材の育成を図ります。

■ 検討すべき課題
・ 志教育推進のための地域・企業等との連携体制づくり

・ 「志教育」推進のための地域・企業等との連携体制づくり

復興のポイント10.復興を支える財源・制度・組織の構築

■ 具体的な取組
○民間活力の導入
・ 復興事業に,民間の発想・資金・参加を図るため,PPPの活用や基金の創設などを検討します。

・ 復興事業に,民間の発想・資金・参加を図るため,PPP(公共サービスの民間開放) の活用や基金の創設などを検討します。

○復興・地域再生を先導する学術・研究機関やシンクタンク等との連携

以下を末尾に追加
また,民間の知恵を活用した産業の再生を推進するほか,国や他県と連携しながら,国際リニアコライダー(ILC)などの国際的な学術・研究機関の東北地方への誘致を促進します。

以上
宮城県が「震災復興計画」を公表、事務局原案より24カ所修正 [2011年06月19日(Sun)]

 宮城県は6月15日開催の第2回宮城県震災復興本部会議で「宮城県震災復興計画(第1次案)」を決定し、6月17日に公表しました。以下のリンクで見て下さい。
 事務局の原案を比較すると、約24カ所で書き換えや追加が行われています。放射能測定や女川原発に関わる記述が大幅に変わったり、私ども「東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター」が行った申し入れを反映しているところもあります。しかし全体として、「上から」復興計画を押し付ける視点が変わらず、漁港の集約化や漁業への「特区」導入など、大きな問題点がそのままになっています。

宮城県復興計画(第一次案)
資料=村井県政の「宮城県震災復興計画」(第一次案・事務局原案) [2011年06月11日(Sat)]

 宮城県のホームページに掲載されている資料はこちらです。

  ●宮城県震災復興計画(第一次案・事務局原案)