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復興は被災者が主人公
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福永宗億
事務所が決まりました。 (09/24)
水産特区の撤回を求めた宮城県漁協の請願が否決に、紹介議員が反対・白票・棄権して知事に屈服、議会の自殺行為が演じられました。 [2011年10月18日(Tue)]

 水産特区の撤回を求め宮城県漁協が提出していた請願が、10月18日の宮城県議会本会議で否決されました。投票総数58、反対37、賛成20、無効1。
 全会派から紹介議員が出て、所管の常任委員会で採択と決したのに、本会議で逆転したのはきわめて異例です。
 請願の紹介議員のうち、無所属の吉川寛康議員(青葉区選出)は反対票を投じました。公明党の紹介議員、伊藤和博議員(泉区選出)は白票を投じました(これは無効票とされた)。自民党・県民会議の紹介議員、長谷川洋一議員は採決時に退席しました。紹介議員は、請願の趣旨に賛同して引き受けたはずで、なぜ態度を変えたのか、説明があってしかるべきです。水産特区推進の村井知事に屈したと言われても仕方がない態度です。
 日本共産党(2人)と社民党(4人)は全員が請願に賛成しました。民主党系の会派「改革みやぎ」は、11人のうち菅間進(青葉区)、菅原敏秋(青葉区)、袋正(登米市)の3氏が反対票を投じました。公明党は3人が反対。自民党・県民会議の賛成は6人にとどまりました。
「水産特区」の撤回を求める宮城県漁協の請願が宮城県議会の委員会で採択! 村井知事にノーを突きつけたのは浜の人々の強固な世論 [2011年10月14日(Fri)]

 宮城県議会の産業経済常任委員会(中村耕一委員長=黒川郡)が10月14日、宮城県漁業が提出していた「水産業復興特区創設の撤回」を求める請願を賛成6人、反対3人の多数で採択することを決定しました。
 宮城県の村井知事は、政府の復興構想会議で5月に特区構想を提案し、国の復興基本方針に盛り込まれましたが、全漁連が反対。法案の提出が準備されているさなかに提案者の足元が崩れ始めています。同委員会は、宮城県と県漁協・漁業者の協議で合意形成に努めることを求める附帯意見を付して本会議に上程する予定で、18日の本会議採決が注目されます。
 日本共産党の横田有史(太白区)、民主党の内海太(気仙沼市)と坂下賢(石巻市)、社民党の熊谷義彦(栗原市)の各議員は採択を主張して賛成しました。自民党・県民会議のうち、安部孝(宮城郡)、渥美巌(東松島市)の両議員も賛成に回りました。「水産特区」推進の村井知事の与党でありながら、正面から対決する請願に賛成した背後には、浜の人々の強固な世論があります。
 自民党・県民会議の佐藤光樹(塩釜市)、細川雄一(若林区)、中村功(遠田郡)の3議員は、継続審議(任期切れで廃案になる)にするよう提案し、継続審議が否決されたあとは採択に反対しました。
 
「漁業の未来を考えるつどい」(7月3日開催)の全記録をユーストリームにアップしました。 [2011年09月13日(Tue)]

 当センターの主催で、「漁業の未来を考えるつどい」が7月3日、水産のまち・石巻市で開かれ、会場の専修大学大教室は350人の参加者で埋まりました。水産業に民間企業の参入を促す「水産業復興特区」について、「漁業の秩序」を壊して乱獲や乱開発を招きかねないとするアピールを採択し、漁業を守るために今後も運動を広げることを確認しました。
 宮城県の村井知事が提唱して政府の復興構想会議の提言に盛り込まれた「特区」について、宮城県漁業協同組合の木村稔会長が、もともとは経団連のシンクタンクである「日本経済調査協議会が提言したもので、「村井知事が漁師と相談して出したものではない」と批判。漁協による漁業権の一元的管理がなくなれば、安定した生産が維持できなくなる」と訴えました。
 阿部力・県漁業理事長から、「漁師ガンバローコールをやりたい」という申し出があり、会場の全員で「漁師! ガンバロー!」を三唱しました。

前篇

http://www.ustream.tv/recorded/17244638

後篇

http://www.ustream.tv/recorded/17246044

熱気に満ちた「漁業の未来を考えるつどい」(7月3日) [2011年07月04日(Mon)]




















 当センターの主催で、「漁業の未来を考えるつどい」が3日、水産のまち・石巻市で開かれ、会場の専修大学大教室は350人の参加者で埋まりました。水産業に民間企業の参入を促す「水産業復興特区」について、「漁業の秩序」を壊して乱獲や乱開発を招きかねないとするアピールを採択し、漁業を守るために今後も運動を広げることを確認しました。
 宮城県の村井知事が提唱して政府の復興構想会議の提言に盛り込まれた「特区」について、宮城県漁業協同組合の木村稔会長が、もともとは経団連のシンクタンクである「日本経済調査協議会が提言したもので、「村井知事が漁師と相談して出したものではない」と批判。漁協による漁業権の一元的管理がなくなれば、安定した生産が維持できなくなる」と訴えました。
 阿部力・県漁業理事長から、「漁師ガンバローコールをやりたい」という申し出があり、会場の全員で「漁師! ガンバロー!」を三唱しました(写真 上)。
 写真(下)は、「つどい」で報告する木村稔・宮城県漁業会長。

全国のみなさまへのアピール―水産業に関わる人々の願いにこたえて「地元主体の復興」を進め、「漁業の秩序」を壊す「水産特区」の撤回を求める声を上げて下さい! [2011年07月03日(Sun)]

 7月3日に石巻市で開催された「漁業の未来を考えるつどい」は、以下のアピールを採択しました。全文をご覧ください。

 水産業に関わる人々の願いにこたえて「地元主体の復興」を進め、「漁業の秩序」を壊す「水産特区」の撤回を求めるアピール

                        2011年7月3日

 3月11日の大震災と大津波で多くの新鮮な魚介類が食卓から姿を消しました。
 あれからほぼ4ケ月。漁師さんたちは「早く海に出たい」と願っています。魚をとる、養殖する、せりにかける、加工する、保管する、運送する、売る、船や漁具をつくるなど、浜のくらしを支え「海の恵み」を届けている人たちが、なりわいの再開と完全な復旧を強く願っています。
 海のガレキ撤去を急ぎ、「船を手に入れたい」「漁具・種苗・エサを確保したい」と願う漁師さんたちの意欲と自主性を大切にして、個人でも協同でも立ち上がることができるよう、県と国の支援が緊急に必要です。
 私たちは、岸壁と漁港の整備、市場を再建し製氷・冷凍・冷蔵・保管・流通の設備など、水産業の基盤整備を政府の責任で進めることを求めます。「せめてゼロから再出発したい」という関係者の願いにこたえて、これまでの債務を凍結する枠組みをつくることも求めます。
 村井知事が、宮城県独自の支援を怠り、打ちひしがれている漁業者を押しのける「水産特区」を持ち出したことは、地元主体の復興に背を向けるものであり、「漁業の秩序」と海の資源・環境を壊す大問題です
 日本では、狭い沿岸で多様な魚介類を生産しており、漁業の安定的な発展のためには、海の環境を守り、休漁や禁漁で資源を管理したり、操業を調整する役割が必要です。ところが財界・経団連は、地元漁業者と同等の漁業権を企業がもって、企業の勝手な活動と海の開発をやれるようにしようとしています。海は国民みんなのもので、乱獲や乱開発はもってのほかです。
 全国のみなさまに呼びかけます。
 「地元主体の復興」に背を向け、「漁業の秩序」を壊す「水産特区」を撤回させるために、ごいっしょに宮城県と政府に声を上げてください。そして何よりも、「被災地の願いを実現せよ」の声を上げてください。
 世界三大漁場の三陸沖に面する宮城県の水産業を再建して、国民のくらしと「魚介類を食べる文化」を再建いたしましょう!

「漁業の未来を考える県民のつどい」参加者一同
水産のまち・石巻市で


















漁業シンポのチラシ [2011年06月17日(Fri)]


110703.pdf
7月3日に水産のまち・石巻で漁業の未来を考えるシンポジウムー漁場の独り占めを狙う商社、これと結託する村井知事を告発、環境と資源を保全する県民の共有財産・漁業権の新しい意義を訴えます [2011年06月16日(Thu)]

「水産業特区」に関する全漁連の批判を紹介します [2011年06月10日(Fri)]

 東日本大震災の復旧・復興は、被災者の生活と生業を再建することが基本です。
 ところが宮城県政は、救援を後景に追いやり、「創造的復興」の名のもとに、被災地の願いに反する計画を押し付けようとしています。水産業のあり方をめぐる村井県知事の「水産業特区」」の提案は、日本経団連のシンクタンクである(社)日本経済調査協議会(高木委員会)から4年前に持ち出されていたもので、全漁連がこれを批判する見解をまとめています。
 リンクで紹介いたします。

●2007年2月2日 (社)日本経済調査協議会
水産業改革木委員会 緊急提言(エグゼクティブサマリー)
http://www.nikkeicho.or.jp/report/takagi_teigen0702.pdf

●提言に対する全漁連の考察(2007年7月)
http://www.zengyoren.or.jp/oshirase/pdf/kousatsu.pdf