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福永宗億
事務所が決まりました。 (09/24)
東北電力本社に女川原発再稼働中止を要請し、合わせて質問書を提出しました(6月21日) [2012年06月21日(Thu)]

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2012年 6月21日
東北電力株式会社 取締役社長 海輪誠様

女川原子力発電所を再稼働させず、原発からの脱却を求める要請書

東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター
  代表世話人代表  綱島不二雄
原発問題住民運動宮城県連絡センター     
  代表     庄司 捷彦
  代表     嶋田 一郎
  事務局長 桜井 達郎

 私たちは6月15日、村井嘉浩宮城県知事に4万筆を超える「女川原発を再稼働させず、原発からの撤退を進める要請署名」を提出しました。「女川原発は再稼働させず、このままにしておいて欲しい」―この声はいま、県内はもちろん、原発地元の女川町内でも多数となっています。
 東京電力福島第一原子力発電所の事故は、原発で重大事故が発生して放射性物質が放出されたら、もうそれを抑える手段はなく、放射能汚染と被害はどこまでも広がり、将来にわたって命と健康を脅かすことうを明らかにしました。原発の「安全神話」をふりまき、世界有数の地震・津波大国であるわが国に多数立地させてきた従来の政策を根本から転換して、原発からの撤退を進めることが求められています。
 ところが、政府と電気事業者は、形だけのストレステストと「安全」対策を隠れ蓑にして、事故原因の究明を怠り、原発推進機関から独立した国際基準にかなう原発規制機関も確立せず、住民の安全を置き去りにして原発を再稼働させようとしています。
 現在、女川原発の30キロ圏内には22万人が生活しており、80キロ圏には宮城県の全市町村が含まれます。重大事故が発生した場合、これだけの住民に速やかに連絡することも避難させることも不可能です。今でも女川原発敷地内には、処理する方法のない使用済み核燃料と放射性廃棄物が大量に保管されており,多くの住民の命,健康,生活が「死の灰」の危険に脅かされています。貴社や政府が、住民の意思を問うことなく再稼働を考えることは論外ではないでしょうか。
 日本の原発で、大地震・津波にみまわれる可能性がないと断言できるものは一つもありません。とくに女川原発は、巨大地震が繰り返し発生している震源地の直近に位置しており、真っ先に廃炉にすべきです。
 日本全体では、原発を除いた発電設備容量は、今でも最大電力需要を上回っており、「原発のない日本」は実現可能です。自然エネルギーの開発にエネルギー政策を抜本的に転換すべきです。
 以上の理由で私どもは、子孫の命と健康、そして生業と財産、かけがえのない故郷を守るために、女川原発を再稼働しないよう要請いたします。
 また、私どもは、貴社が再生エネルギーを活用した発電を手がける事業者からの買い取りを積極的に進め、再生エネルギーの開発や女川原発の廃炉事業など、立地自治体と周辺での雇用確保に尽力していただくことを要望します。
 この要請書の内容に関して、貴社の現時点での見解を、30日以内にご回答下さいますよう、要望いたします。
 
東日本大震災による被災と女川原子力発電所の安全対策に関する質問書

 私たちは6月15日、村井嘉浩宮城県知事に4万筆を超える「女川原発を再稼働させず、原発からの撤退を進める要請署名」を提出しました。
 署名提出に際して参加者から、「福島第一原発事故の放射能汚染による県民の苦しみが計り知れない」、「3・11以前の汚染されない故郷を子・孫に残したい」、「安全と言って、事故を起こしたのに東電は責任を取らないし、補償もしない」、「これまで原発問題に目を向けなかったのは人生最大の悔恨。女川原発廃炉に残りの人生をかける」など、切実な思いが述べられました。また、地元女川町からは「留守や不在で会えなかった家庭を除けば、訪問した80%の町民が署名に応じてくれた。事業所や家の復旧・復興に取り組む人たちは、『多額の借金をして再建するのに原発で事故が起きれば全てが無になる』と言っている」という発言がありました。
 県民の生活と安全を守るのに必要なのは野田首相の「原発再稼働」ではなく、原発に依存しない社会をめざして進んでいくプログラムを早急につくり、二度と原発事故を生じさせない社会をつくることです。大飯原発の再稼働は、免震重要棟や徐染フィルターの設置など、現在できる対策さえ先延ばしにしての「見切り発車」で、これまでの「安全神話の再構築」のうえにたった科学的知見を無視した「政治判断」です。
 貴社は、「安全性向上の対応を知ってもらい、住民の信頼を得たい」として、6月4日から女川原発周辺住民を戸別訪問していますが、配布したパンフレットには「実施予定」、「実施時期検討中」という文言が並んでおり、大飯原発再稼働を急ぐ政府・関電と同じ問題点を感じます。
私たちは、「女川原発は再稼働させず、原発からの撤退」を求めていますが、再稼働を中止したとしても使用済み燃料や放射性廃棄物は将来にわたって女川原発サイト内で保管せざるをえず、安全対策の抜本的強化が必要です。
 そこで、以下の事項について、質問をいたします。ご回答につきましては、30日以内に文書でいただけますよう、要望いたします。

1、東日本大震災による女川原発の損傷箇所については、貴社からいったん「600件以上」という報告があり、その後に分かった損傷についての発表があり、6月7日にも「女川原発1号機原子炉建屋内クレーンに損傷」と報じられました。
貴社は、女川原発が停止しその後に定期点検に入って以降、すべての機器についての点検を進めていると承知しています。東日本大震災により生じた損傷等についてはその全体像をまとめて公表し説明する機会をもつことが望まれています。
そこで、東日本大震災により生じていた事象およびこれまでにとった対策について、私どもに説明する機会をもっていただくことを要望いたします。
また、広く県民向けの説明会を開催することをご検討下さい。

2,原発は、再稼働しなくても安全ではありません。原発に置かれている核燃料、使用済核燃料の発熱を冷却し続け、放射性物質が外部に出ないよう管理しなければなりません。女川原発でも運転開始以来すでに使用済燃料が420t貯蔵されています。 福島第一原発4号基のような危機的状況にならないよう、どのような対策をこうじているか、お知らせください。

3,女川原発はこれまで、宮城県沖地震(2005年)、今回の東北地方太平洋沖地震と二度の巨大地震に見舞われました。女川原発では、東日本大震災と昨年4月7日の最大余震で、基準地震動を上回る揺れを記録しました。福島第一原発の事故の教訓を女川原発にどのように生かそうとしているか、お知らせ下さい。また、アウターライズ地震や今回の地震の規模に近い余震の発生が論議されていますが、巨大地震の震源域の近くにある女川町で原発を稼働させるリスクをどのように考えているでしょうか、現時点での判断をお知らせください。

4,6月10日、「平野達男復興相は女川町を視察し、災害時の避難道路整備を検討する考えを明らかにした。」と報道されています。女川原発で重大事故災害が起きたときに女川町の住民が避難する道路は確保されていません。また、重大事故に備えた安定ヨウ素材の配備、緊急時に住民に服用させる体制の確保もまだです。
 福島第一原発事故では50km圏の飯舘村まで深刻な放射能汚染が広がりました。女川原発で事故が起きた場合、風向きによっては仙台市も避難対象地域になり、とてつもない範囲に被害が広がります。私どもは、すべての住民に重大事故を知らせることも、このような規模で避難させることも不可能ではないかと考えています。
 貴社は、防潮堤や非常用発電設備の構築等を進め、女川原発の再稼働をめざしていますが、事業者として重大事故が発生した場合の避難対策や住民の安全確保にどのような見通しをもっているのかをお知らせください。

 以上
放射能から子どもを守り、原発から自然エネルギーで―女性のネットワーク結成 [2012年06月03日(Sun)]

 放射能から子どもたちを守ろうと、宮城県の幅広い立場の女性たちが参加する「子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットワークみやぎ」(略称・女性ネットみやぎ)が2日、仙台市で結成されました。事務局は、当センターの事務所と同じフロアです。
 結成のつどいには300人を超す人が参加。放射能汚染から子どもたちを守り、東北電力女川原発を再稼働させないために声をあげ、行動しようと呼びかけるアピールと関西電力大飯原発再稼働の動きに抗議する特別アピールを拍手で採択しました。
 県内各地から多彩な活動が報告され。栗原市からは、行政に働きかけてともに放射能の計測や除染に取り組んでいる活動が紹介されました。仙台市からは、勉強会や講演会、市への要望活動などが報告されました。女川町からは、女川原発の廃炉に向けた署名活動が紹介され、福島県の女性は、自主避難で家族が引き裂かれる現状を話し、同ネットへの連帯を表明しました。
 東北大学大学院の長谷川公一教授が記念講演し、福島第1原発事故が、偶然の作用でかろうじて最悪の事態を免れたに過ぎないことを紹介。ドイツのように市民の運動で原発ゼロを進めようと呼びかけました。
 事務局から新聞への意見広告掲載や活動交流会の開催などの活動が提起されました。

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「宮城県健康影響に関する有識者会議 報告書」について意見と要望 [2012年03月19日(Mon)]

 わたし達は、この大震災からの復旧・復興を県民の立場から、県民の将来を見据え、日本国憲法のたち場から実現することを強く願うものです。その点からこの「有識者会議の報告書」(以下「報告書」)に関心を持ち検討し、ここに意見を具申し要望事項を提出いたします。
 
「報告書」は低線量被ばくについてICRP勧告や報告・資料を引用し、さらに当地域の線量データ、今回実施された甲状腺エコーやホールボディカウンター検診の結果などから、「科学的・医学的な観点からは、現状では健康への悪影響は考えられず、調査継続の必要性はない」と結論し、今後、放射線に対する正しい知識の普及をしながら、一般健診やがん検診の受診奨励(コールリコールシステムの整備)、生活習慣改善による発がんリスクの軽減、がん登録の整備などを求めています。
 しかし、検討内容を見ると、低線量被ばくや内部被ばくの検討、検診結果の評価について、いくつかの楽観的仮説や推定に基づいた内容が見受けられ不透明性を残しています。
「健康問題について少しでも不確実性が残る場合、追跡調査し検証していく」のが科学的態度であり、そのことによってこそ住民の不安も軽減します。現に、県民の中には、この「報告書」に対しても不安を消すことが出来ず、県の対応に不信感が広がっています。 私たちは、この「報告書」を検討し、私どもの見解を公表し、県当局に対して、県民の健康調査に関する要望を提起いたします。

〔要望事項〕
1)県南部を含め、累積被ばく年間1mSvを超える汚染地域については、少なくとも福島県の健康調査に準じた内容と期間で健康調査を行うこと。すなわち、18歳以下については甲状腺超音波検査を行い、一般健診項目に白血球分類も加えること。 
 2)事故後、福島県から宮城県に避難している方々や宮城県の汚染地域から県外に避難した方々、事情により福島県内汚染地域に滞在した宮城県民についても、同様の検診を保証すること。
 3)県内で被ばくの不安を抱えている子供を持つ親たちがたくさんいます。この不安に応えるために最寄りの保健所での受診や検査を保証すること。県内各保健所に放射線測定器と相談窓口を置くこと。長期的な健康管理については、原爆被爆者医療指定医療機関の活用と指定の拡大を図ること。
 4)今後、外部被ばくの個別評価のため子供のガラスバッジ配布や装着を県の責任で行い、被ばくの低減や、高線量地域の早期発見及び長期モニターリングを行うこと。
 5)高濃度汚染地域においては、内部被ばくの評価のため、ホールボディカウンターや尿中放射能測定などを定期的に行うこと。食品汚染にも対応できる体制を当該保健所の責任で行うこと。広島・長崎の被ばく経験では、長期的には糖尿病、心筋梗塞、慢性肝炎、免疫不全、骨髄異形成なども増加したというデータもあり、住民検診の強化も求められます。

以下、有識者会議「報告書」に対するわたし達の見解です。
1)会議の出発点・位置づけの問題点
第一回目の会議の冒頭から「県民の不安を払拭するため」という位置づけがされておりますが、不安の根拠が何かの分析もなされず、「最初に結論ありき」といわれかねない検討内容です。
2)低線量被ばくの健康影響について
 有識者会議では、低線量被ばくの健康影響について、広島・長崎の被爆者寿命調査、それらを参考にした国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告などを大きな論拠として引用しています。
しかし、100mSv以下の低線量被ばくについては、高線量被ばくと障害の比例関係をそのまま外挿するLNT仮説を中心に、研究者により、閾値仮説、健康に良いという「ホルミシス効果」、よりリスクを高めるという「バイスタンダー効果」まで諸説あり、明示的に確認できないという現状です。しかし、それは「影響がない」ということではなく「明らかになっていない」ということでしかありません。
 しかも、基礎となっているABCCやその後の放射線影響研究所による広島・長崎の被爆者の寿命調査は、間接被ばくや内部被ばくの評価が不十分であること、そのため比較対照群が一定の被ばくを受けている可能性があることなどから国内の研究者からも健康被害が過小評価されているという批判があります。
 また、ICRPは核保有国や原発推進国の資金や研究者の影響が強く、内部被ばくを重視していないなど被ばくと健康に関する科学的中立性は必ずしも担保されていません。WHOも同様に政治的背景による制約を免れません。
 有識者会議が「科学的・医学的観点」を語るのであれば、低線量被ばくや内部被ばくについて厳しい指摘をしている欧州放射線リスク委員会(ECRR)や内部被ばくを重視する国内外の研究者の資料や論文も全面的に検討すべきです。
3)チェルノブイリの調査と甲状腺がんについて
 チェルノブイリ原発事故による子供の甲状腺がんの増加の事実を否定する研究者は、今はほとんどいません(ICRPは検査精度向上のためと主張し最初は認めなかった)が、有識者会議では、「汚染された牛乳摂取が主要因で内陸部ではヨウ素摂取が少なかったためで、日本では海藻からヨウ素摂取が大きいのでリスクは相当低いと考えられる」と楽観的推論を展開しつつ、甲状腺エコーで64人中12人に結節が認められた件について「微小甲状腺がんは普通でもよく見つかる」「甲状腺がんと被ばく線量との関係を論じるのは難しい」というあいまいな論理展開になっています。これは、私たち素人が読んでも理解に苦しむ説明で、ここにも「たぶん大丈夫」を押し付ける姿勢が見受けられます。
 福島原発事故直後、警告もないまま、県境付近の丸森地域の住民は無防備に被ばくを受けています。放射性ヨウ素は半減期が短く、数ヶ月も後になってその被ばく量を正確に把握するのは困難です。チェルノブイリの経験から甲状腺癌は事故の数年後から多発してきています。このような事実に対し、被ばくから9か月後の1回の健診で「心配ない」という結論についてはとても住民の納得は得られないと思います。
 なお、有識者会議は、「WHOや国連によれば、チェルノブイリ原発事故では、25年を経ても甲状腺がん以外の固形がんや白血病は統計的に示すことができるほどの増加は確認されていない。」と一方の主張を引用していますが、ECRRなどは相反する調査結果を提出しています。
4)ほかの発がんリスクの相対化について
 原発事故による被ばくについては、報告書の多くを割いて、自然放射能、医療被ばく、喫煙などの生活習慣による発がんリスクと相対化し、影響は軽微であるから「心配ない」という論理を展開しています。この説明は、原発事故当初から政府側の広報でさかんに使用されていますが、この論理は、責任のすり替えであり、国民的な納得は得られません。
 さらに、耕野地区4.1mSv/年、筆甫地区2.8mSv/年の外部被ばく推定値を出しながら、「ICRPのLNTモデルを用いても、年間5mSvの過剰死亡率は、我が国の死亡原因の30%を超えるがん死亡全体の中では僅かで、検出不可能と考えられる」と「軽微安心論」を持ち出しています。
被ばくによる過剰死亡率に関して、「累積100mSvの過剰被ばくで、0.5%の過剰発がん死」は、一般的に引用され、0.5%以下を軽微であることの代名詞のように使われます。しかし、200万福島県民が生涯100mSvの累積被ばくをすれば、生涯で1万人が過剰発がん死に見舞われることであり、その10分の1の10mSvとしてもLNT仮説に基づけば1千人が「罹患するはずでなかった癌で死亡する」ことであり決して是認できる問題ではありません。
耕野地区(4.1mSv/年)、筆甫地区(2.8mSv/年)に、このまま30年以上住み続ければ累積被ばくは100mSvは超過する可能性があり、しかもその線量は外部被ばくの積算であり、より深刻とされる内部被ばくについては考慮されていません。
自然放射能は地球上の生命が不可抗力的に背負ってきたものであり、医用放射線は益と不益を勘案しながら同意のもとで受けるものであり、喫煙などの生活習慣は自らの選択責任に依存します。しかし原発事故による被ばくは、かつての水俣や大気汚染公害と同様、なんら非のない住民に強制された害毒であり、それを被害の量的な問題にすり替え、矮小化する説明は倫理的に許されません。
5)ホールボディカウンターと内部被ばくについて
 健診で使用されたホールボディカウンターは、セシウムなどガンマ線を放出する核種の内部被ばくを検出するものであり、ストロンチウムやプルトニウムなどベータ線やアルファ線核種は検出できず、内部被ばくの一面的な評価しかできません。また、半減期の短い放射性ヨウ素の初期内部被ばくについては、数か月以上も経過してからでは、全く評価できません。
 従って、今回の「ホールボディカウンターで検出感度以下=内部被ばくはなかった=心配ない」とはなりません。
しかも、除染しない限り今後とも汚染地域では環境中に放射性物質は存在し、雨風や食物連鎖の中で再循環し、呼吸や食物を通して体内に入り込む可能性は続きます。そのような環境下では内部被ばくについても継続的な監視が必要になります。
6)検診の勧めと発がんリスクファクターの低減について
 これは、従来から言われてきたことであり、広範囲の住民被ばくという事態の中で、住民検診を徹底することについて全く異議はありません。むしろ、検診による早期発見体制や発がんリスク低減のための生活習慣改善運動は、今まで以上に費用や制度面で充実し、受けやすい仕組みにする必要があります。特に宮城県は、長年の先進的なかつ地道な「がん登録」の活動の実績があり、今後も全県的協力の下に「がん発生」の疫学的調査を充実させ、県民の健康管理に生かされることをのぞむものです。
 しかし一方、従来の検診制度だけでは、高濃度被ばく地域の健康調査は補完できません。特に感受性の高い若年被ばく者の丁寧な定期健康調査は特別な体制を組むべきと考えます。
 なお、被ばくと健康障害については、発がんを中心に議論されていますが、広島・長崎の被爆者寿命調査から、晩発性障害として、がんだけでなく糖尿病、心筋梗塞、慢性肝炎、免疫不全、骨髄異形成なども増加しているデータがあり、長期的な追跡調査が必要になります。この点も含め従来の健診活動の更なる充実を求めるものです。
原発事故被害の賠償相談会に12人 [2012年03月04日(Sun)]

 原発事故被害に賠償を求める人々のための相談会を2月26日に開催しました。12人の方が相談に見え、うち4人がその場で弁護士さんに賠償請求を依頼。その後も27日から電話による相談が続いています。2月末まで、18人が弁護士さんに賠償請求を依頼しています。
原発事故被害への怒りを賠償請求に―角田市で賠償請求の現地相談会 [2012年02月19日(Sun)]


120226.pdf


 福島原発事故の被害が県内各地に広がっています。とりわけ福島県境に隣接する仙南地区では、農業・酪農、原木、きのこ、山菜等など、あらゆる生業が被害を受け、損害は甚大です。「薪ストーブが使えなくなり、石油ストーブ代と灯油代が負担だ」など、生活費増加の被害もあります。
 「原発賠償みやぎ相談センター」が発足し、相談会を各地で行います。弁護士がみなさまのご相談に応じます。お気軽にご相談下さい。
●日時 2月26日(日)午前十時〜午後二時
●会場 角田市民センター
原発事故被害の賠償請求を進めるために相談センターを設立しました [2012年02月18日(Sat)]

 福島原発事故による生業や生活への被害が県内各地に広がっています。とりわけ福島県境に隣接する仙南地区では、農業・酪農、原木、きのこ、山菜等など、あらゆる生業が被害を受け、損害は甚大です。「薪ストーブが使えなくなり、石油ストーブ代と灯油代が負担だ」など、生活費増加の被害もあります。
 そこで、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターに参加している研究者・弁護士が「原発賠償みやぎ相談センター」をつくりました。原発事故被害の賠償請求を専門に支援し実現します。
 センター長は萱場猛夫氏(畜産学、元山形大学教授)です。弁護団は11人で発足し、弁護団長は菊地修弁護士(一番町法律事務所)です。他にボランティア事務局員として数人が参加しています。

【相談は無料で受け付けています】
 原発賠償みやぎ相談センターは、相談を無料で受け付けています。
 費用がかかるのは、その後に弁護士に依頼しみなさまが賠償請求を提出する時です。費用は一万円(実費)です。

【電話相談は毎週 月水金曜日に】
 2月27日から無料電話相談をスタートさせます。
 毎週 月水金曜日 10時〜16時まで
 相談の電話は022(399)6907までお寄せ下さい。
原発問題住民運動宮城県連絡センターがブログを開設しました [2012年02月15日(Wed)]

 当センターに加盟している原発問題住民運動宮城県連絡センターがブログを開設しました。アドレスは以下のとおりです。
 
 http://blog.canpan.info/miyagigenpatsu/
女川原発を再稼働させず、原発からの撤退を進める要請署名 [2012年02月09日(Thu)]

 「女川原発を再稼働させず、原発からの撤退を進める要請署名」用紙を添付ファイルで紹介します。
 この署名は村井嘉浩・宮城県知事に提出し、中村功・県議会議長にも陳情を提出します。東北電力の海輪誠社長あてに、署名数を伝えて再稼働中止を申し入れます。
 目標は31万人、これは女川原発から30キロ圏内に住んでいる人口と同じ数です。第1回目の署名提出は5月中旬の予定です。
 呼びかけている団体は、宮城県母親連絡会、日本科学者会議宮城県支部、宮城県労働組合総連合、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター、原発問題住民運動宮城県連絡センターの5団体。
 問い合わせ先の電話は022(234)1335(宮城県高等学校・障害児学校教職員組合)
 署名の送付先は 〒981‐8560 仙台市青葉区柏木1-2-45 
 宮城県高等学校・障害児学校教職員組合内です。
 力を合わせて女川原発の再稼働をストップしましょう。


genpatusyomei.doc

  ← 署名用紙



大崎市議会が「脱原発」政策の実行を求める意見書 [2011年12月22日(Thu)]

「脱原発」政策の実行を求める意見書

 福島第一原発事故が発生してから9カ月になるというのに,事故の収束の見通しはいまだはっきりしない。放射能汚染は広範囲にわたり,その影響は日本全国に及び,我が市においても放射能汚染された稲わらや土壌の処分もできず,市民も見えない不安や恐怖の中で暮らしている。
 定期点検等で停止している原発の運転再開について,政府は「ストレステスト」を再開の前提としているが,原子力安全・保安院や原子力安全委員会という「安全神話」を前提にしてきた従来の枠組みによる安全確認では住民の理解を得ることは困難である。
 今回の事故を教訓に,住民の危険や不安を避けるためにも国のエネルギー政策を抜本的に転換し,早期に原子力利用から脱却することを強く求め,以下の対策をとることを要望するものである。
                記
1,女川原子力発電所をはじめ運転停止中の原子炉については,福島第一原発  事故の収束と検証,それに基づく新たな基準による安全対策の完了を経て,地元住民の同意を得るまで再稼働しないこと。
2、事故の収束は,放射線物質の放出抑制など危険の封じ込めが確実となることが十分に確認されること,及び使用済み燃料,汚染された土壌や稲わらなどの安全で確実な処分方法が確立されることが最低限必要であること。
3、事故検証は,政府の事故調査・検証委員会及び国会の事故調査委員会の最終報告が最低条件であり,公正で実質的な検証が尽くされること。
4、安全対策は,安全設計審査指針,耐震設計審査指針等の見直し,耐震バックチェック見直し,原子力の推進機関から独立した規制機関への再編が最低条件であること。
5、地元は,立地自治体のみではなく「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲(EPZ)」見直しなどを踏まえ,半径80キロ圏内を目途に近隣自治体も含めて広く定義し,住民への説明や住民の意見反映を実質的に保障すること。
6、自然エネルギーの拡大を急ぎ,原発に頼らないエネルギー政策を図ること。 上記のとおり,地方自治法第99条の規定により,意見書を提出いたします。

平成23年12月20日
宮城県大崎市議会議長 三神 祐司
内閣総理大臣,経済産業大臣,衆議院議長,参議院議長 あて
加盟団体の原発センターが、村井知事に放射能「汚染状態重点調査地域」の対象市町村を拡大するよう緊急に要請しました [2011年12月20日(Tue)]

 村井知事宛に、加盟団体の原発問題住民運動宮城県連絡センターが行った緊急申し入れの内容をお知らせいたします。

宮城県知事 村井嘉浩殿
「汚染状態重点調査地域」の対象市町村の拡大を求める緊急要請
2011年12月20日
原発問題住民運動宮城県連絡センター(代表委員=嶋田 一郎、庄司捷彦)

 環境省は昨日、放射性物質汚染対処特措法にもとづく「汚染状態重点調査地域」に指定する対象市町村を公表しましたが、宮城県では石巻市、白石市、角田市、栗原市、七ヶ宿町、大河原町、丸森町、山元町の4市4町だけが指定されました。
 「汚染状態重点調査地域」に指定させることは、市町村と住民にとって、国の財政支援を得て綿密な測定と除染等の対策を進めてもらう大前提になるものです。
 宮城県が文部科学省と合同で行った調査で、放射線量率が毎時0.23μSv/hをこえる地域があることが明確な市町村が数多く対象にならなかったことは、将来の対策に大きな禍根を残すものです。 追加放射線量が年間1_Svをこえる地域の対策をとることは、公衆の被ばくを確実に防止して原状回復を図るためにICRPが打ち出している考え方にもとづくもので、指定を希望しながら対象から外された市町村があったことは貴職の姿勢が根本から問われる重大な問題です。
 私どもは、貴職に対して、指定を希望した市町村を直ちに追加指定するよう国に働きかけることを緊急に求めます。また大崎市、加美町、亘理町をはじめ、宮城県と文部科学省の測定及び当該市町村の測定で毎時0.23μSv/hをこえる地点がある市町村に貴職の側から指定を積極的に働きかけることを求めます。放射能の測定と対策に非常に後ろ向きな態度を根本から改めるよう、厳しく要請するものです。
以上
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