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復興は被災者が主人公
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福永宗億
事務所が決まりました。 (09/24)
住宅の応急修理の申請受付を継続するよう求める緊急要望書(5月22日に平野復興大臣あてに提出した要望書) [2012年05月23日(Wed)]

復興大臣 平野達男殿
住宅の応急修理の申請受付を継続するよう求める緊急要望書
2012年5月22日

 災害救助法にもとづく住宅の応急修理制度について、宮城県内では多くの市町村が2011年内に受け付けを締め切り、石巻市、塩釜市、名取市、多賀城市、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、女川町、南三陸町は今年1月31日に、もっとも遅くまで受け付けた仙台市も3月30日までで締め切っています。
 ところが仙台市では、被災者からの応急修理の問い合わせが4月に約300件、5月に入ってからも約240件も寄せられています。被害認定に不服を抱いた被災者の二次調査が最近まで継続していたにもかかわらず、窓口の説明と周知徹底が不十分だったことが原因で、応急修理の仮申請が手続きされないままになった被災者が少なくありません。また、被災直後に何も考えることができなかった被災者が、土地利用計画が示されて生活設計を考えるようになり、応急修理の活用を問い合わせている事例が数多くあります。
 住宅の応急修理は、東日本大震災の被災者の生活再建に大きな役割を果たしています。とくに住宅が半壊した被災者にはまたとない支援制度で、石巻市では半壊棟数(11,021棟)を上回る11,383件、東松島市でも半壊棟数(5,561棟)に匹敵する4,657件の申請がありますが、半壊棟数の2割台の件数しか申請されていない市町村もあり、潜在的需要があることは明らかです。
 受け付けが締め切られたあとの4月12日付で政府が発行し被災地に大量配布した『生活・事業再建ハンドブック』では、平成24年予算に2億円を計上していることが示され、「住宅の応急修理を、市町村が負担します」と広報しています。申請受付の締め切りが早すぎたことは明らかです。市町村の担当者も、「国において制度の受け付けを継続してもらえればありがたい」と、希望しています。宮城県以外の市町村からも要望があると聞いています。
 つきましては、被災者の住宅の応急修理について、申請の受け付けを再開する措置をとるよう、緊急に申し入れるものです。
 以上
発災から半年の節目にあたって街頭宣伝 [2011年09月11日(Sun)]
















 きょうは東日本大震災から6ヶ月の節目の日。県民センターの世話人、事務局のメンバーが仙台市で、復旧・復興のスピードアップを訴えて宣伝活動を行いました。
被災者が主人公の復旧・復興を求めて、8月2日に県民集会とアピール行進を行います。ぜひご参加ください。 [2011年07月24日(Sun)]

 東日本大震災復旧・復興支援宮城県民センターは8月2日、被災者・被災地が主人公の復興を求める市民集会を仙台市役所前で開き、アピール行進を行います。
 8月2日は、宮城県が呼びかけているパブリックコメントの期間の最終日にあたります。宮城県は、野村総研の丸抱えで復興計画を策定し、被災者の声を無視した一方的な計画を押し付けようとする態度です。復興計画案の説明会は、一回につき90分ばかりで、5カ所で開催するだけです。
 当日は、宮城県庁前で、各地・各分野の県民がリレートークで被災者の声を訴えます。集会とアピール行進には、浜の漁業者が大漁旗をもって参加する予定です。被災者が主人公の計画に改めさせていくために、ぜひご参加ください。























110802_tirashi.pdf


   ←チラシのダウンロードはこちらから
宮城県は震災復興計画の説明会をもっと増やし、被災者の声を聞くべきです―きょう村井知事あての要請書を提出 [2011年07月15日(Fri)]

 宮城県の村井嘉浩知事あてに提出した要望書を紹介します。

 「宮城県震災復興計画」の県民説明会を増やして、被災者の声にもっと耳を傾けることを求める要望書

                                 2011年7月15日

 宮城県は「震災復興計画」の策定にあたり県民の意見を聴取するため、7月16日からの3日間、県内5カ所で説明会を行う計画です。
 復旧・復興に関わる論議で、宮城県の著しい特徴は、「被災者が主人公」の進め方にはなっていないことです。「震災復興計画」の策定は、シンクタンクの丸抱えで行われ、4回開催する予定の「宮城県震災復興会議」の会合も、その2回が県民の傍聴が困難な東京で開催されています。その結果、甚大な被害に打ちひしがれている漁業者の支援をなおざりにして、県漁協の意見を聞かないまま「水産特区」構想がぶち上げられるなど、内容の点でも被災地の願いとは異なるものになっています。
 県が予定している説明会のうち、広域仙台圏を念頭に置いた説明会は、7月16日午前10時から名取市商工会館で開催されるものだけになっています。仙台市、多賀城市、塩釜市、七ヶ浜町という甚大な津波被害に見舞われた地域では、「県は被災者の声を聞くつもりがないのではないか」と疑問視する声が上がっています。
 この地域では津波だけでなく、内陸部で地震による宅地・地盤被害が数多く発生していることが特徴です。被災者の移転および被災宅地等の復旧にあたっては、新しい支援制度の創設、従前の制度の国庫負担の拡充が不可欠です。宮城県は、宅地造成等規制法をはじめ開発に関する許認可権をもち、仙台市内の被災地の中には県の公社が開発した住宅団地があり、県当局がこの問題に乗り出すことが当然ですが、県は「あれは仙台市の問題」とする態度をとり、「震災復興計画」の事務局案には言及すらありませんでした。宅地被害を抱える住民からは「ぜひ仙台市で説明会を開催し、県の復興計画のなかで具体策を明記してほしい」という声が上がっています。
 津波が襲来した塩釜市では、120の事業所があった中心商店街で再開したのはまだ30事業所程度にとどまっています。独自の地域経済をもち、その地盤沈下が進んでいた地域は復旧の困難性をかかえており、その実態から出発して県の震災復興計画を策定すべきです。塩釜市民からも、「地元で説明会を開催し、県はもっと被災地の声と向き合うべきだ」という意見が寄せられています。
 説明会で意見を聴取することにより「宮城県震災復興計画」の充実を図るのは当然のことです。宮城県人口の6割を占めるこの地域で、開催される説明会が全体の5分の1というのでは、あまりにも少なすぎます。私どもは、少なくとも仙台市および塩釜・多賀城地区の計2カ所で、追加して説明会を開催するよう要望いたします。

 以上
被災から4カ月目、現状と支援を街頭で訴えました [2011年07月11日(Mon)]

 きょうは大震災から4カ月目の日。センターのメンバー13人が、被災地の現状とまだまだ立ち遅れている被災者支援を訴えました。
 17日に開催する「宅地・地盤被害 情報交換会」のチラシを700枚配布しました。宅地被害に市民の関心が高く、「うちの実家が被災しているんですが…」と、情報交換会の内容を尋ねる市民もいました。

気仙沼市で「小泉の未来を考える会」 [2011年07月10日(Sun)]

 ガレキの仮置き場にする計画がもちあがっている気仙沼市の本吉町小泉地区で、「小泉の未来を考える会」が開かれました。会場は、小泉中学校敷地内の仮設集会所。宮城県が計画している第2次仮置き場の計画は四か所ですが、他は公有地なのに小泉地区だけが民有地(地権者は202人)。土地所有者との賃貸契約が必要なのに、地権者を網羅しているわけではない水利組合の了解をえて進めようとしたこと、住民に対する説明と情報提供がまったく不十分であることに疑問が投かけられました。
 ガレキの仮置き場はどこかには必要ですが、用地の先行が適切だったのか、一人でも多くの被災者が地域に残ることができる計画なのか、検証と地域の中での議論の成熟が求められているようです。

「救援・復興岩手県民会議」が9日に結成されました [2011年07月09日(Sat)]

 東日本大震災から間もなく4カ月を迎える9日、国や岩手県の施策に住民の声を反映させ、被災者・被災地主体の復興を目指そうと、「救援・復興岩手県民会議」が発足しました。
 盛岡市勤労福祉会館で開かれた結成総会には約200人が参加しました。大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県で、県民や各分野の団体による復旧・復興をめざす組織が結成されたことになります。
 壊滅的被害を受けた三陸の沿岸地域や、支援にあたっている各団体の代表が現地の状況と取り組みを生々しく語りました。医療体制の確保を求める声も会場の共感を呼びました。県の復興基本計画案に高田、大槌、山田の3県立病院の再建が明記されていないと指摘し、「県立病院を元通りに再建してほしい」「地域医療を守りたいという多くの開業医の希望に応える施策が見えない」という意見が相次ぎました。
 採択したアピールでは「被災者の生活と生業(なりわい)の基盤の早期回復を最大の課題とし、上からの青写真押し付けは許されないという立場で復旧、復興を目指す」と述べています。
 代表世話人に、加藤善正県生協連会長理事、中里前陸前高田市長を含む8氏を選びました。
 安全・安心な社会創造研究所代表で大船渡市出身の佐藤隆雄氏が「東日本大震災の応急対応から復旧・復興を考える」をテーマに記念講演をしました。


宅地・地盤被害 情報交換会の案内チラシ(7月17日に開催) [2011年07月02日(Sat)]


110717.pdf
宅地・地盤の被害 情報交換会を7月17日に開催します [2011年06月28日(Tue)]

復旧か移転か? 工法や費用は? 公的支援は?
 7月17日(日)10時に開会。
 会場=仙台市・福祉プラザ(9階、大広間)

 東日本大震災は宅地に原因する住宅被害が甚大です。宅地の危険度判定で、「立ち入り禁止」が9市町の886件、「要注意」は10市町の1,470件にのぼっています(県の調査、6月20日現在)。
 ボーリング調査が終わったのは、仙台市では緑ヶ丘、折立など16地区で今後の調査も含め30カ所程度を予定しています。
 宅地被害には、建物に適用される被災者生活再建支援金のような支援制度がありません。公的支援の制度化が必要です。
 復旧には、災害の状況により専門家の助言が必要です。被害を受けた当事者が情報を持ち寄って、お互いの共通する願いを話し合い、行政の対応を情報交換することも必要です。ぜひご参加ください。
 担当の県民センター 代表委員    
 宮野賢一(緑ヶ丘・被災者の会)

 土木、建築、法律の専門家がアドバイスします
 被災状況を比較、検討します。資料(ボーリング調査報告、写真、図面、その他)をご持参下さい。配布して差し支えない資料・図面等は、30部程度をご用意下さい。入場は無料です。個別の相談にも応じます(会場は、午後1時まで借りています)。

<写真は、仙台市太白区青山>








 
残存債務の解消を求める署名運動を仙台弁護士会が呼びかけました [2011年06月18日(Sat)]

 仙台弁護士会が「既存債務の解消を求める」請願署名活動を呼び開けました。署名用紙とチラシを紹介します。
 多くの個人、中小・零細事業者は、生活と事業の再建のため、まず既存債務からの解放を求めています。
 自民・民主・公明の三党は、 @中小企業の零細前の借金の利子を国が負担、A工場設備や事務機器などリースについて、国が信用保証する制度をつくる、B個人や個人事業者が、自己破産せずにローンの返済免除を受けやすくするガイドラインを策定―の三点で合意したと報道されています。
 残念ながら、@ は既存債務を存続させることが前提になっています。機械や車等を失っても、そのために組んだローンやリース債務は残るという前提です。これでは再建にとって不十分です。B は希望が見えますが、具体策が民主党政権と自・公とで考え方が分かれています。政府案は、既存の再生ファンドを活用するというものですが、優良企業しか救済を受けられず、ほとんどの中小零細企業は救済を受けられなくなる可能性があります。自・公案は、「再建する意欲のある企業」に対する貸金債権を公的機関が買取り、免除するというものですが、個人の住宅・車等のローンに対する救済はまだ不透明な点があります。

 被災者・被災地の願いを実現するためには、私たち被災地の住民が世論と運動を起こすことが大事です。弁護士会が市民に署名を呼びかけることも貴重です。


saimu.pdf
  
   ← 署名用紙




tirasi.pdf


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