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復興は被災者が主人公
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福永宗億
事務所が決まりました。 (09/24)
宮城県のがれきが354万dも大幅減、県外処理も227万dの減少に。 [2012年05月23日(Wed)]

→見直しに関する説明資料はこちら120512_a.pdf

0521_p.jpg

→災害廃棄物の処理状況(5月21)の資料はこちら120512_b.pdf

 宮城県は21日、県議会の環境生活農林水産委員会に、宮城県が処理対象にしている災害廃棄物が当初の1107万dから676万dに大幅に減ると報告しました。
 環境省が当初示していた宮城県のがれき発生量は1820万d。このうち県が処理を受託したのは1107万dです。
 見直したで大幅に減少した理由は、@相当程度のガレキが海に流出した、A被災家屋の解体棟数も大幅に減少したこと。その結果431万dも減ることが判明しました。
 宮城県当局は、県内処理量も、当初の753万dから549万dに減ると試算しています。県の計画では、県内に新たに焼却施設を確保し、焼却灰の再利用も進めて、そのことにより県内処理量を、従前の計画より95万d増やすことにしています。また、小鶴沢処理場(宮城県大和町)など焼却灰の最終処分場を確保し、新たに34万トンを処理できる見通しとなったほか、灰をセメントなどに再生利用し23万トンを処理する計画です。さらに、県内8カ所の2次仮置き場の焼却施設間の処分量を調整することで、28万トンの追加処理が可能と見積もっています。石巻市のがれきのうち最大10万トンを仙台市の焼却炉に回すことも決めています。
 しかし宮城県は、県外処理がなお127万d必要だと主張しています。広域処理が必要だとしているのは114万トンで、内訳は木くず、プラスチックなど再生利用分が47万トン。焼却処理が必要な石巻地区の可燃物が28万トン、埋め立て分は39万トン。
 村井嘉浩宮城県知事は21日の定例記者会見で、「がれきの量が減ったとはいえ、大変な量であることに変わりはない。国の協力を得ながら、県外への搬出、広域処理を全国の自治体にお願いしてきたい」と話しました。
 計画の妥当性については精査が必要です。
 21日の県議会環境生活農林水産常任委員会では、出席した議員から「なぜこんなにも違うのか」と県の試算をいぶかる意見が相次ぎました。
 横田有史氏(日本共産党県議団)は、「これだけ減れば、全国の人たちは『広域処理はもう必要ない』と胸をなで下ろしているはずだ」と、県の「誤算」を批判しました。
 畠山和純氏(自民党・県民会議)も「推計量と精査結果の誤差は『ほとんどない』というのが、県の当初の見解だった。私の質問にそう答えたはずだ」と、批判しました。また、 畠山氏は「なぜそんなに県外にこだわるのか。国の処理目標(2014年3月末)を2、3カ月先延ばししてもいいのではないか。全て県内で処理することは、いけないことか」と、疑問を投げかけました。
 本木隆・宮城県環境生活部長は「数字の精査が遅れたことへの批判は甘んじて受けるが、震災1年後の今だからこそ分かったこともある」と釈明しました。