宮城県知事　村井嘉浩殿
県民の安全を守る立場で、政府の「原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」を精査するよう求める要請書

２０１２年５月２２日
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター

　野田内閣は、関西電力の大飯原発３・４号機を再稼働させようとして、政府の「判断」を周辺の自治体と住民に押し付けようとしています。野田内閣の「判断」は、「原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」（以下、「基準」と表記する）によるものですが、京都府と滋賀県の知事が「７つの提言」（４月１７日）で政府に厳しく説明責任を求め、関西広域連合の広域連合委員会（５月１９日）と政府の討論でも自治体首長から疑問視する意見が続出しています。
　貴職は、政府の「基準」について、女川原発の再稼働でも「この基準がベースになるものだと思います」（４月９日の定例記者会見）と発言していますが、私どもは政府の「基準」には技術的な根拠がないと見ています。そこで貴職に、県民の安全を守るという知事職の責任を果たす立場に立って、その内容をよく精査することを要望するものです。

　第一に、「基準」は、「東京電力・福島第一原発を襲ったような地震・津波が来襲しても…同原発事故のような燃料損傷には至らないこと」を確認していることとしていますが、福島第一原発事故では初期に地震による機器や配管の損傷が発生していたことが疑われているにもかかわらず、地震による重大な損傷が見つかっていないとする東京電力と保安院の解析結果を前提に判断する結果になっています。福島第一原発事故の検証が終わっていない現在、「基準」は前提条件を欠いていることを指摘せざるをえません。

　第二に、内閣府が地震・津波を見直す検討会を昨年８月に設置し、４月１６日に南海トラフ巨大地震で最大２１�bの大津波が浜岡原発を襲う可能性を報告するなど、地震・津波の見直し議論は始まったばかりです。東日本大震災で地震・津波に関する新しい知見が蓄積されつつあるにもかかわらず、従来の基準地震動を前提にしたストレステストによって妥当だと判断しても、早晩その見直しが避けられず、国民の理解も納得もえられない状況にあるのではないでしょうか。

　第三に、「基準」では、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の技術的知見について」（３月２８日）で示された３０項目の「安全対策」が必要だしています。ところが大飯原発では、事故時に対応する「重要免震棟」の確保をはじめ、対策がとられていなくても計画が提出されていれば再稼働を認めるという判断がされています。これでは「基準」は、ないも同然ではありませんか。

　第四に、原発事故が起こった場合の放射能被害の予測が立てられておらず、したがって住民の避難計画も立てられていません。そして、ストレステストの「二次評価」において、放射能被害予想を行うかどうかも不透明なままです。このことが、政府が地元住民や周辺自治体の不信を強めている大きな要因になっています。
　知事は、再稼働にあたって「地元合意」をとりつける範囲を早く決めるよう政府に求める発言を繰り返しています。しかし、放射能の拡散と被害の予測を行わない限り、政府が「地元」の範囲を決めたとしても、それは科学的な根拠を欠いた恣意的なものにならざるをえないのではないでしょうか。

　第五に、政府が四月から発足させるとしていた原子力安全規制庁はまだできておらず、温暖化対策を口実に原発を推進する環境省やこれまで原発を増設してきた経済産業省から独立したまともな原子力規制機関がつくられるめどすらたっていません。
　県民の多くが、どんな技術にも限界があること、「絶対的な安全」はないことを知るようになっています。国際的な基準にかなう規制機関がつくられ、「安全神話」から脱却して、新しい考え方に立った安全基準がつくられることなしに、県民の理解は得られないのではないでしょうか。

　原発を再稼働させる理由として、政府がもっぱら持ち出すのは「電力不足」で、貴職も「（原発の再稼働は）安全性と安定的な電力供給という、この両面を並行して考えなければならない」（４月１６日の定例記者会見）と繰り返していますが、電力不足になるという根拠が客観的に示されているとはいえません。再稼働と電力需給の問題をてんびんにかけて、「電力需給を考えれば多少の危険に目をつむれ」という議論に陥ることは、こと原発に関しては絶対に許されません。
　私どもは、いま政府がなすべきことは｢原発ゼロの日本｣への政治決断を行い、そのことによりＬＮＧ（液化天然ガス）確保など当面の電力供給力を高める取り組みや省エネルギー対策、再生エネルギー開発に本腰を入れていくことだと考えています。
　貴職におかれましても、原発の再稼働に未練を残すことをやめて、再生可能エネルギーの開発に踏み切る方向に転換し、策定を進めている「みやぎ再生可能エネルギー導入推進指針」を大胆な目標をもったものに発展させることを要望するものです。

　以上

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