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復興は被災者が主人公
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福永宗億
事務所が決まりました。 (09/24)
月刊誌「FACTA」9月号で、当センター世話人の庄司慈明・石巻市議が石巻市の現状をレポート [2011年09月02日(Fri)]

 当センターの世話人である石巻市の庄司慈明・石巻市議が月刊誌「FACTA」9月号に登場して石巻市の現状を伝え、「在宅被災者1万人―石巻の街にもっと光を!」と訴えています。
 Web版で見ることができます。 →「FACTA onliine」

  「電気、水道のライフラインが復旧し、商店も営業再開したのに、なぜ、配食支援を続けるのですか?」という飯島氏のインタビューに対して、庄司さんは、「被災世帯の多くが肉親を亡くし、家を流されただけでなく、職も失いました。石巻市の被災は突出しています。人口16万3千人に対して死者3015人、行方不明890人。東北3県の死者の5人に一人は石巻市民です。ガレキの量も桁外れです。東北3県の合計2247万トンに対し、石巻市だけで616万トン(全体の27.4%)。これは岩手県全体のガレキの1.37倍。ちなみに石巻市のごみ処理量は年間5.8万トン。106年分の廃棄物が出たことになる。さらに、石巻市内の事業所約9千のうち浸水被害を受けた事業所が7800(87%)に及び、主力の水産加工業が壊滅したため、1万人を超える失業者が出ました。生活の展望も収入もないので公的支援に頼るのも無理はないのです。また湊地区では再開した商店はありません。多くのクルマが流出し、買い物に行けません」と説明しています。
 「復旧需要の効果」について、庄司さんは、「建設・土木関連の求人は増えていますが、有効求人倍率は0.3に落ちています。今後、失業給付期間が切れ、石巻を離れざるを得なくなる人が続出しそうです」という懸念を表明しています。
 「政府の復旧関連予算」について、庄司さんは「総額2兆円の第2次補正は予備費が4割です。お話になりません。肝心の復興基本方針に基づく予算編成(今後5年間で13兆円投入)は、9月以降の「ポスト菅」政権に持ち越されました。民主党も自民、公明両党も、首相を引きずり降ろすための「復興政局」に明け暮れています。それゆえ震災から月日が経つのに、国の復興支援には財政的根拠がない。実は菅首相が「死に体」であろうとなかろうと、国がやるべきことは決まっています。本格的な復興政策を行う第3次補正は、次の総理の手でとは、何と悠長なことか。被災地の困窮は目に入らないようです」と、指摘しています。

 庄司さんは、岩波書店発行の雑誌『世界』8月号)に、「まず復旧、そして復興へ」と題して7ページの原稿を「現地発! 復興論」のコーナーに寄せています。
市町村の職員を5年で1886人(10.6%)減らした集中改革プランが被災からの復旧を困難にしています<資料> [2011年08月23日(Tue)]

 「民間でできることは民間で」という、公共の責任を切り捨てる「行革」路線の下で、総務省の集中改革プランに従って2005年から2010年までの5年間で宮城県内の市町村の職員は1896人も削減されました。これが「避難所の維持もままならない」という、被災自治体の復旧困難を生んでいます。
 市町村別の総職員数、削減計画数、削減の実績数、計画費の削減率を一覧表でPDFファイルで紹介します。

110823.pdf
本社をおく企業の7割が津波浸水に、地域経済も雇用も地元企業の再開なしには再建は不可能です<資料 浸水地域の地元企業の割合> [2011年08月21日(Sun)]

 東京商工リサーチの調査では、気仙沼市、南三陸町、女川町、石巻市、東松島市の沿岸5市町で、本社をその市町村に置く企業の68.5%が津波浸水域に立地し、その売り上げは当該自治体の76.1%、従業員数でも70.4%を占めています。地元企業の再開は、この地域の経済再建を根幹になっています。
 津波浸水地域のある市町の資料を紹介します。


zimotokigyou.pdf
後期高齢者に被害が集中している傾向について。 [2011年08月11日(Thu)]

 東日本大震災では、被害が高齢者に集中する傾向があります。宮城県の死者・不明者は11,715人(8月5日現在)で、このうち判明している死者9,284人のうち、75歳以上の後期高齢者は2,768人で、29.8%を占めます。
 26万7千人の後期高齢者のうち13.8%で家屋が全半壊しています。これは全県平均で8人に1人の割合ですが、津波被災地ではもっと高い比率になります。避難所・仮設・在宅で避難生活を余儀なくされている後期高齢者を思うと、医療・介護の分野では手厚い支援が求められていると切に思います。
 家屋の全半壊や主たる生計維持者の死亡等による医療費一部負担金免除証明書の発行件数は、市町村別に以下のとおりです。(7月21日現在)
 資料は、宮城県後期高齢者医療広域連合(奥山恵美子広域連合長)によります。
 
仙台市    8,431
 青葉区   1,532
 宮城野区  1,779
 若林区   2,371
 太白区   1,528
 泉区     1,221
   
石巻市    8,403
塩竈市    1,193
気仙沼市  3,356
白石市      180
名取市    1,142
角田市       52
多賀城市   1,261
岩沼市      737
登米市      728
栗原市      192
東松島市  3,372
大崎市    1,012
蔵王町       37
七ヶ宿町       0
大河原町     70
村田町       41
柴田町      96
川崎町       5
丸森町       6
亘理町   1,316
山元町   1,213
松島町     618
七ヶ浜町    595
利府町     178
大和町     194
大郷町     119
富谷町      60
大衡村       8
色麻町       8
加美町      20
涌谷町     350
美里町     430
女川町       0
南三陸町 1,548
<合計> 36,971