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復興は被災者が主人公
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福永宗億
事務所が決まりました。 (09/24)
医療と介護の免除を継続することを求める署名用紙です、政府に声を上げるためにご活用ください [2012年08月12日(Sun)]

 医療と介護の保険料減免、医療費の一部負担金や介護保険利用料の免除措置を、厚生労働省は9月30日までで打ち切ると連絡してきました(7月24日付の事務連絡)。生活再建の見通しが立たない被災者が多いのが実情です。大震災で生き延びた被災者が、政治によって命が脅かされていいのでしょうか。免除の継続は被災地の一致した願いです。政府を動かすために、ごいっしょに声を上げてください。

●仮設自治会長さんのように被災者を代表する人、および被災地で活動している団体が声を上げるのに役立つ団体署名用紙→syomei_daihyou.doc

●一人ひとりが声をあげるのに役立つ個人署名の用紙→syomei_kozin.doc

<署名は、事務所に返送していただければ、責任をもって政府に届けます>
 返送先は、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターまで。
 〒980−0804 
 仙台市青葉区大町2丁目5−10 御譜代町ビル305号室

<署名した用紙を、事務所にFAX送信していただいても結構です>
 FAXの番号は、022−399−6925
400名の医科・歯科の医師が賛同して民間医療機関の復旧・復興に向けた補助金創設を厚生労働大臣と村井知事に要望 [2011年08月22日(Mon)]

 宮城県内の15人の医師・歯科医師が発表した「東日本大震災で被災した民間医療機関の
復旧・復興のための公的補助を求める共同アピール」に寄せられた医師・歯科医師の
賛同署名が、細川厚労大臣に8月11日、村井宮城県知事に8月18日に提出されました。
賛同署名はこれまでに405名から寄せられています。
 村井宮城県知事への署名提出では、共同アピール呼びかけ人の1人で、被災した長町病院の佐藤行夫副院長が、県の担当者に対し「先日、石巻市を見てきた。満潮時に冠水する場所
では再開できない。移転して再開する場合も補助の対象にしてほしい」と求めました。
 北村神経内科クリニックの北村龍男院長は、「国の地域医療再生臨時特例交付金15億円を活用した補助事業の新設に感謝の意を表明するとともに、県が示した医療機関の被害額313億円に対して、補助額は不十分だ」と指摘して、補助額と対象の拡大を求めました。
 宮城県の担当者は「国の3次補正予算に向けて補助の拡充を求めている「国の事業では移転は補助対象外だが、県としては検討中だ」と回答しました。

東日本大震災で被災した民間医療機関の復旧・復興に向けた補助金創設を
求める「共同アピール」の全文は以下のとおりです。

 東日本大震災から4カ月経ちましたが、民間医療機関に対する公的補助がほとんどな
いため、被災した医療機関の復旧・復興は大変、遅れています。医療機関の第一次予
算に盛り込まれた対策は、公的医療機関や救急・救命医療などへの部分的な補助に限
られています。日常診療の大部分は民間医療機関が担っており、民間医療機関への助
成なくしては、地域医療は守れません。
 こうした中で岩手県は、6月8日の県議会で「災害復旧費補助金の対象とならない民
間の医科・歯科診療所」に対する補助事業の実施を決めました。また、6月22日に開催
された宮城県地域医療復興検討会議(ワーキンググループ)資料でも、「医療機関等の
災害復旧のための支援制度について」で、補助金が必要だが交付対象にならない機
関(慢性期病院や当番制の対象外のクリニックなど)が89診療所と16病院あり、新たな
補助制度が必要であると指摘しています。
 民間医療機関の復旧・復興を被災した医療機関まかせにするのでなく、国や県が補
助を行うことが何よりも求められています。
 私たちは、地域医療を守るために、民間医療機関の復旧・復興に向け、国および宮
城県に対し、以下の実現を早急に図り、遡及適用を行うことを強く求めます。

1.6月8日に岩手県が実施を決めた、災害復旧費補助金の対象とならない民間の医療機
関(医科・歯科含む)に対する補助事業「被災地医療確保対策緊急支援事業」を宮城県
でも実施することを求めます。また、国にはこの事業を支えるための財政拠出を求め
ます。
2.医療施設近代化施設整備事業、医療施設等災害復旧費補助金の対象に、災害救助法
で指定された地域に所在する全ての民間医療機関(病院、有床診療所、無床診療所、歯
科診療所、訪問看護ステーション、保険調剤薬局)を追加することを国に求めます。

2011年7月14日 

東日本大震災で被災した民間医療機関の復旧・復興に向けた補助金創設を
求める「共同アピール」よびかけ人一同

石巻港湾病院        院長 石田 秀一  (石巻市)
伊東胃腸科内科      院長 伊東 正一郎 (東松島市)
鎌田医院           院長 鎌田 眞人  (南三陸町)
北村神経内科クリニック  院長 北村 龍男  (仙台市)
歯科アイランド        院長 島  和雄  (仙台市)
仙塩総合病院        理事長 鈴木 寛寿  
                院長 神尾 一彦  (多賀城市)
仙石病院          院長 新妻 博   (東松島市)
東泉堂病院         院長 鎌田 常明  (涌谷町)
長町病院附属クリニック  所長 佐藤 行夫  (仙台市)
鳴瀬中央医院        理事長・院長 斉藤雄康 斉藤 隆之(東松島市)
東松島市鳴瀬歯科診療所 院長 五十嵐 公英 (東松島市)
みやぎ東部循環器科    院長 菊地 雄一  (東松島市)
村岡外科クリニック     院長 村岡 正朗  (気仙沼市)
後期高齢者の歯科健診が震災で中止になった問題で、広域連合議会で論議があり、何らかの代替事業が約束されました [2011年08月12日(Fri)]

 8月11日、宮城県後期高齢者医療広域連合の議会が招集されました。決算の承認が主な議題でしたが、予定していた歯科健診を広域連合が中止したことが論議になりました。
 宮城県の後期高齢者の歯科健診は、昨年度からモデル事業として導入されました。しかし広域連合は4月26日、今年度は中止すると各市町村に連絡しました。その理由は、@被災で県外に避難した人もおり、周知が困難であること、A県内歯科診療所の四割が被災したため、実施できるところと困難な地域があること、B被保険者の健診機会の公平を確保できない―と判断されたことでした。
 広域連合議会で気仙沼市選出の秋山善治郎議員が、「被災直後の四月に、そういう判断をせざるを得なかったことは理解する」としながら、「気仙沼市では、23あった歯科診療所のうち16箇所が通常診療を再開し、残りのうち三院も再開をめざして今は避難所を回り口腔ケアを巡回指導している。全県で再開していない歯科診療所は5%以下ではないか」と、歯科診療所の復旧が進んでいることを明らかにしました。そのうえで、「いまが判断し直す時ではないか」と問題提起しました。計上していた歯科健診予算の全額を減額する補正予算が提案されていたので、秋山議員は「無理な要求をしているのではなく、予算化していた事業を実施することを求めているだけです」「復興は、できることから一つひとつ実施することではないですか。巨大津波から逃れて命をつないでいる被保険者に生きる喜びを伝えるお手伝いをするのが広域連合の仕事ではないでしょうか」と、同僚議員に補正予算への反対を呼びかけ、ました。「歯科健診の中止は、昨年12月に宮城県が制定した『歯と口腔の健康づくり推進条例』に反するのではないか」という指摘に、多くの議員が頭を抱える事態になりました。
 歯科健診予算全額を減額する補正予算は、議員35人のうち26人の賛成で可決されました。しかし、賛成した木村和彦議員(大崎市選出)も、「提案は理解できる」としながらも、代替事業を要求。広域連合は「口腔ケアに役立つ実施可能な何らかの事業」に取り組むことを約束しました。