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福永宗億
事務所が決まりました。 (09/24)
東北電力本社に女川原発再稼働中止を要請し、合わせて質問書を提出しました(6月21日) [2012年06月21日(Thu)]

120621.JPG

2012年 6月21日
東北電力株式会社 取締役社長 海輪誠様

女川原子力発電所を再稼働させず、原発からの脱却を求める要請書

東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター
  代表世話人代表  綱島不二雄
原発問題住民運動宮城県連絡センター     
  代表     庄司 捷彦
  代表     嶋田 一郎
  事務局長 桜井 達郎

 私たちは6月15日、村井嘉浩宮城県知事に4万筆を超える「女川原発を再稼働させず、原発からの撤退を進める要請署名」を提出しました。「女川原発は再稼働させず、このままにしておいて欲しい」―この声はいま、県内はもちろん、原発地元の女川町内でも多数となっています。
 東京電力福島第一原子力発電所の事故は、原発で重大事故が発生して放射性物質が放出されたら、もうそれを抑える手段はなく、放射能汚染と被害はどこまでも広がり、将来にわたって命と健康を脅かすことうを明らかにしました。原発の「安全神話」をふりまき、世界有数の地震・津波大国であるわが国に多数立地させてきた従来の政策を根本から転換して、原発からの撤退を進めることが求められています。
 ところが、政府と電気事業者は、形だけのストレステストと「安全」対策を隠れ蓑にして、事故原因の究明を怠り、原発推進機関から独立した国際基準にかなう原発規制機関も確立せず、住民の安全を置き去りにして原発を再稼働させようとしています。
 現在、女川原発の30キロ圏内には22万人が生活しており、80キロ圏には宮城県の全市町村が含まれます。重大事故が発生した場合、これだけの住民に速やかに連絡することも避難させることも不可能です。今でも女川原発敷地内には、処理する方法のない使用済み核燃料と放射性廃棄物が大量に保管されており,多くの住民の命,健康,生活が「死の灰」の危険に脅かされています。貴社や政府が、住民の意思を問うことなく再稼働を考えることは論外ではないでしょうか。
 日本の原発で、大地震・津波にみまわれる可能性がないと断言できるものは一つもありません。とくに女川原発は、巨大地震が繰り返し発生している震源地の直近に位置しており、真っ先に廃炉にすべきです。
 日本全体では、原発を除いた発電設備容量は、今でも最大電力需要を上回っており、「原発のない日本」は実現可能です。自然エネルギーの開発にエネルギー政策を抜本的に転換すべきです。
 以上の理由で私どもは、子孫の命と健康、そして生業と財産、かけがえのない故郷を守るために、女川原発を再稼働しないよう要請いたします。
 また、私どもは、貴社が再生エネルギーを活用した発電を手がける事業者からの買い取りを積極的に進め、再生エネルギーの開発や女川原発の廃炉事業など、立地自治体と周辺での雇用確保に尽力していただくことを要望します。
 この要請書の内容に関して、貴社の現時点での見解を、30日以内にご回答下さいますよう、要望いたします。
 
東日本大震災による被災と女川原子力発電所の安全対策に関する質問書

 私たちは6月15日、村井嘉浩宮城県知事に4万筆を超える「女川原発を再稼働させず、原発からの撤退を進める要請署名」を提出しました。
 署名提出に際して参加者から、「福島第一原発事故の放射能汚染による県民の苦しみが計り知れない」、「3・11以前の汚染されない故郷を子・孫に残したい」、「安全と言って、事故を起こしたのに東電は責任を取らないし、補償もしない」、「これまで原発問題に目を向けなかったのは人生最大の悔恨。女川原発廃炉に残りの人生をかける」など、切実な思いが述べられました。また、地元女川町からは「留守や不在で会えなかった家庭を除けば、訪問した80%の町民が署名に応じてくれた。事業所や家の復旧・復興に取り組む人たちは、『多額の借金をして再建するのに原発で事故が起きれば全てが無になる』と言っている」という発言がありました。
 県民の生活と安全を守るのに必要なのは野田首相の「原発再稼働」ではなく、原発に依存しない社会をめざして進んでいくプログラムを早急につくり、二度と原発事故を生じさせない社会をつくることです。大飯原発の再稼働は、免震重要棟や徐染フィルターの設置など、現在できる対策さえ先延ばしにしての「見切り発車」で、これまでの「安全神話の再構築」のうえにたった科学的知見を無視した「政治判断」です。
 貴社は、「安全性向上の対応を知ってもらい、住民の信頼を得たい」として、6月4日から女川原発周辺住民を戸別訪問していますが、配布したパンフレットには「実施予定」、「実施時期検討中」という文言が並んでおり、大飯原発再稼働を急ぐ政府・関電と同じ問題点を感じます。
私たちは、「女川原発は再稼働させず、原発からの撤退」を求めていますが、再稼働を中止したとしても使用済み燃料や放射性廃棄物は将来にわたって女川原発サイト内で保管せざるをえず、安全対策の抜本的強化が必要です。
 そこで、以下の事項について、質問をいたします。ご回答につきましては、30日以内に文書でいただけますよう、要望いたします。

1、東日本大震災による女川原発の損傷箇所については、貴社からいったん「600件以上」という報告があり、その後に分かった損傷についての発表があり、6月7日にも「女川原発1号機原子炉建屋内クレーンに損傷」と報じられました。
貴社は、女川原発が停止しその後に定期点検に入って以降、すべての機器についての点検を進めていると承知しています。東日本大震災により生じた損傷等についてはその全体像をまとめて公表し説明する機会をもつことが望まれています。
そこで、東日本大震災により生じていた事象およびこれまでにとった対策について、私どもに説明する機会をもっていただくことを要望いたします。
また、広く県民向けの説明会を開催することをご検討下さい。

2,原発は、再稼働しなくても安全ではありません。原発に置かれている核燃料、使用済核燃料の発熱を冷却し続け、放射性物質が外部に出ないよう管理しなければなりません。女川原発でも運転開始以来すでに使用済燃料が420t貯蔵されています。 福島第一原発4号基のような危機的状況にならないよう、どのような対策をこうじているか、お知らせください。

3,女川原発はこれまで、宮城県沖地震(2005年)、今回の東北地方太平洋沖地震と二度の巨大地震に見舞われました。女川原発では、東日本大震災と昨年4月7日の最大余震で、基準地震動を上回る揺れを記録しました。福島第一原発の事故の教訓を女川原発にどのように生かそうとしているか、お知らせ下さい。また、アウターライズ地震や今回の地震の規模に近い余震の発生が論議されていますが、巨大地震の震源域の近くにある女川町で原発を稼働させるリスクをどのように考えているでしょうか、現時点での判断をお知らせください。

4,6月10日、「平野達男復興相は女川町を視察し、災害時の避難道路整備を検討する考えを明らかにした。」と報道されています。女川原発で重大事故災害が起きたときに女川町の住民が避難する道路は確保されていません。また、重大事故に備えた安定ヨウ素材の配備、緊急時に住民に服用させる体制の確保もまだです。
 福島第一原発事故では50km圏の飯舘村まで深刻な放射能汚染が広がりました。女川原発で事故が起きた場合、風向きによっては仙台市も避難対象地域になり、とてつもない範囲に被害が広がります。私どもは、すべての住民に重大事故を知らせることも、このような規模で避難させることも不可能ではないかと考えています。
 貴社は、防潮堤や非常用発電設備の構築等を進め、女川原発の再稼働をめざしていますが、事業者として重大事故が発生した場合の避難対策や住民の安全確保にどのような見通しをもっているのかをお知らせください。

 以上
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