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«宮城県の村井嘉浩知事に、県民の安全を守る立場で、政府の「原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」を精査するよう求める要請書を提出しました(5月22日) | Main | 宮城県のがれきが354万dも大幅減、県外処理も227万dの減少に。»
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復興は被災者が主人公
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福永宗億
事務所が決まりました。 (09/24)
住宅の応急修理の申請受付を継続するよう求める緊急要望書(5月22日に平野復興大臣あてに提出した要望書) [2012年05月23日(Wed)]

復興大臣 平野達男殿
住宅の応急修理の申請受付を継続するよう求める緊急要望書
2012年5月22日

 災害救助法にもとづく住宅の応急修理制度について、宮城県内では多くの市町村が2011年内に受け付けを締め切り、石巻市、塩釜市、名取市、多賀城市、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、女川町、南三陸町は今年1月31日に、もっとも遅くまで受け付けた仙台市も3月30日までで締め切っています。
 ところが仙台市では、被災者からの応急修理の問い合わせが4月に約300件、5月に入ってからも約240件も寄せられています。被害認定に不服を抱いた被災者の二次調査が最近まで継続していたにもかかわらず、窓口の説明と周知徹底が不十分だったことが原因で、応急修理の仮申請が手続きされないままになった被災者が少なくありません。また、被災直後に何も考えることができなかった被災者が、土地利用計画が示されて生活設計を考えるようになり、応急修理の活用を問い合わせている事例が数多くあります。
 住宅の応急修理は、東日本大震災の被災者の生活再建に大きな役割を果たしています。とくに住宅が半壊した被災者にはまたとない支援制度で、石巻市では半壊棟数(11,021棟)を上回る11,383件、東松島市でも半壊棟数(5,561棟)に匹敵する4,657件の申請がありますが、半壊棟数の2割台の件数しか申請されていない市町村もあり、潜在的需要があることは明らかです。
 受け付けが締め切られたあとの4月12日付で政府が発行し被災地に大量配布した『生活・事業再建ハンドブック』では、平成24年予算に2億円を計上していることが示され、「住宅の応急修理を、市町村が負担します」と広報しています。申請受付の締め切りが早すぎたことは明らかです。市町村の担当者も、「国において制度の受け付けを継続してもらえればありがたい」と、希望しています。宮城県以外の市町村からも要望があると聞いています。
 つきましては、被災者の住宅の応急修理について、申請の受け付けを再開する措置をとるよう、緊急に申し入れるものです。
 以上
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