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«加盟団体の原発センターが、村井知事に放射能「汚染状態重点調査地域」の対象市町村を拡大するよう緊急に要請しました | Main | 女川原発を再稼働させず、原発からの撤退を進める要請署名»
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福永宗億
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大崎市議会が「脱原発」政策の実行を求める意見書 [2011年12月22日(Thu)]

「脱原発」政策の実行を求める意見書

 福島第一原発事故が発生してから9カ月になるというのに,事故の収束の見通しはいまだはっきりしない。放射能汚染は広範囲にわたり,その影響は日本全国に及び,我が市においても放射能汚染された稲わらや土壌の処分もできず,市民も見えない不安や恐怖の中で暮らしている。
 定期点検等で停止している原発の運転再開について,政府は「ストレステスト」を再開の前提としているが,原子力安全・保安院や原子力安全委員会という「安全神話」を前提にしてきた従来の枠組みによる安全確認では住民の理解を得ることは困難である。
 今回の事故を教訓に,住民の危険や不安を避けるためにも国のエネルギー政策を抜本的に転換し,早期に原子力利用から脱却することを強く求め,以下の対策をとることを要望するものである。
                記
1,女川原子力発電所をはじめ運転停止中の原子炉については,福島第一原発  事故の収束と検証,それに基づく新たな基準による安全対策の完了を経て,地元住民の同意を得るまで再稼働しないこと。
2、事故の収束は,放射線物質の放出抑制など危険の封じ込めが確実となることが十分に確認されること,及び使用済み燃料,汚染された土壌や稲わらなどの安全で確実な処分方法が確立されることが最低限必要であること。
3、事故検証は,政府の事故調査・検証委員会及び国会の事故調査委員会の最終報告が最低条件であり,公正で実質的な検証が尽くされること。
4、安全対策は,安全設計審査指針,耐震設計審査指針等の見直し,耐震バックチェック見直し,原子力の推進機関から独立した規制機関への再編が最低条件であること。
5、地元は,立地自治体のみではなく「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲(EPZ)」見直しなどを踏まえ,半径80キロ圏内を目途に近隣自治体も含めて広く定義し,住民への説明や住民の意見反映を実質的に保障すること。
6、自然エネルギーの拡大を急ぎ,原発に頼らないエネルギー政策を図ること。 上記のとおり,地方自治法第99条の規定により,意見書を提出いたします。

平成23年12月20日
宮城県大崎市議会議長 三神 祐司
内閣総理大臣,経済産業大臣,衆議院議長,参議院議長 あて
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