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【女川原発の再稼働中止を求める署名を広げて下さい】
 2月21日に25,596筆を第5次提出。累計で108,431筆になりました。
 目標は宮城県全体で30万筆。女川町では署名が住民の半数を超えています。
 ●女川原発の再稼働中止を求める署名用紙 →stop_onagawa.pdf
 ●署名用紙裏面 再稼働中止を訴えるチラシ →stop_onagawa_b.pdf

【再稼働めざす適合性審査の申請にあたり「アピール」を発表(2013年12月27日)】
 ダウンロードはこちらから→「アピール」全文
2017年度総会と記念講演「世界の水準に程遠い、『世界最高水準」は大ウソ  規制基準の問題点」を開催します。 [2017年04月24日(Mon)]


原発問題住民運動宮城県連絡センターの署名推進ニュースNO.17はこちらです。

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onagawa-suisin-no17.pdf
住民合意のもと放射能汚染廃棄物は安全な管理を [2017年02月17日(Fri)]

女川原発再稼働中止を求める署名の推進ニュースNO.15はこちらです。
onagawa-suisin-no15.pdf

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規制基準の改善を知事は国に求めよ ―「検討会」で専門家が重要な提案― [2016年11月14日(Mon)]

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「震災に耐えた原発」と女川原発を美化することは止めてください―国連世界防災会議に関わる東北電力に対する申し入れを行いました [2015年03月06日(Fri)]

東北電力梶@取締役社長 海輪誠様

東日本大震災で被災した東北電力・女川原子力発電所が重大事故を回避できたことは「幸運」(国会事故調報告書)にすぎなかったことを真摯に受けとめ、「震災に耐えた原発」と美化することを止めて、国際社会をミスリードしないよう求める申し入れ書
        
                              2015年3月6日

 3月14日から18日まで仙台市で開催される国連・世界防災会議で、スタディツアー(被災地公式視察)の企画のひとつとして、参加者を東北電力・女川原子力発電所(以下、女川原発と表記)に案内する「千年に一度の町づくり〜歴史に学んだ女川原発の安全対策〜」が予定されています。これを企画したのは宮城県の経済商工観光部で、案内は貴社が担当するとされています。
女川原発は、東日本大震災の際に大地震と大津波で被災しましたが、重大事故まで「紙一重」(「毎日新聞」2011年5月19日付け)でした。東京電力福島第一原子力発電所の事故を調査するために国会が設置した東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(以下、国会事故調と表記)は、日本の原発行政においては安全対策も地震・津波対策もまったく不十分だったことを一連の事実をもとに検証した上で、「日本の原発は、いわば無防備のまま、3・11の日を迎えることとなった」と結論づけました。そして女川原発について、シビアアクシデントに至らなかったのは「幸運によるもの」(報告書P177)にすぎなかったと報告しています。そして、津波にはきわめて高い不確実性があり、原発に対して津波がクリフエッジ効果を有することを指摘して、「女川原発では、状況如何では原子炉事故の回避が極めて困難になっていた可能性があった」(報告書178ページ)と警告することを忘れませんでした。
ところが貴社は、機会を捉えては「震災に耐えた原発」と美化する動きを直接的および間接的に続けています。国連・世界防災会議は、東日本大震災と福島第一原発事故から教訓を学ぼうとして世界各国から参加者がありますが、そのような場で虚構の歴史を語り、とられていなかった安全対策がとられていたかのように情報発信することは、各国の原発政策をミスリードする危険があり、ひいては海外で原発の重大事故を招きかねません。
そこで、以下の事項について、緊急に申し入れるものです。国連・世界防災会議まで日数が少ないので、緊急に検討していただくことを求めるものです。

【要請事項】
1,国連・世界防災会議のスタディツアー「千年に一度の町づくり〜歴史に学んだ女川原発の安全対策〜」で予定している案内活動の内容を再検討してください。
2,東日本大震災で被災した女川原発の冷温停止までの経過を検証した国会事故調が、事象が設計基準内にとどまったことについて「幸運によるもの」(報告書P177)にすぎなかったと結論づけていることについて、異論をもっているのであれば見解を表明し、その根拠を示してください。
3,今後は、「震災に耐えた原発」として女川原発を美化する取り組みを止めてください。


 貴社の発言等に関して、私どもは以下のように判断しています。

[1]、貴社は、宮城県が設置した「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」の第1回会合(2014年11月11日)のプレゼンテーションで、東日本大震災で被災した後の事象が設計基準内でとどまったことについて、対策をとっていたからだとする立場から説明しましたが、偶然の所産にすぎなかったのではないでしょうか。
 
貴社はプレゼンテーションで、地震直後も女川原発の外部電源が確保されていたことを強調しました。福島第一原発の外部電源喪失が地震による送電線鉄塔の倒壊で発生したのに対して、女川原発の外部電源喪失が送電線の短絡・地絡により発生したことが異なります。女川原発が幸運だったのは、外部電源5系統のうち4系統を喪失したものの、松島幹線2号で短絡・地絡が発生せず、この1系統が残ったことです。これが偶然の所産だったことは、4月7日の最大余震の際には、別の幹線1系統だけが残り、松島幹線2号が今度は短絡・地絡をおこしたことから明らかです。
貴社はプレゼンテーションで、安全に停止できた理由の第一として、敷地高を14.8bにとっていたことを上げていますが、貴社は昭和45年に設置許可を申請した当時、女川原発を襲うかもしれない津波の想定津波高さは3mと見ていました。O.P.+14.8mとしたのは「敷地造成に係わる土量配分の観点」(政府事故調の中間報告書 P406)からでした。津波の直撃を受けても、非常用電源を含む全電源を喪失する事態を免れることができたのは、まったくの偶然にすぎませんでした。
「東北エネルギー懇談会」の広報誌『ひろば』(431号、2013年12月25日発行)に、「明治と昭和の三陸津波、さらには869年の貞観津波、1611年の慶長津波などを調査し、敷地高さを14.8メートルに決定したそうである」と、あたかも東日本大震災の大津波を想定した津波対策がとられていたかのように誤解を与える記述があります。記事のこのくだりは、貴社の説明をそのまま引用したものとして書かれています。同種の表現を含む出版物は他にもあります。
貴社が女川原発の設置許可を申請した当時の昭和45年は、学問世界でプレートテクニクス理論が確立して間もない頃で、地震・津波に関する知見は、今日から見ると非常に限られていました。敷地高さを14.8メートルとしたのが、「敷地造成に係わる土量配分の観点」からではなく、大津波を想定していたからだとするのであれば、その事実を示す根拠および資料を明示していただくよう希望するものです。

[2]、津波に対して、貴社が独自の調査を行っていたこと、東電よりも危機感をもっていたことは承知していますが、大津波に起因する過酷事故に対する備えという点では、東電と貴社は「50歩100歩」だったのではないでしょうか。

女川原発2・3号機を増設する際のヒアリングで地元住民がチリ地震津波の体験を元に、津波の引き波により冷却用海水の取水が困難に陥らないようにする対策を要求しました。貴社が女川湾の底を浚渫したことが記録に残っています。これは女川湾の底を深さ6.5bから10.5bに4b掘り下げ、幅200bにわたって沖合150bまでを浚渫したもので、女川町は「3億5千万円を要した」と推定していました。ところが貴社は、取水口の位置を深さ6.5bのままにしてしまい、3・11では取水が不可能になった時間帯が発生しました。貴社は、引き入れた海水が滞留する設計になっていたので、冷却に支障はなかったと弁解していますが、これも偶然によるものにすぎません。取水口の深さをそのままにしたのは、「仏つくって魂いれず」の、対策の不徹底だったのではないでしょうか。
スマトラ島沖地震によるインド洋大津波(2004年12月26日)の発生を受けて、国会で原発の地震・津波対策の不備が追及されました(2006年3月1日、吉井英勝衆議院議員の質問)。これを受けて当時の原子力安全・保安院が、ひそかに溢水研究会を開催しました。貴社は、敷地高を1b上回る津波に襲われたら「電源設備の機能が喪失する」「安全系の電動機、電動弁の機能喪失となる」ことを報告しました(2006年5月25日の第4回溢水研究会に提出したレポート「想定外津波に対する女川原発2号機の機器影響評価について」)。しかし、原子力安全・保安院は大津波に対する特段の対策を指示せず、貴社も特段の対策はとりませんでした。東京電力も溢水研究会にレポートを提出していましたが、それを元にした津波対策を講じなかった点では、貴社と同一でした。
もしも仮に、貴社の先人が、大津波を警戒して敷地高さを14.8メートルとしていたのだとしたら、溢水研究会での検討があったにもかかわらず特段の対策をとらなかったことは、先人の労苦を無にするに等しい対応だったのではないでしょうか。

[3]貴社は、「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」の第1回会合のプレゼンテーションで、東日本大震災の発災直後に女川原発の敷地内に女川町住民ら364人を最高時に避難者として受け入れたことを紹介しました。確かに事実ですが、そのことをもって「避難所になったほど安全だったのだ」という印象づくりをするのは、不適切な行為ではないでしょうか。

被災者を受け入れて約3か月間支援したことは貴重な取り組みで、貴社の職員の労苦には心から敬意を表するものです。しかし、2013年3月13日の未明、女川原発のモニタリングポストは毎時21㍃シーベルトという、避難命令が出される20㍃シーベルトを超える異常な放射線量率を計測していました。貴社は、放射線防護の知識も備えも持っているはずですが、安定ヨウ素剤の配布など、避難者を被ばくから防護する対策をとった形跡が見当たりません。当時の状況では、やむをえなかった面があったとしても、高い放射線量のもとに防護対策抜きに避難者を置き続けたことは、原発に関わる安全対策を語るさいには、反省的に言及すべきではないでしょうか。
住民が女川原発に避難したのは、地震による道路の寸断・損壊等があり、周辺が孤立したという事情もあります。このことは、大地震により女川原発が事故を起こした場合、事故対応に対する陸路による支援が困難に陥る可能性が高いことを意味しています。大地震と大津波が繰り返し発生している震源域の直近である女川に原発を立地させ続けることが適切なのか、厳しく問われているのではないでしょうか。

[4]女川原発を「震災に耐えた原発」と美化する動きが続いています。貴社がそれに直接および間接的に関与していることは明らかです。

貴社の女川原発を、2012年7月、IAEAのメンバーを含む調査団が訪れ、同年8月10日に「驚くほど損傷が少なかった」と調査結果を発表したことがあります。
「日経新聞」(2012年9月3日、電子版)は、この調査が具体化された経過を紹介し、発案者に対して、女川原発訪問調査団にIAEAメンバーを加える提案をしたのは東北電力であったこと、その意図が「日本人に知られており、信頼されている」(梅田健夫・副社長)IAEAを利用するところにあったことを報じています。
貴社が女川原発2号機の適合性審査を申請した2013年12月、貴社が大きな影響力をもっている「東北エネルギー懇談会」が、「震災に耐えた原子力発電所に学ぶ」と、女川原発を美化する広報誌『ひろば』(431号)を発行しました。
美化は、偶然の結果にすぎなかった事象を十分な対策をとっていた結果であるかのように描き出すこと、都合の悪い事実には触れないという手法に拠っています。結果的に、歴史を歪めて描き出すことになっています。
いま国際社会は、日本の一部勢力による近現代史を改ざんしようとする企てに厳しい批判の目を向けています。真摯な検討を要請するものです。
以上

<共同提出団体> 
・女川原発の再稼働を許さない!2014みやぎアクション(代表 鈴木宏一)
・宮城県護憲平和センター(理事長 清藤恭雄)
・原発問題住民運動宮城県連絡センター(共同代表 嶋田一郎 庄司捷彦)
・東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター(代表世話人 綱島不二雄)
・生活協同組合あいコープみやぎ(理事長 小野瀬裕義)
・子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットワークみやぎ (共同代表 浅野冨美枝 小澤かつ 児玉芳江 村口喜代 山田いずみ)
・船形山のブナを守る会(代表世話人 小関俊夫)
・女川から未来を考える会(代表 阿部美紀子)
・止めようプルサーマル!止めよう核燃料サイクル!女川原発地元連絡会(代表 近藤武文)
・女川原発の再稼働を許さない石巻地域の会(代表 庄司捷彦)
・原発の危険から住民の生命と財産を守る会(代表 庄司捷彦)
・女川原発の廃炉を求める大崎連絡会(代表 佐藤昭 一)
・放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク(代表 鈴木健三)
「女川原発の安全性に関する検討会」についての公開質問と回答ーこれでは安全確保はおぼつかない [2014年11月08日(Sat)]

 「女川原発の安全性に関する検討会」について、当センターをはじめ9団体が10月27日に提出していた公開質問状に、11月7日に宮城県から回答がありました。
 受け取った際に、検討会を開催する主体にUPZ圏内の市町を加えること、避難計画の問題を検討項目に加えること、火山の専門家を委員に加えること、検討会の自由な議論を保障して検討の範囲と参加する専門家が増えることに剣の側が制約を加えないようにすること、傍聴席は少なくとも50席は用意して希望する傍聴者を受け入れる異様にすること―などを要求しました。
 阿部勝彦・県原子力安全対策課長は、傍聴席は増やすことを約束しました。
 質問事項と回答は以下のとおりです。

「女川原発安全性検討会」設置に係る公開質問状(平成26年10月27日付)への回答
                              平成26年11月7日
                                宮城県環境生活部
                                原子力安全対策課
質問1
今回発表された10名の委員はそれぞれ、どのような理由で、どのような調査・検討を経て選ばれたのですか? 説明資料に示された選考要件(@女川原発に関する知見を多く有する者、A宮城県で発生する可能性のある自然災害について専門的な知識を有する者)のどの項目における、どのような実績が評価されて委員に選考されたのですか? 委員一人ひとりについて、具体的に教えてください。

○今回の検討会の目的は、宮城県、女川町及び石巻市が、女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定書12条に基づき、平成25年12月26日付で東北電力株式会社から提出のあった、女川原子力発電所2号機に係る事前協議に回答するにあたり、参考とする意見を専門家から聴取するために設置したものである。
○具体的には、女川原子力発電所2号機について、施設の健全性確認と新規性基準に適合することにより向上する安全性を確認することにあることから、学会等で評価が高いことを前提としつつ、女川原子力発電所に係るこれまでの経緯や実情をよく把握している方として、女川原子力発電所環境保全監視協議会等の委員経験者を選定した。(若林委員、長谷川委員、関根委員、岩崎委員、源栄委員、栗田委員)
○また、検討会では、自然災害の影響を確認する必要があるため、宮城県固有の自然条件について深い知識があり、県内で起こりうる災害について、知識がある方として宮城県防災会議の委員経験者を選定した(今村委員)
○機械工学、制御工学、ヒューマンエラーの分野では、上記の該当者がいないため、他県等の原子力発電所の安全性や防災等に関する会議の委員経験者から選定した。この方々には、他県等の会議で得られた知見をもって、議論を活性化してもらえることを期待している。(兼本委員、首藤委員、鈴木委員)

質問2
今回発表された10名の委員のうち6名が、2009〜2010年の女川3号機プルサーマル安全性検討会議のメンバーと同一です。8月1日申し入れで指摘したように、このプルサーマル安全性検討会議は、第1回会合で「プルサーマルに関する論点の整理」が資料として配られ、最初から会議の筋書きが決められており、東北電力や県当局の説明に対して委員が質問するという進め方で、委員同士の議論は殆どなく、プルサーマルの受け入れを決定しました。このような経過を許した同一メンバーで、本当に女川原発の安全性が検証できると考えていますか?

○今回の検討会では、震災後の施設の健全性や新規性基準に適合することにより向上する安全性を、科学的、工学的視点で確認していただく予定にしており、各分野の専門家が、座長を中心として専門的見地から自主的に議論をしていただくことにしている。

質問3
今回発表された10名の委員が利益相反行為を行う可能性がないか、調査しましたか? 即ち、電力事業者・原子力事業者等から報酬、謝金、寄付金、助成金等を過去に渡って受け取ったことはないか等を調査しましたか? 調査していないのであればそれは何故ですか? 調査したのであればその結果を教えてください。

○東北電力株式会社との関係については、原子力規制委員会の外部有識者から意見を聞くにあたっての透明性・中立性を確保するための要件を参考にして確認を行っており、利益相反の恐おそれがないものと判断している。

質問4
8月1日申し入れにおいて、私たちは、各々の専門分野における第一級の権威であり学界からも市民からも信頼を得ている11名の専門家を委員に推薦しました。私たちは、私たちの推薦した専門家が今回の委員選考に入るのではないかと期待しましたが、結果は一人も選ばれませんでした。これは何故ですか? 私たちが推薦した専門家については調査・検討し打診したのですか? しなかったとすれば何故ですか? したとすれば最終選考に残らなかった理由は何ですか?

○選定に当たっては、学会等で評価が高いことを前提としつつ、女川原子力発電所に関する知見を多く有する方、宮城県で発生する可能性のある自然災害について専門的な知識を有する方を選定した。また、これらの基準に該当する方がいない分野については、次善の選択として、他県等の原子力発電所の安全性や防災等に関する会議の委員経験者の中から選定した。
○委員は上記の基準により選定したものである。

質問5
今回発表された委員の殆どが大学の研究者であり、実際の原発の設計や運用を経験した技術者は入っていません。しかし原発の安全性検討を行うには原発の現場を知った技術者を加えることがぜひ必要であり、私たちは3名の原発メーカー出身の技術者を推薦しました。何故、原発の現場を知る技術者が委員に選ばれていないのですか? 
これで本当に女川原発の安全性検討ができると考えていますか?
また今回発表された委員には地震や地質の専門家が入っていません(私たちは3名の専門家を推薦しましたが)。地震工学、耐震工学の専門家が入っていますが、いずれもかつてのプルサーマル安全性検討会議メンバーであり、つまり女川原発を基準地震動を遥かに上回る揺れが襲うことを予見できなかったメンバーです。東日本大震災・福島原発事故の後の検討には地震や地質の専門家が加わることが不可欠だと考えますが如何ですか?

○原子力発電所の安全性を検討するために、原子力発電所の現場を知った技術者を加えることが必要との認識は、当方も同様に考えているところであり、株式会社東芝原子力技術研究所の元技術者も選定したところである。
○また、地震動によるプラントへの影響については、地震工学の専門家に評価していただくことにしている。
○県の検討会では、国と同様の審査をするのでなく、国の審査結果を元に、震災後の施設の健全性確認や新規性基準に適合することによってどのように安全性が向上するかを検討していただくことにしている。
○検討を進める中で、座長から確認が必要な分野の専門家の招集要請があれば、検討会に諮りながら追加することにも、柔軟に対応していく予定である。


質問6
11月中にも検討会の初会合を持つということですが、どのような進め方、運営方法で行なうのですか? 8月1日申し入れにおいて、私たちは、県の内部文書にあった「第1回目 東北電力から概要説明、県側から検討事項の提示を行う」「東北電力及び規制委員会の説明に対し、各委員から一通り意見を聴取したら終了」のような進め方であってはならず、「会議の進め方が委員の自主性に委ねられ、委員同士の自由闊達な議論や独自の調査が行われてこそ、様々な問題点が浮かび上がり、委員の専門性を活かした知見が深まり、公正な意思決定と提言が行われる場となります。」と提言しました。この提言を受け入れる準備はありますか?

○検討会は、県の示す視点に基づいて各分野の専門家が、座長を中心として専門的見地から自主的に議論をしていただくこととしている。

質問7
説明資料によれば、検討会の検討事項を「@東日本大震災後の施設の健全性確認 A新規制基準に適合することにより向上する安全性の確認」としていますが、この2項目のみに限定するのですか? 8月1日申し入れにおいて、私たちは、「委員の自主的な会議運営と議論、調査の中で浮かび上がってきた問題点が幅広く検討されることによって、女川原発の安全性を充分に検証できる」と提言しましたが、この提言を受けて検討項目を広げる考えはありますか?

○今回の検討会の目的は、宮城県、女川町及び石巻市が、女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定書第12条に基づき、平成25年12月26日付けで東北電力株式会社から提出のあった、女川原子力発電所2号機に係る事前協議に回答するにあたり、参考とする意見を専門家から聴取するため設置したものである。
○委員には、東日本大震災後の施設の健全性と新規制基準に適合することにより向上する安全性を、科学的、工学的視点で確認していただくことにしている。

質問8
説明資料によれば、検討会の設置主体は「県、女川町及び石巻市」ということですが、何故、女川原発30km圏(UPZ)自治体の5市町(登米市、東松島市、涌谷町、美里町、南三陸町)が入っていないのですか? これら5市町は女川原発事故に備えた避難計画を策定しなければならず、東北電力と原子力安全協定の締結協議も行っているのですから、女川原発の安全性検討に係る「主体」であることは明らかです。5市町が検討会の設置主体に入って当然と考えますが、如何ですか?

○今回の検討会の目的は、宮城県、女川町及び石巻市が、女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定書第12条に基づき、平成25年12月26日付けで東北電力株式会社から提出のあった、女川原子力発電所2号機に係る事前協議に回答するにあたり、参考とする意見を専門家から聴取するため設置したものである。

質問9
説明資料によれば、検討会は「平成26年度は4回開催予定」とありますが、平成27年度以降はどのようなペースで何回開催する予定ですか? 検討会としての「答申」はいつ頃出す予定ですか?

○平成27年度は、国の審査会合の進捗を勘案しながら開催回数を決める予定である。
○また、今回は女川原子力発電所2号機に係る事前協議に回答するにあたり、科学的、工学的な視点から、専門家の意見を聴取することを目的にしており、答申という形式はとらない。

質問10
検討会の透明性確保は極めて重要であると考えますが、議事録、会議資料等はすべて完全版が、すみやかに開示されますか? 傍聴に制限は加えられませんか? 原子力規制委員会など政府機関の会議は映像がライブ配信されYouTube等でいつでも見られるようになっています。検討会もそのようにすべきだと考えますが、如何ですか?
また県民が意見を述べ議論に参加する機会を設けることが不可欠であると考えますが、そのために、形式的なパブリックコメント以外の、どのような方法を考えていますか? 

○今回の検討会は、公開で行い、議事録も公表する予定にしていることから、インターネット等による映像配信は考えていない。また、資料については、事業者の正当な利益を害する情報等以外は公表する予定にしている。
○議事録については、会議後速やかに公開する予定であるが、作業には一定の時間が必要である。
○傍聴については、女川原子力発電所に係る他の会議等と同様に先着10名とする予定であるが、10名を超えた場合でも、可能な範囲で傍聴を認めるよう務めることとする。
○検討会は、事前協議に回答するにあたり、高度に技術的な部分について、、専門家の立場から意見をいただくことを目的としており、広く意見を募ることは考えていない。
女川原発で存在しない部位を「点検した」−東北電力の姿勢が問われる保安規定違反 [2014年11月04日(Tue)]

 原子力規制委員会が10月29日の定例会合で、東北電力女川原発2号機で、存在しない機器の部位を「点検した」と記録するなど、点検記録の管理に不適切な点があったとして、原子炉等規制法に基づく保安規定違反と判断しました。
 これは9月1日から12日までに行われた保安検査で判明したもの。記録に不備があったのは11機器で計15件。
 東北電力は「真摯に受け止め、再発防止策を取る」として、調査チームを設置し他号機も含め関係する全ての点検記録を再確認するといっていますが、まともな確認をしないでメクラ判を押していたのではないかと疑われても仕方がない事態です。
 東北電力の安全確保に関する作風が問われる事態ではないでしょうか。
 また、規制委は、必要な点検自体は実施されているという理由で、違反のうち最も軽度の「監視」としました。規制委の甘い対応も問われています。

 規制委員会の保安検査報告書の該当部分は以下のとおりです。

4.保安検査結果
(1)総合評価
今回の保安検査については、「地震後の健全性確認の実施状況」、「業務の計画、要求事項に関
するプロセス等の実施状況」、「安全文化醸成活動の実施状況」及び「不適合管理、是正処置、予 防処置の実施状況」を基本検査項目として選定し、検査を実施した。  
「地震後の健全性確認の実施状況」については、東北地方太平洋沖地震(平成23年3月11日) 及び宮城県沖地震(平成 23 年 4 月 7
日)による女川原子力発電所の地震後の設備健全性につい て事業者が確認し、評価を実施していることから、新規制基準適合性審査を申請している2号機につ
いて、平成26年度第1回保安検査に引き続き、地震後の健全性への影響の観点から分類された56
機種のうち、立型ポンプ、横型ポンプ、往復動式ポンプ、タンク、熱交換器等、20機種について工事要
領書のとおり点検されていることを確認することとし、検査を実施した。
 しかしながら、外観点検記録において、構造的に存在しない支持脚、基礎架台部の点検が記録上実施されており、事業者の確認がなされていた事象や、記録の訂正に際して「
文書管理・記録管理運用要領書」に即していない状況が確認された。
 また、供給者が実施した点検記録に配管肉厚測定位置が記載されていないにもかかわらず、事業者が確認済みとして取り扱っている事象や、供給者が実施した試運転記録の銘
板データと現場の銘板データの電圧値、容量、回転数が異なっているにもかかわらず、事業者が確認済みとして取り扱っている事象、供給者の実施した試運転記録に、経過時間と
ポンプ吐出圧力が入れ替わって記載され矢印による入れ替え訂正処置のみにとどまり、適切な訂正処置がなされていないにもかかわらず、事業者が確認済みとして取り扱っている
事象が確認されており、これらは必要事項が記載されていない記録及び記録として成立していないにもかかわらず、事業者が確認済みとして取り扱っていた。
 以上は、供給者の実施した設備健全性における点検等が、調達要求事項を満たしていることを確実にするために、事業者の実施する検証が適切に行われなかったことから、保安
規定第3条7.4.3調 達製品の検証(1)に適合していないと判断した。
県独自の検証委員会は独立性と透明性が高いものに―村井知事宛充てに申し入れました [2014年06月12日(Thu)]

 村井知事あてに9日、女川原発の安全性等を調査する県独自の検討委員会を設置するよう7団体が連名で申し入れました。
 応対した宮城県の阿部勝彦・原子力安全対策課長は、再稼働は科学性の高い問題なので、専門家の意見を聞く機会は必要だと述べて、専門家による検証委員会を設置する必要性を認め、宮城県が専門家のリストアップを始めていることを明らかにしましたた。
 当センターからは櫻井達郎事務局長と中嶋廉事務局次長が、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターからは綱島不二雄代表世話人が参加し、検証委員会には原子炉プラント技術者を加えること、検証項目に住民の迅速な避難が可能かどうかを加えること、独立性と透明性の高い委員会にすることを求めました。
 申し入れ書を以下に紹介します。

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2014年6月9日 宮城県知事 村井 嘉浩 殿

「宮城県原子力発電所の安全性に関する検討委員会」の設置に関する申入書

<申し入れの趣旨>
1.宮城県内に立地する東北電力女川原子力発電所の安全性、設備健全性を独自に検討するために、利害を有しない専門家による、県独自の検討委員会を設置すること。
2.検討委員会の委員には、県内外の優れた専門家の中から、原発に慎重、批判的な立場の専門家も含めて人選し、幅広い知見が提供される場とすること。
3.検討委員会は行政や事業者からの独立性を保ち、委員同士の活発な意見交換の上に、独自の意思決定が行われる場とすること。
4.検討委員会での議論と意思決定プロセスはすべて県民に公開され、また県民が意見を述べ議論に参加できる機会を設けること。

<申し入れの理由>
 東京電力福島第一原子力発電所の事故は、原発が本質的な危険性を有するものであること、いったん大事故が起これば取り返しのつかない大きな被害を及ぼすことを示しました。県民の命と財産を守るために、女川原子力発電所の再稼働には安全性、設備健全性に関する慎重かつ十分な検討が必要です。
 まして女川原発は、東日本大震災で被災した特殊な原発です。福島第一原発で記録された最大加速度448ガルを上回る、最大加速度567.5ガルを記録した女川原発が、どれ程のダメージを受けたのか徹底的に検証する必要があります。
 さらに、福島原発事故では津波が到達する以前に地震によって配管が破断し大事故の契機になったとする専門家の指摘があります。今も福島原発の内部は放射線量が高いために事故の現場検証も出来ない状態ですが、女川原発と同型の沸騰水マークT型である福島第一原発の事故原因の解明は、女川原発の安全性を検討するための前提としなければなりません。
 女川原発は旧耐震設計審査指針のもとで最強地震動が250ガル、限界地震動が375ガルとして設計・建設された原発です。今回、東北電力は女川原発の基準地震動を1000ガルに見直すとしていますが、1000ガルの想定で十分なのか、もともと250ガルで設計された施設全体を1000ガルの地震動にも耐えられるように補強できるのかについても慎重に検討する必要があります。
 また、東日本大震災で牡鹿半島は1m沈下しただけでなく、震源方向に最大5.4m引っ張られました。このような地盤の変形に伴って原子炉建屋直下やその近傍に新たな断層が発生しなかったのか、原子炉建屋やタービン建屋などの重要構造物基礎は水平性または設計勾配を維持しているのか等、3・11以後の地盤の徹底した実地検証も必要です。
 このように女川原発には固有の、耐震安全性・設備健全性等に係る問題が多数あり、原子力規制委員会による適合性審査とは別に、宮城県独自のダブルチェックを行なうことが不可欠であると考えます。
 原発立地県の知事は、電気事業者との安全協定によって、原発再稼働への同意権を持っています。柏崎刈羽原発が立地する新潟県は、同意権を適切に行使するために、2003年「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」という独自の検討委員会を設置し、さらに2007年の新潟中越沖地震を契機に、「設備健全性、耐震安全性に関する小委員会」と「地震、地質、地盤に関する小委員会」を設置しています。これらの委員会では、原発に慎重・批判的な専門家も含めて、専門家同士の活発で真剣な議論が交わされ、再稼働の是非について詳細な検討がされています。
 宮城県が設置する検討委員会においても、事業者等との間に利害関係を有しない、県内外の優れた専門家の中から、原発に慎重、批判的な立場の専門家も含めて委員を人選し、幅広い知見が提供されなければなりません。そして、その委員会は行政や事業者からの独立性を保ち、委員同士の真剣で活発な意見交換が交わされ、独自の意思決定が行われるものでなければなりません。
 かつて宮城県が2009〜10年に設置した「女川原発3号機プルサーマル安全性検討会議」は、東北電力や県の原子力安全対策室が予め準備した資料に対して委員が質問するという内容に終始し、委員同士の意見交換や議論はほとんど無く、「安全性検討」を深めたとはとても言えない会議でした。このような名ばかりの「検討委員会」を繰り返すことは許されません。
 さらに委員会の議論と意思決定プロセスがすべて県民に公開される透明性を大切にし、県民が意見を述べ議論に参加する機会を設けることも不可欠です。県民の声が委員会の意思決定にどのように反映されたのかわからないような、形式的なパブリックコメントで済ませてはなりません。
 このようなフェアでオープンな検討委員会が設置されてこそ、女川原発の安全性・設備健全性に関する慎重かつ十分な検討が出来るのであり、県民の命と財産が守れるものと考えます。
 最後に、5月21日、福井地裁は大飯原発3号4号機の運転差し止めを命ずる判決を出し、その判決文の中で、2005年以降、4つの原発に5回にわたって想定した地震動を超える地震が到来したことを指摘した上で、「この地震大国日本において基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは根拠のない楽観的見通しにすぎない」と断じました。私たち宮城県民は、この「4つの原発に5回」の地震のうち2回は女川原発に到来したことをはっきりと想起すべきです。
 福井地裁判決が示したように、新規制基準への適否ではなく、「福島原発事故のような事態を招く具体的危険性が万が一でもあるか」を、原発再稼働の判断基準とすべきことを述べて申し入れとします。

<申し入れ団体>
女川原発の再稼働を許さない!2014みやぎアクション(代表 鈴木宏一)
宮城県護憲平和センター(理事長 清藤恭雄)
原発問題住民運動宮城県連絡センター(共同代表 嶋田一郎 庄司捷彦)
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター(代表世話人 網島不二雄)
宮城県生活協同組合連合会(会長理事 齋藤昭子)
生活協同組合あいコープみやぎ(代表 小野瀬裕義)
子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットワークみやぎ(共同代表 浅野冨美枝 小澤かつ 児玉芳江 村口喜代 山田いずみ)
講演会のご案内 「女川原発の設計者が語る―再稼働に反対する7つの理由」 [2014年04月24日(Thu)]

チラシはこちら→140601.doc

【講演会のご案内】
 原発の輸出・再稼働を急ぐ安倍政権の下、東北電力が昨年12月27日、女川原発2号機の適合性審査を申請しました。しかし政府と電力会社が「世界最高水準」と持ち上げる新・規制基準は問題だらけです。重大事故時の防災・避難も困難です。女川原発再稼働中止を県民合意にしていきましょう。
 鞄月ナの原子力部に勤務した渡辺敦雄氏は、福島第一原発事故の後、軽水炉原発の危険性について発言し講演活動等を続けています。渡辺氏から、女川原発の健全性や耐震性等の問題を学びたいと考え、有志で講演会を計画いたしました。
 「原発ゼロ」を願う人も、「再稼働はやむをえないのではないか」と考えている人も、どうぞご参加ください。

日時 2014年6月1日(日)14時より
会場 仙台弁護士会館 4階 大ホール

・資料代(協力費も含めて)千円
・講師へのご質問は、事前にお寄せ下さい(FAX022−273−1767)

<講師の渡辺敦雄氏のプロフィール>
1947年、山梨県・上野原市生まれ、東京大学工学部卒。
1971年、鞄月ナに入社、原子力事業部で福島第1原発3・5号機、女川原発1号機、浜岡原発1・2・3号機の基本設計を担当。その後に環境技術部に。
2005年、沼津高等専門学校(物質工学科)に着任。
2009年、沼津高等専門学校の教授(2012年3月に退職)。
専門は原子力工学、危機管理学。博士(工学)、技術士 (衛生工学)。日本環境教育学会に所属。
現在、山梨地方自治研究所理事。
趣味、囲碁(5段)、ひょっとこ踊り(郡山逢瀬ひょっとこ愛好会所属)。

<「深層防護」の立場から、再稼働に反対する7つの理由>
・使用済み燃料の問題があること
・発電システムに原子力は必須ではないこと
・事故被害が膨大であること
・女川原発はmark T改良型であり、原子炉格納容器に基本的な問題があること
・「複合災害による原発震災」が生じること
・活断層の問題
・放射能の環境への放出の問題と避難指示に関する問題

〈呼びかけ人〉
 草場 裕之(自由法曹団宮城支部長、弁護士)
 篠原 弘典(脱原発東北電力株主の会代表)
 鈴木 宏一(みやぎアクション代表、弁護士)
 多々良 哲(あいコープみやぎ専務理事)
 中嶋  廉(原発問題住民運動宮城県連絡センター事務局次長)
 小澤 かつ(子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットワークみやぎ共同代表) 

【連絡先】
原発問題住民運動宮城県連絡センター事務局
電話022(234)1335=宮城高教組内=
女川原発が重大事故を起こしたら放射能汚染はどうなる?―民間版スピーディを購入する募金にご協力ください。 [2014年01月15日(Wed)]

◎「原発事故時 シミュレーションシステム」を購入する募金を呼びかけています。
◎目的は、命と安全を守る県民的論議を、より具体的に呼びかけるためです
 <お願い>
 東北電力が12月27日、女川原発2号機の適合性審査を申請しました。宮城県は、「原発防災計画」を2月に「決定」しようとしています。いずれも再稼働に向けた動きです。
 原子力規制委員会の事故時シミュレーションは、地形を考慮しない無意味なものです。宮城県の「防災計画」も、県民の意見を聞かない一方的なやり方で策定されます。
 そこで原発問題住民運動宮城県連絡センターは、女川原発が重大事故を起こした場合の放射能汚染状況を具体的に示して、県民の命と安全を守る新たな論議を呼びかけることにいたしました。
 定評のある(株)環境総合研究所に、地形も気象条件も考慮に入れた、宮城県全域にわたる詳細なシミュレーションを依頼しました。
 基本ソフトはすでに到着しており、詳細シミュレーションのシステム・ソフトは一月末に到着します。
 購入資金を集める募金運動にご協力ください。
◎募金は一口千円、何口でも可能です。
◎シミュレーションの結果をお知らせする集会を開催します。


チラシのダウンロードはこちらから→140109.doc

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女川原発事故に備えた防災訓練が1月29日、規模は小さく、想定は「甘め」 [2014年01月14日(Tue)]

「河北新報」が以下のような記事を掲載しました。

宮城県、原発防災訓練を縮小 自治体に配慮し想定甘め
        2014年01月13日月曜日

 宮城県は29日、東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の事故に備えた原子力防災訓練を実施する。東日本大震災後初となるが、規模は大幅に縮小する。復旧途上にある沿岸自治体の負担を回避するため、災害想定も甘めの設定となった。
 訓練は、放射能漏れを伴う重大事故に備えるのが目的。原発の立地自治体に加え、半径30キロ圏にある登米、東松島両市、涌谷、美里、南三陸各町が初参加する。テレビ会議システムを使った情報伝達訓練や放射線の観測準備を実施する。
 福島第1原発事故を教訓に、国は大地震や津波対策を重視している。東北電は既に震度6レベルの地震に対応する訓練を実施しているが、県の訓練は震度5弱の設定で津波到達も想定しない。参加規模も震災前の約2000〜3000人から百数十人程度に縮小する。
 被害想定について、県原子力安全対策課は「大地震や津波を盛り込むと訓練手順や内容が複雑になる」と説明。「まずは情報伝達をしっかり確認したい」と話す。
 訓練が限定的な内容にとどまる背景には、沿岸被災地の事情もある。非常時に使う道路が未整備だったり、住民の避難計画そのものが整っていなかったりするためだ。
 30キロ圏にある南三陸町の防災担当者は「地震・津波を想定した町独自の防災訓練も年1回行っている。原子力事故への備えも重要だが、町民の負担も考慮しなければいけない」と明かす。
 東洋大社会学部の関谷直也准教授(災害社会学)は「現状では宮城県の対応はやむを得ない。再稼働が現実味を帯びた場合、津波などさまざまな事態を想定した訓練が必要になる」と指摘する。

[原子力防災訓練]
 宮城県は地域防災計画に基づき、女川原発事故を想定した訓練を毎年度実施してきた。周辺住民の避難、地元病院での被ばく医療訓練なども盛り込んでいたが、2011、12年度は実施を見送った。

◎住民参加独自に/美里町、原発30キロ圏内
 宮城県の原子力防災訓練に合わせ、宮城県美里町は独自に住民参加型の訓練を実施する。原発の半径30キロ圏に入る小島行政区(約30世帯)を対象に、自宅などへの屋内退避を呼び掛ける。
 県の訓練シナリオで原発事故情報を受信した後、町の防災行政無線を通じて、ガムテープで窓の隙間や換気扇をふさぐなどの外気遮断も求める。訓練後には、町の防災担当者が原子力防災について講話する。
 美里町の佐々木功悦町長は「原発再稼働には反対だが、住民参加の訓練は不可欠。県は厳しい事故想定に基づき、本格的な内容で実施するべきだ」と話している。


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