2010参院選挙に対しての公開質問状と回答の紹介（政党および個人）① [2010年06月23日（Wed）]
2010参院選挙に対しての公開質問状と
回答の紹介①（政党および個人）
（その①・1/2）
みやぎアピール大行動では、2010参院選挙にむけ公開質問を以下の箇所に提出しました。提出した質問状と回答を公開致します。
《質問状の内容》
参議院議員選挙に際して、
障害者福祉に関する公開質問状
みやぎアピール大行動実行委員会
代表 鷲見(すみ)俊雄
Ｑ１．障害者自立支援法に代わる障がい者総合福祉法(仮称)の制定について
昨年8月の総選挙によって政権交代がなされ、障害者自立支援法の廃止が決定されました。現在、政府は、当事者団体も参加している障がい者制度改革推進会議、総合福祉部会などにおいて、障害者福祉のあり方や方向性、具体的な制度設計について議論を進めているところです。これは、応益負担の導入に象徴されたように、障害者自立支援法が障害当事者の意見をまったく聞かず、意に反した法律であったという反省に立ったものです。
にもかかわらず、５月末には、障害者自立支援法改正案が旧政権が提出した内容とほぼ同じ形で与党･野党双方から提出されました。
この間、障がい者制度改革推進会議、総合福祉部会では全く検討されることがなく、当事者団体にも一切意見を求められないままの法案審議であり、政府と障害者自立支援法違憲訴訟団との基本合意にも反するものです。
改正案の内容も、①制度の谷間の障害者に関すること ②移動支援に関すること ③支給決定プロセスに関すること ④自立支援医療の応益負担に関すること などの当面の課題とされたことが先送りされています。
以上を踏まえ、
①政策決定プロセスに、障がい者制度改革推進会議のように当事者が参画することが大切と考えますが、貴殿はいかにお考えですか。
②総合的な障害者福祉法制について、貴殿はいかにお考えですか。
③新しい障がい者総合福祉法（仮称）制定までの間にどのような経過措置を講ずるべきか、貴殿はいかにお考えですか。
Ｑ２．障害者権利条約について
障がい者制度改革推進会議では、さきに発効した国連･障害者権利条約の理念に基づき、総合的な法律をはじめ、差別禁止法制や虐待を防止する法律などの整備についても議論が進められているところです。
障害者権利条約の批准、およびそれに伴う国内法の整備（雇用、教育、交通、医療、情報などの領域）について、貴殿はいかにお考えですか。
Ｑ３．障害者福祉への予算措置について
日本の障害者福祉に関する予算は先進国といわれる国の中でも非常に少なく、たえず低位に位置しており、金銭的、人的、物的にも社会資源が十分にあるとは言いがたい現状です。地域生活支援、バリアフリー、就労、教育など様々な場面において、必要な支援を予算がない、基盤がないという理由で受けられない、という現実はまだ無数にあります。障害があっても地域社会の一員として生活する、という当たり前のことを理念にとどまらせず、具体的に推進していただきたいと思います。
① 予算の組み替えなどにより、障害者福祉予算の増額を図るべきとだと考えますが、貴殿はいかにお考えですか。
② 障害者の生活に地域格差を生まないために、国はどのような施策を行うべきであると、貴殿はお考えですか。
③ 障害者福祉の現場で支援に当たる事業所職員の待遇は、他職種と比べて非常に低い現状にあります。改善の根本は、事業者報酬、すなわち障害者へのサービス給付費そのものを抜本的に引き上げるべきと考えますが、貴殿はいかにお考えですか。
《提出先 一覧》
みんなの党
きくち文博事務所
日本共産党宮城県委員会
加藤幹夫選挙事務所
民主党宮城県総支部連合会
桜井充事務所
伊藤弘実事務所
自由民主党宮城県支部連合会
市川一朗後援会事務所
熊谷大後援会事務所
社会民主党宮城県連合
かんの哲雄後援会事務所
幸福実現党
村上善昭後援会事務所
たちあがれ日本
日本創新党
新党改革 選挙対策本部事務所
公明党宮城県本部
国民新党
《回答の紹介》
■民主党宮城県総支部連合会からの回答↓
■桜井充氏からの回答↓
■伊藤弘実氏からの回答↓
■自由民主党宮城県支部連合会からの回答↓
■熊谷大氏からの回答↓
《未回答》
みんなの党
市川一朗後援会事務所
社会民主党宮城県連合
幸福実現党
村上善昭後援会事務所
たちあがれ日本
日本創新党
新党改革 選挙対策本部事務所
公明党宮城県本部
国民新党
②へ続きます
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2010参院選挙に対しての公開質問状と回答の紹介（政党および個人）② [2010年06月23日（Wed）]
2010参院選挙に対しての
公開質問状と回答の紹介（政党および個人）②
（その②・2/2）
《質問状の内容》
参議院議員選挙に際して、
障害者福祉に関する公開質問状
みやぎアピール大行動実行委員会
代表 鷲見(すみ)俊雄
Ｑ１．障害者自立支援法に代わる障がい者総合福祉法(仮称)の制定について
昨年8月の総選挙によって政権交代がなされ、障害者自立支援法の廃止が決定されました。現在、政府は、当事者団体も参加している障がい者制度改革推進会議、総合福祉部会などにおいて、障害者福祉のあり方や方向性、具体的な制度設計について議論を進めているところです。これは、応益負担の導入に象徴されたように、障害者自立支援法が障害当事者の意見をまったく聞かず、意に反した法律であったという反省に立ったものです。
にもかかわらず、５月末には、障害者自立支援法改正案が旧政権が提出した内容とほぼ同じ形で与党･野党双方から提出されました。
この間、障がい者制度改革推進会議、総合福祉部会では全く検討されることがなく、当事者団体にも一切意見を求められないままの法案審議であり、政府と障害者自立支援法違憲訴訟団との基本合意にも反するものです。
改正案の内容も、①制度の谷間の障害者に関すること ②移動支援に関すること ③支給決定プロセスに関すること ④自立支援医療の応益負担に関すること などの当面の課題とされたことが先送りされています。
以上を踏まえ、
①政策決定プロセスに、障がい者制度改革推進会議のように当事者が参画することが大切と考えますが、貴殿はいかにお考えですか。
②総合的な障害者福祉法制について、貴殿はいかにお考えですか。
③新しい障がい者総合福祉法（仮称）制定までの間にどのような経過措置を講ずるべきか、貴殿はいかにお考えですか。
Ｑ２．障害者権利条約について
障がい者制度改革推進会議では、さきに発効した国連･障害者権利条約の理念に基づき、総合的な法律をはじめ、差別禁止法制や虐待を防止する法律などの整備についても議論が進められているところです。
障害者権利条約の批准、およびそれに伴う国内法の整備（雇用、教育、交通、医療、情報などの領域）について、貴殿はいかにお考えですか。
Ｑ３．障害者福祉への予算措置について
日本の障害者福祉に関する予算は先進国といわれる国の中でも非常に少なく、たえず低位に位置しており、金銭的、人的、物的にも社会資源が十分にあるとは言いがたい現状です。地域生活支援、バリアフリー、就労、教育など様々な場面において、必要な支援を予算がない、基盤がないという理由で受けられない、という現実はまだ無数にあります。障害があっても地域社会の一員として生活する、という当たり前のことを理念にとどまらせず、具体的に推進していただきたいと思います。
① 予算の組み替えなどにより、障害者福祉予算の増額を図るべきとだと考えますが、貴殿はいかにお考えですか。
② 障害者の生活に地域格差を生まないために、国はどのような施策を行うべきであると、貴殿はお考えですか。
③ 障害者福祉の現場で支援に当たる事業所職員の待遇は、他職種と比べて非常に低い現状にあります。改善の根本は、事業者報酬、すなわち障害者へのサービス給付費そのものを抜本的に引き上げるべきと考えますが、貴殿はいかにお考えですか。
《提出先 一覧》
みんなの党
きくち文博事務所
日本共産党宮城県委員会
加藤幹夫選挙事務所
民主党宮城県総支部連合会
桜井充事務所
伊藤弘実事務所
自由民主党宮城県支部連合会
市川一朗後援会事務所
熊谷大後援会事務所
社会民主党宮城県連合
かんの哲雄後援会事務所
幸福実現党
村上善昭後援会事務所
たちあがれ日本
日本創新党
新党改革 選挙対策本部事務所
公明党宮城県本部
国民新党
《回答の紹介》
■日本共産党宮城県委員会からの回答↓
■加藤幹夫氏からの回答↓
■かんの哲雄氏からの回答↓
■きくち文博氏からの回答↓
《未回答》
みんなの党
市川一朗後援会事務所
社会民主党宮城県連合
幸福実現党
村上善昭後援会事務所
たちあがれ日本
日本創新党
新党改革 選挙対策本部事務所
公明党宮城県本部
国民新党
以上
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仙台市長と面談を行います [2010年05月18日（Tue）]
みやぎアピール大行動事務局より 仙台市長と面談をおこないます
かねてより申し入れをしていた、仙台市長との面談が、6月2日11:00～12:00 と決定しました。※11:00～11:30まで、市長が臨席します。
6月2日の面談では、
①『3.21みやぎアピール大行動』のアピール文の提出
②要望していた19項目についてその結果の確認と再要請
という内容で行います。
★3・21みやぎアピール大行動で採択されたアピール文
★19項目の要望書
より多くの皆様に参加いただきたいので、お集まり願います。
【奥山市長との面談】
日時：2010年6月2日（水） 11:00～12:00
場所：仙台市役所２階 第1委員会室
集合：10：30に仙台市役所１階ロビー
事務局長：及川 |
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仙台市から再質問状に対する回答がきました [2010年02月23日（Tue）]
みやぎアピール大行動事務局 仙台市から
再質問状に対する回答がきました
（平成22年2月15日付）
奥山仙台市長との面談（09年12月21日実施）後、
仙台市から再質問状に対する回答がきました。
↓仙台市からの回答文（全8ページ）
※以前、みやぎアピール大行動が提出した質問状と再質問状(要望書)はこちら
仙台市が考える「今後の障がい者福祉」を知ることができる重要な文章です。
ぜひ、ご覧になってください！ |
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宮城県から再質問状に対する回答がきました [2010年02月23日（Tue）]
みやぎアピール大行動事務局からお知らせ 宮城県から
再質問状に対する回答がきました
（平成22年2月16日付）
↓宮城県からの回答
※みやぎアピール大行動が以前、提出した公開質問状と再質問状はこちら
宮城県が考える「今後の障がい者福祉」を知ることができる重要な文章です。
ぜひ、ご覧になってください！ |
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宮城県に対し提出した再質問状内容 [2010年02月04日（Thu）]
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奥山恵美子仙台市長及び市担当課と面談を行います [2009年12月10日（Thu）]
みやぎアピール大行動実行委員会 事務局 奥山恵美子仙台市長
及び市担当課と面談を行います
１.日時：平成21年12月21日(月) 11：00～
２.場所：仙台市役所2階 第2委員会室
３．目的・趣旨
実行委員会結成以来、仙台市長および担当課に対して、大行動のアピール文提出や要請行動を行ってきました。奥山市長に対しても同様に関係を保ち、さきの選挙における質問状の回答を直接いただくこと。そして、市担当課とさきに提出した要望書(19項目)について懇談すること。
４．回答について
①「市長に対する再質問状」の回答
面談において奥山氏より口頭で回答をいただく
※提出した再質問状の内容はこちら
②要望書に対する回答について
※提出した要望書の内容はこちら
※当日の懇談の内容は、後日当ブログで報告いたします。 |
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当団体が提出した『宮城県知事立候補者への公開質問状』が読売新聞に掲載されました [2009年10月09日（Fri）]
みやぎアピール大行動事務局 当団体が提出した
『宮城県知事立候補者への公開質問状』が
読売新聞に掲載されました
読売新聞 2009年10月7日（水）朝刊
【以下、記事引用】
知事選あす告示
障害者１割負担２新人「反対」
福祉団体など質問 知事は是非言及せず
８日に告示される知事選で、障害者福祉団体など38団体が加盟する「みやぎアピール大行動実行委員会」は６日、立候補を予定する３氏に行った障害者福祉に関する公開質問状の回答を公表した。
福祉サービスの利用にかかった費用の原則１割を自己負担にする「応益負担」を掲げた障害者自立支援法について、新人２人は反対の方針を示したが、現職の村井嘉浩知事（49）は具体的は評価は避けた。
村井知事は「施行４年目の現在も特例措置で利用者負担の軽減が図られているのは異常な事態」と指摘。ただ、「今後、社会保障制度全般の枠組みの中で議論されるべき」として是非については言及しなかった。
元国連食糧農業機関（FAO）戦略企画部長の遠藤保雄氏（62）は「応益負担は世界でも例を聞かない。自立支援法は廃止し、（本人の負担能力に応じた）応能負担に戻す必要がある」と答えた。
県民医連事務局長の天下みゆき（53）も「福祉施策は国民の権利を保障するもので、応能負担が原則。低所得者の負担免除も当然だ」と指摘した。
就労支援の強化をうたって2006年に施行された同法は、障害者や支援団体から「負担が重い」と批判が続出。
鳩山政権は応益負担原則をやめ、応能負担に切り替える方針を表明している。
また、県レベルの独自施策については、「広く意見を聞きながら新たな障害者プランを策定」（村井氏）、「当事者の参加を前提に、差別禁止や所得補償に取り組む」（天下氏）、「福祉先進県づくりを目指す」（遠藤氏）などと回答した。
以上 |
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宮城県知事選挙立候補予定者からの質問状に対する回答 [2009年10月06日（Tue）]
みやぎアピール大行動実行委員会 宮城県知事選挙立候補予定者からの
『公開質問状に対する回答』
告示日：09年10月8日（木）
宮城県知事選挙日：09年10月25日（日）
※公開質問状の内容はこちら
10月25日（日）の宮城県知事選挙の一つの判断基準として参考にしてください☆
■■■■■■■■■■■■立候補者からの回答■■■■■■■■■■■■ ※到着順
村井嘉浩氏からの回答↓
天下みゆき氏からの回答↓
遠藤やすお氏からの回答↓
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宮城県知事選挙立候補予定者に対し公開質問状を提出しました [2009年10月06日（Tue）]
みやぎアピール大行動事務局 9月29日実施 宮城県知事選挙立候補予定者に対し
公開質問状を提出しました
※立候補予定者：村井嘉浩氏/天下みゆき氏/遠藤やすお氏（09年10月6日時点）
■■■宮城県知事選挙立候補者への公開質問状送付について■■■
謹啓 時下、貴殿におかれましては、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
私ども「みやぎアピール大行動実行委員会」は、2006年秋に障害者とその家族、支援者(設立当初28団体：現在は38団体)などで結成され、2007年～9年にかけて、3度にわたって障害者自立支援法の改善を求める集会・アピール行進を行いました。また、宮城県・仙台市に対しても要望書を提出するなど、活動を続けているところです。
さて、このたび、来る10月8日に告示となる選挙におきまして、貴殿が立候補される、という報道がなされているところです。仙台市長になられようとしている方が、障害者に関する施策について、どのようなお考えをお持ちなのか、伺いたく存じます。
つきましては、障害者施策にかかわる課題について、同封いたしました公開質問状にご回答いただきますようお願い申し上げます。
さらに、現在必要不可欠かつ喫緊に実施していただきたい施策について、要望いたします。この要望書には、市内の障害者が望んでいることが記されております。施策策定にあたって、ぜひ参考にされ、実現いただきたく思います。
最後に、誠に勝手ながら、6月26日までに郵送またはファクスにて実行委員会事務局までご回答頂きたくよろしくお願い申し上げます。
謹白
■■■宮城県知事選挙立候補予定者への公開質問状■■■
１．障害者の地域移行について
障害のある人が地域で生活していくことを、今後より一層推進するための取り組みとしてどのようなことが必要か、貴殿の見解をお聞かせ下さい。
２．宮城県の障害者施策について
障害者自立支援法により引き起こされた、障害者福祉の不安と混乱は未だ続いております。
障害者の自立生活を支える為には、障害福祉に対する宮城県独自のビジョン・施策も必要だと考えます。このことについての貴殿の見解をお聞かせ下さい。
３．障害者差別禁止条例の制定について
昨年５月に障害者権利条約が発効しました。現在、国でも条約の批准に向けての手続きを進めつつあります。
そうした中にあって、全国に先駆けて千葉県においては「障害のある人もない人もともに暮らしやすい千葉県づくり条約」が制定されました。以降、同種の条例を制定しようという取り組みは全国的に広がっております。
こうした障害者差別をなくすための条例制定について、貴殿の見解をお聞かせ下さい。
４．障害者福祉における利用者負担について
原則１割の「応益負担」をめぐり大きな反対運動が起こりました。
障害者福祉における利用者負担について、貴殿の見解をお聞かせ下さい。
以上
みやぎアピール大行動実行委員会 |
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実行委員会 参加団体一覧 (1)
