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私たち抜きに私たちのことを決めるな!〜新たな現実の流れの中で〜ロビーイング活動の報告 [2011年01月07日(Fri)]
私たち抜きに私たちのことを決めるな!

〜新たな現実の流れの中で〜
障害者自立支援法廃止と新法づくりを確かなものに
ロビーイング活動の報告




 12月10日、アピール大行動実行委員会13名で在仙国会議員事務所へ要請行動を行いました。
 15項目にわたる申し入れ書を手に、手分けして11ヵ所の事務所を訪問しました。
 当事者の声を丁寧に聞き、制度改革を進めるよう訴えました。


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申入れ書 内容

 昨年、長妻前厚生労働大臣は、全国から1万人が参加した全国大フォーラムの場で、「重い負担と苦しみと尊厳を傷つける障害者自立支援法を廃止し、新法を、みなさん一人一人の意見を聞いて、みんなで一緒によりよい制度をつくっていきたい」と約束しました。
 障がい者制度改革推進本部の下に、今年1月から開始された「障がい者制度改革推進会議」と「総合福祉部会」は、権利条約の実現と自立支援法違憲訴訟の基本合意文書をベースにして活発に議論し、6月に画期的な「第一次意見」をまとめ、閣議決定がされています。
 しかし、5月には、政権交代前に出されていた内容をベースにした「自立支援法一部改正」法案が、私たち抜きにすすめられ、多くの批判が集中しました。
 私たちは、厚労大臣が約束したように、自立支援法が廃止され、当事者の声が十分反映された新法が実現することを切望しています。同時に、「緊急課題」については、新法を待たずに、予算措置の中で具体化すべきです。
 みやぎアピール大行動では、過去4回障害者自立支援法について出直しの立場で集会を開いてきました。
 私たちの思いも伝わって障害者自立支援法が廃止というところまでいったと思っております。
 これからは、新法作りに向けて当事者の声を聞いてもらいたいので引続き私たちは運動を進めていきたいと思っております。
 私たちは、ここに参加している多くの仲間、関係者、そして全国の仲間たち、幅広い市民の人たちと連帯し、下記の諸点について実現に向け行動していくことを決意します。




1.自立支援法廃止と新法づくりを確かなものとし、制度の谷間を解決しインクルーシブな制度確立を行うこと。

2.権利条約の批准には、総合福祉法づくりとともに障害者基本法改正、障害者差別禁止法制定が不可欠である。これらを検討している障がい者制度改革推進会議の明確な法的位置づけと財源保障をすること。

3.「地域主権改革」では、格差・社会的排除の拡大を生むことなく、どの地域においても障害者が差別されることなく地域で暮らす権利を保障すること。

4.障害者の生活を直撃している「応益負担」をあらため、障害者本人の実態をふまえた負担への変更をすること。

5.障害の定義は、制度の谷間をつくらず、発達障害や高次脳機能障害、難病等を対象に含め、障害者手帳の所持を要件とせず、サービスが必要と認められた者を対象とすること。新法制定までの間、必要とされるサービスは直ちに提供すること。

6.どこで生まれても必要な療育・保育等の支援が得られるようにすること。契約制度を見直し、放課後や暮らしの場に、子どもにふさわしい福祉サービスを実現すること。

7.「できる、できない」ではなく「どのような支援が必要か」という視点から、 障害者一人ひとりのニーズに基づくサービス支給決定の仕組みとすること。

8.どんなに障害が重くても、地域で暮らせるよう、自治体が支給決定したサービス、地域生活支援事業に対して国が責任をもって財源保障をすること。

9.日常生活上で医療的ケアが必要な重度障害者の地域生活を保障するための、地域基盤の整備と介助保障の確立をすること。

10.地域生活支援事業となり大きな地域間格差や後退が生じた移動支援事業やコミュニケーション支援事業等に対して、国が責任をもって財政保障をし、自治体が実施できるようにすること。

11.手話通訳・要約筆記等のコミュニケーション支援は、その言語的な特性をふまえ、権利として保障されるべきであり、全て無料とすること。また、都道府県で実施できるようにすること。

12.介護、日中活動、ケアホームなど地域生活の社会資源を維持できるよう、現行の日割制度をあらためるとともに報酬単価・体系の見直しを行うこと。

13.真に「施設・病院からの地域移行」が進むように、病院敷地内の「精神障害者退院支援施設」等の廃止と、ピアサポート等の当事者活動への支援・退院促進事業・地域での住まい確保策の充実を行うこと。

14.所得保障、扶養義務問題等、手つかずの基本課題の解決をはかること。

15.日本でのノーマライゼーション、施設・病院からの地域移行実現のため障害者予算の飛躍的拡充と地域生活のサービス基盤整備のための特別立法を行うこと。

以上



誰もが暮らしやすい社会をみんなでつくろう!
〜目指すは障害者自立支援法廃止と新制度!〜
みやぎアピール大行動2011 実行委員会一同
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