村井知事との面談 [2010年08月10日(Tue)]
実行委員会では8月2日に村井嘉浩宮城県知事との面談を行いました。 今回の面談は、アピール大行動を始めてから、大行動で採択されたアピール文を知事に直接手渡すことを続けてきた経緯から、今年もかねてから面談を要請しており、実現しました。 今回は、「当事者の話をゆっくり聞きたい」という知事の意向もあり、2年ぶりの面談は実行委員から事務局を中心に9名が参加しました。これまでの面談では委員会全体へ参加を呼びかけ、30人前後で面談を行っていたので、次回の面談の際にはぜひ以前のように多くのメンバーと会っていただきたい、という要請をすることも目的でした。 さて、面談は15:20〜16:00まで知事室で行いました。 【知事へアピール文を手渡し】 代表の鷲見より、知事に対してアピール文を手渡しました。鷲見からは今後4年間県政に携わられるということで、知事の富県戦略に福祉、とりわけ、障害者福祉をも含めた形で推進してほしい、と述べました。 【知事へ当事者から要望・メッセージ】 [身体障害者の立場から] ・マンションで1日24時間の介助を受けながら生活しているが、これだけの時間は、制度上では保障されていない。残りの時間は事業所の厚意。それでも足りない場合は、ボランティアを募集している。でもなかなか集まらず、ボランティアだけでは、残りの時間をまかなえない。 ・いくら地域移行といっても、その人らしい生活を支えるには、社会生活のためのサービスが必要。介助がなければ、いくら地域移行と言っても、安心して社会の中で生活をしていくことができない。施設や親元から出てくることができません。私の話は以上です。 [精神障害者の立場から] ・精神病院はよくて下宿、悪くて刑務所です。隔離・収容主義が続いてきました。世界では、当事者が安心して暮らせるように、地域で精神医療を展開している。日本では現在、精神病院は35万床あり、そのうち7万6千人が社会的入院。民間病院の粗製乱用などが原因。地域精神保健医療への大転換を望みたい。 ・社会的入院者の居宅がないことが問題となっている。住宅における居宅確保が大切になってきます。グループホームや民間のアパートで、居宅確保の政策を実行してほしい。 ・長期入院者を出さないように、民間病院への政治的コントロールを及ぼしてほしい。病床の削減を是非、実現してほしい。地域に出して、病床を削減する必要がある。 ・精神障害者と聞くと、危ない、という差別がある。床屋や調理師など刃物を使う仕事に就けないという差別もある。このような欠格条項を取り除くために啓発活動を行ってほしい。 ・仙台市以外の地域で社会的資源が不足している。特に、相談機関がほしい。病状が悪くなり、ピンチの時に相談できる機関を各地域に作ってほしい。 [知的障害者・支援者の立場から] ・障害福祉サービスの報酬単価を日額から月額へしてほしい。専門性を担保する財源がなく、正規職員を雇えない。 ・障害程度区分の認定制度において知的障がい者の障がい自体が理解されていない。障害程度区分の認定調査に来る方のほとんどが、介護保険分野のケアマネージャーで、知的障がいのことを理解していない。当事者が適切なサービスを受けられず、事業所も収入減だ。 ・ケアホームへの重点的支援について、設立したのちの運営に関する補助金がない。安全面確保という意味においても、県独自の運営に関する補助金制度を創設してほしい。 ・通所サービス等利用促進事業補助金を今後も、是非、継続してほしい。 ・優先発注や、県庁1階で行っている物販を通年販売にしてほしい。イベントでの物販もお願いしたい。 [さいごに・事務局より] ・是非、知事に直接我々の声を聴いていただく場を継続して設けてほしい。来れなかったメンバーも含めて、声を聴いていただきたい。 ・県の福祉施策を、是非、強力に推進していただきたい。特に、宮城県は仙台市と他の市町村との格差が顕著です。どの地域ででも暮らせるようにしていただきたい。 [村井知事から]、 ・社会保障制度の大枠は国が決めるが、納得できる要望をいただいたので財政が厳しくとも、できることを1つ1つ取り組んでいきたい。できるところから解決していきたい という言葉をいただきました。 知事に対して、直接実生活・実態を話ができたことは、意義深かったとおもいます。しかし、知事の障害者福祉へのビジョン・考え方をもう少し伺いたかったと感じています。 県への働きかけについては今後も継続していきます。 |