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『障害者自立支援法「改正」案の廃案を求める緊急要請文書』をFAXしました [2010年06月05日(Sat)]
緊急要請文章を送りました

みやぎアピール大行動実行委員会では、障害者自立支援法「改正」案の廃案を求める緊急要請文章をFAXしました。
送った国会議員と文章は、以下の通りです。


《宮城県国会議員連絡先一覧》
宮城1区、郡 和子(民主)
宮城2区、齊藤 恭紀(民主)
宮城3区、橋本 清仁
宮城4区、石山 敬貴(民主)
宮城5区、安住 淳(民主)
宮城6区、小野寺 五典(自民)
比例・東北 、井上 義久(公明)
比例・東北、高橋 千鶴子(共産)
参議院 宮城県選挙区、愛知 治朗(自民)
宮城県選挙区、市川 一郎(自民)
宮城県選挙区、岡崎 トミ子(民主)
宮城県選挙区、櫻井 充(民主)、大石 正光(民主)、今野 東(民主)

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障害者自立支援法「改正」案の廃案を求める緊急要請

2010年6月吉日
みやぎアピール大行動実行委員会
        

障害者自立支援法の一部を「改正」した法案が、今国会に提出される動きがあることに私たちは強い怒りと驚きを禁じえない。私たちは障害当事者の声を聞くことなく作成された同法「改正」案の廃案を強く求める。
私たちは、障害者の地域生活を阻害する障害者自立支援法の廃止を求めて運動してきた。昨年9月に成立した新政権はその声を真摯に受け止め、障害者自立支援法の廃止を約束した。長妻昭厚生労働大臣は、昨年の就任時に「応益負担を基本とする障害者自立支援法を廃止し、任期中に制度の谷間をつくらない新しい法律を当事者の意見を十分に聞いてつくる」と明言し、さらに、昨年10月30日(金)、日比谷野外音楽堂で行われた10.30全国大フォーラムにおいて、参加者一万人の前で「一期4年の間に自立支援法を廃止し、みなさま(障害者)や家族、広く利用されるみなさまの意見に謙虚に耳を傾けながら、新しい制度をつくりたい」と述べた。そして、新政権の公約によって設置された「障がい者制度改革推進会議」のもとに「総合福祉部会」が作られ、現在、新法(障害者総合福祉法(仮称))制定までの「当面の課題」について議論の真っ最中という状況である。
また、障害者自立支援法違憲訴訟に関連して、「障害者自立支援法違憲訴訟原告団」は国の提案を受け入れ、基本合意を交わした。その中で、障害者制度全般の改革のため、障害者を中心とした推進本部で総合的福祉制度を策定し、障害者の参画の下に十分な議論を行う、とし、これらの実施状況を検証していくために、国・厚労省は「訴訟団」との定期協議を行うことを約束した。
このような経緯にも拘らず、今回、「改正」案が提出されようとしている。看過出来ないのは、まず、法案の作成から提出に至るまでの当事者参画などの手続きの問題である。これまで、この件に関して、与党と障害当事者や関係団体との話し合いが全く行われていない。5月12日に日本障害フォーラム(JDF)とのヒアリングの際にも与党からは全く示されず、5月20日の新聞報道等を通して、5月末の衆議院での採択の動きがあることを初めて知った次第である。
次に、内容の問題である。昨年3月、旧政権下で政府提案として提出した法案とほぼ同じ内容である。谷間の障害者の問題の解決が先送りされ、移動支援や手話通訳・コミュニケーション支援事業など、地域生活支援事業の市町村間格差問題は何も解決されていない。また、障害者の自己決定を尊重しないサービス利用計画拡大(セルフマネジメントの否定)の問題や、自立支援医療の応益負担の廃止が盛り込まれていない等、基本合意の水準を下回っている部分もある。
こうした当事者抜きの拙速な決定は決して許されるものではない。障がい者制度改革推進会議および総合福祉部会の議論を優先させるべきである。
「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない」。


1、国会は、今国会提出の障害者自立支援法一部「改正」案を廃案とし、新しい総合福祉法(仮称)のあり方とそれに向けた当面の課題等、障がい者制度改革推進会議のとりまとめと同総合福祉部会の議論を踏まえ、今後の対応を行うこと
以上

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Posted by みやぎアピール大行動 at 12:32 | 障害者自立支援法の動き | この記事のURL | コメント(2) | トラックバック(0)
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コメント
当事者 さま

 コメントありがとうございました。記入が遅くなり失礼いたしました。

 支援法改正法案についての5月末からの動きはご存知のとおりです。
 私どもが反対する理由は当事者無視のやり方に怒りを覚えることと、今まさに「つなぎ」をどうするか、ということを部会で話し合っているところです。それを待った形で部会の意見を十分入れてつなぎ(経過措置)を決めるべきだ、と考えるのです。
6月1日の総合福祉部会において、
@部会の議論を無視し、国会に法案を上程されたことは遺憾。
A今後は意見を尊重してほしい
 旨の要望を部会構成員全会一致で決議しています。

少なくとも国は基本合意において当事者との協議による制度設計を約束したのです。そして、今回のことを見過ごすと我々当事者も政治にまたいいようにされかねません。それはもうごめんなのです。

 痛ましい事件が起こるのは福祉の貧困と社会の心的貧困が大きく関わっていると考えます。発達障害ばかりではなく、重度身体障害者、知的障害者、高齢者。社会的弱者はいつなんどき・・・という可能性がある。これはたいへんな抑圧をかけられている、ということの証明です。だからこそ、我々当事者が障害当事者として当たり前に暮らしていける社会、制度を求めていく必要があると思うのです。それは皆同じはずだと思っています。

 3月の大行動で、発達障害をお持ちのお子さんのご家族が発言されました。「当事者の言葉はすべてニーズとして認め合おう」「3障害と聞くと引いてしまう」という率直な思いが述べられました。そのとおりだと思います。3障害から全障害に。議論し、私たちにとって一番いいものを作っていくための行動をしていくことなのだと考えます。

 お答えにはなっていないかもしれませんが事務局として書かせていただきました。

事務局長 及川
Posted by: 事務局・及川  at 2010年06月15日(Tue) 16:25

そもそも、改正案を読まれましたか? 読めば、現状の法律よりは明らかに「まし」だということが理解できると思います。反対されている方たちは、「手続き」を反対されているのだと思います。それはわかります。
 私たち発達障害者は、今回の改正案に賛成しています。発達障害当事者は当事者ではないのですか? 当事者の私たちの声も聞いてください。
 今回の改正案で発達障害ははじめて支援の対象となります。市町村によっては、『支援の対象外』と、必要な支援を受けられない仲間がたくさんいます。そして、それより深刻なのは、「言葉があるから」と、発達に問題があって相談したくても療育機関に門前払いされ、『療育難民』になり、お母様が子どもの首を絞めてしまったりするような心中未遂事件が全国で起こっています。法律の中で義務付けないことはそういうことを意味します。このまま、この状況を良しとして、発達障害の親子は心中して死ねばいいと皆さんはお考えですか?
 すべての障害ある人もない人も、皆が幸福であることが大事なのだと思います。
 安易に何でも上から来たものを反対しないで、自分たちで考えてください!!
Posted by: 当事者  at 2010年06月06日(Sun) 03:58