日本社会は、硫化水素をはじめとする製造・流布の容易な毒物・微生物によるテロが蔓延する社会への傾斜を急速にたかめつつある。いま全国でおこなわれている硫化水素ガスによる自殺は、社会史的には政治テロの予行演習と見るべきである。

その元凶は、支持率２０％台への低下にもかかわらず居座りを続ける福田内閣である。加えて、庶民生活無視の財務省・国交省・社保庁であり、解散もできない国会であり、自民党である。これらはすべて、テロの目標になる。そもそも小麦粉の３０％値上げなどだれが決めたのか。そのシステムの見直しなど、なぜ話題にもならないのか。マスコミにも責任がある。

総選挙による投票という手段を封ぜられた国民にとって、次なる民主的方法とは、すべての国民に平等に製造・運搬・使用容易な「毒物」による意思表示であるということになってしまう。

自民党が衆議院の議席を維持するために、国民の意思を問う正常な手段である解散総選挙を回避するかぎり、国民の閉塞感と正常な手段への絶望感は、いよいよ高まらざるを得ない。

日本を、国民がテロでしか意思表示のできない「テロリズム民主主義」の国にしてはならない。

わが国の社会が、いまおかれている「危険な傾斜」を、政治家も、官僚も、財界人も直視すべきである。それが次の世代へ向けての最大の責任というべきであろう。