日本は純粋民族主義をやめ、多民族国家へと方針転換すべきである。

人類は急速に老化しつつある。開発途上国も、例外ではない。その先頭グループに、日本は位置している。

老化による「国力低下」という運命にソフトランディングを図るためには、当面、積極的かつ急速に、大量の移民を受け入れる以外には道はない。それは「民族移動期」にはいった世界史への対応策でもある。

従来、多数意見であった純粋民族主義は、人種差別そのものであり、もはや世界に通用しない。官僚支配層のあおる世代間対立は、いたずらに内訌によって「国力」を消耗させるのみで、積極的な展望はない。

日本は２０５０年までに２,０００万人の移民を受け入れ、平和主義・民主主義・環境主義と、地方自治（道州制）に基づいた日本合衆国を目指すべきである。

日本社会は、硫化水素をはじめとする製造・流布の容易な毒物・微生物によるテロが蔓延する社会への傾斜を急速にたかめつつある。いま全国でおこなわれている硫化水素ガスによる自殺は、社会史的には政治テロの予行演習と見るべきである。

その元凶は、支持率２０％台への低下にもかかわらず居座りを続ける福田内閣である。加えて、庶民生活無視の財務省・国交省・社保庁であり、解散もできない国会であり、自民党である。これらはすべて、テロの目標になる。そもそも小麦粉の３０％値上げなどだれが決めたのか。そのシステムの見直しなど、なぜ話題にもならないのか。マスコミにも責任がある。

総選挙による投票という手段を封ぜられた国民にとって、次なる民主的方法とは、すべての国民に平等に製造・運搬・使用容易な「毒物」による意思表示であるということになってしまう。

自民党が衆議院の議席を維持するために、国民の意思を問う正常な手段である解散総選挙を回避するかぎり、国民の閉塞感と正常な手段への絶望感は、いよいよ高まらざるを得ない。

日本を、国民がテロでしか意思表示のできない「テロリズム民主主義」の国にしてはならない。

わが国の社会が、いまおかれている「危険な傾斜」を、政治家も、官僚も、財界人も直視すべきである。それが次の世代へ向けての最大の責任というべきであろう。

「日本型ＣＳＲと「格付け」の役割　三田和美」をネットで発表しています。ご興味のある方は、同表題をgoogleで検索してごらんください。

日本は家父長制的官僚統制国家であり、こんな国家は旧ソ連以外には見たことがない。大変おくれた、野蛮な国である。だから、外資どころか日本の資本も外国へ逃げていく。

このような官僚支配の頂点が日銀総裁の天下り人事である。これ以上日銀総裁に天下りを許すならば、日本はあいかわらず遅れた国として、世界からみはなされる。それくらいなら、空席のままが良い。

独立行政法人などという名前で、天下り先が温存されているが、これらをすべて株式会社にして外資導入をはかれば、たちまち天下りなどなくなってしまうことは、眼に見えている。日銀にも外資導入するか？

外資にのっとられるなどというのはウソばっかり。ペリーが日本にいすわったか？

日本人の倫理として、株主主権論をみとめなければ、それで問題解決である。

現在横行するガソリン暫定税率論議には、故意か偶然か、錯覚がある。

暫定税率をやめれば、３兆円がなくなるというが、なくなるわけはない。納税者ひとりあたり２万円強が、そのまま納税者の懐にのこるのである。官僚の財源がなくなるだけである。

暫定税率をやめれば道路ができなくなるというのはウソ。暫定税率というのは３０年まえにガソリン税を２倍にした法律であって、やめてももとのガソリン税はのこるのだ。

東国原知事は、病院にいくにも道路が必要というが、医療のことを考えるなら、貴重な自然を道路建設で破壊しないで、ヘリコプター医療のほうが効率的であり、経済的でもある。宮崎県栄えて国滅ぶ。国民がこれ以上貧乏になれば、宮崎の特産品など、買うお金はなくなってしまう。宮崎に観光旅行に行くお金だって、なくなってしまう。そのまんま東は、ヤキトリ業者の味方なのか、土建業者の手先なのか、今回の事件で明らかになったというべきである。

ガソリンが安くなれば、環境がわるくなると人はいうが、環境が良くなるために増税で庶民を苦しめるのであれば、環境問題の支持者など、いなくなってしまう。環境は、税の上では中立でなければならない。山ほどあるムダズカイの一部をやめて環境税に変えるのだ。そうすれば環境ばかりでなく、同時に政治もよくすることができる。

ヒラリーとオバマとの間では、明白な決着はつかない。オバマがやや優勢のまま、スキャンダル合戦の泥沼化するおそれが大である。そうすると、民主党の分裂さえも心配されるし、いずれにしても、共和党を利する結果になる。

世界は「唯一の超大国」が、いままで以上、産軍複合体に身を寄せる悲劇をうけいれなければならないのか。

最善の道は、ヒラリー・オバマ両陣営の統一候補としてアル・ゴアが名乗りをあげ、オバマは副大統領に、ヒラリーは国務長官になるのが最善であるのだが。

三浦容疑者が逮捕されたことについて、「終わった事件である」とか「一事不再理」の原則にはんするとかいわれているが、とんでもない。

日本の司法は、真犯人を捕まえて処罰するという社会的責任をはたしていない。問題は被害者の立場に立ってかんがえなければならない。

真犯人が逮捕されるまで、事件は終わっていない。一事不再理の理屈は日本の司法のお粗末さを隠蔽する手段として、主張されているにすぎない。

日本の司法当局は、事件の真相解明と真犯人逮捕・処罰のため、アメリカ司法当局に協力することが、社会的責任である。

日銀総裁のイスは、官僚天下りの最高シンボルである。官僚が天下りによって甘い汁を吸うレジームをあらためようとするならば、日銀総裁のポストに官僚天下りを許すべきではない。

日銀総裁は、金融のベテランとか、英語の達人である必要は絶対にない。そもそも近頃のサブプライムローン問題とか、日本の生活費の高騰とかは、すべて金融のベテラン・テクノクラートがひきおこしたものではないか。世界の金融界の仲間内の決定などは、世界銀行やＩＭＦトップ人事をみればわかるとおり、アメリカの利益になるだけではないか。

日銀トップは、庶民の生活苦が実感できる草の根の人材がふさわしい。その意味で、ひろい意味でのステーツマンがあたるべきである。

民主党は、けっして腰砕けになってはならない。

石原都知事が政治的判断で設立した新銀行東京は、事実上倒産した。財務内容は出資金１０００億円をはるかに超えるマイナスとなっていることは、次々明るみにでる不良債権であきらかである。事務管理上のマイナスも８００億円にたっすることがみこまれる。いま、解散しても整理資金に４００億はいるだろう。存続させても、赤字のユキダルマである。

石原都知事は、自らの不明を恥じ、ただちに引責辞任すべきだ。追加出資とか、責任逃れの言動とか、まことに見苦しい。

都民も、知名度という幻想だけで政治家に立場をあたえれば、どんな結果になるか、これでこりたらよいだろう。かれらがムダズカイする財源は、都民のふところであるからだ。

近頃の大新聞報道の偏向振りは、眼に余るものがある。

サンケイの右翼偏向ぶりは、企業設立の経緯からして、だれもが知るところであるが、このごろの読売新聞は、まるで個人の機関紙である。

同紙の主唱する保守大連合などは、消費税大幅値上げをねらいとするものであることは、ミエミエである。増税と物価高にくるしむ庶民のふところをこれ以上毀損して、日本経済に利するところがあるのかどうか、考え直すべきである。

日経も、独善的な経営者によって、「編集権の独立」がカラネンブツにすぎなかったことは、広く世間の知るところである。したり顔で政治経済の解説をおこなう資格など、同紙記者にはない。日経記者はインテリとして恥を知るべきである。ましてや表題のような野党攻撃・党派性マルダシの解説など、投稿欄以外に掲載すべきではない。

新聞は、中立公正な報道を使命とする原点に返れ！