性善説でも性悪説でもない国家間の誹謗を止める

自民党の総裁選（9月）を絡んで重要な財政の建て直しや外交問題について候補者は、それぞれの立場で方向や政策らしきものをだして来ているが、外交はともかく難題中の難題である国家財政の赤字問題の解決策については、誰も見通しすら持っていないと言っていいだろう。

谷垣貞一財務大臣は、比較的、正直に消費税の未定としながらも、これは絶対不可欠であるとしばしば発言しているが、2005年度一年間の赤字増は、四十五兆であるという事実を知っていてこのような提言が解決にどないして！？　役に立つというのか理解に苦しむ。

アメリカの景気や中国の成長に日本経済は左右されると言われているが、アメリカの政治状況は極めて悪い。

アメリカのジャーナリストの中には、アメリカは、日本の保護者などと書いている者もいるが、保護者が、被保護者に、のべつもなく金の要求をしているなどという話は聞いたことがない。

彼等は、どこの国の力によってアメリカ経済が成り立っているか、少しは、勉強すべきである。

日本政府や官僚、政治家等がだらしなく、しっかりした方針も、もたないで常にアメリカに引きずられているから悪いのだが、日本中がそうだと！！言うわけではない。

ホワイトハウスで行われた、日米首脳会談は「歴史上もっとも成熟した二国間関係」と位置付け、ブッシュ大統領が、会談前に語っていた六十一年前を考えると、今日の関係を誰が想像しただろうか？

という述懐にそうだと言わなければならないのだが、小泉首相のいう日米両国が、共同歩調を取っていれば、それが他国との問題解決につながるとの認識は確かに一面の真理を語ってはいるだろうが、日本の立場はそれだけでは足りない。

米国の傘の下にあれば、安全だという認識だけでは不足している。

他国に侵略しておきながら、それを頬冠りして「自由、人権、民主主義、市場経済、法の支配」などの文字が共同文書の中にちりばめられているが、中身について細かに頭を廻らせている文言ではなく、甚だ大ざっぱであり、都合のいい話ばかりである。

本来の同盟は軍事力の大小に拘らず対等でなければならない。

日米地位協定を見直すべきだと、国民の中からも、また議員の中からも要求が出ているが、アメリカは認めようとしない。

こうした片務契約は絶対に直さなければならない。

小泉首相はプレスリーの館で大統領の家族の前でおどけて見せている小泉氏には、毎日イラクで人が死んでいる事実など頭には、全然入っていないのだ。

イラクから自衛隊の撤退を命令したことが多少の救いにはなるが、アメリカの真意というものは戦前からの厳しい外交の数々の事例を見ていれば疑う余地はどこにもない。

日本人は単細胞であるから、また戦後六十年の歳月が流れているという事情もあって、歴史をひもとく余裕もない。

じっくり考えたり、振り返って見るには世の中のテンポがむやみ矢多羅と早すぎる。

勢いに軽薄になってしまう。

今回の北朝鮮のミサイル発射は空弾（訓練）であることは、少なくとも、中国やロシアには、知らされていたわけである。

この両国に、知らされていれば、当然アメリカに伝えられているわけである。

万一 ！アメリカに伝えられていなければ戦争を引き起こす可能性につながるからである。

いくら北朝鮮が、無謀だと言っても戦争を覚悟で、あのような軍事行動を行うわけがない。

北朝鮮一流の外交手口で、世界を驚かせてみたり、アメリカの金融制裁をといてもらったりと、思惑は多々あり、窮地を脱するには、ありとあらゆる手口を使いわけるわけだ。

米国の一番大切な独立記念日を選び、日本人や中国人に昔から親しまれている七夕を選び七発の発射をし、外国人の記者を大がかりに集め、しかも自由に質問させている。

しかも、会見の中心人物は、めぐみさんの元夫といわれる人物とその娘さん、世界をサプライズドさせると共に、当面もっとも頭の痛い金融封鎖の枷をといてもらい、拉致の中心人物めぐみさん問題にも決着をつけようとしている。

キム・ジョンイルという人は、大変な演出家である。

この点、小泉純一郎氏を上回っているかも知れない。 朝鮮総連と民団は、仲良しでは目的を疎外するのではないか？

自国民にはアメリカに対抗するミサイルを沢山持っているえらい将軍様をアピールした。なかなかのものである。

国連で棄権をするか、どっちかが拒否権を発動するか、（7/9）の段階ではわからないが、日本国民の七割が経済的不安の中にあるというのに、さらに国際的危機を招いたというのでは少々ひど過ぎるのではないか。

テポドン2の発射は失敗であるとの額賀防衛庁長官の認識は甘過ぎる。 その逆の見方をしている者もいる。

朝鮮戦争から、四十数年、強大国アメリカの脅威にさらされて来た。

核の攻撃に備えるための軍事施設は総て地下深くに施設し、総ての壕を連結し、自由に往来できるという。 恐るべき施設を完成しているという。 彼等が豪語する背景には、裏付けがあったのだ。

勿論アメリカには成算があるのだろうが、地獄を見ないためには、ありとあらゆる外交的努力が必要である。

今の日本の問題の大きなひとつは、財政の建直しである。

年間四十七兆円もの赤字が増えている中で、小泉政権のやっている五年間で五％の公務員の人減らしとか、公共事業の削減、社会保障等、様々な歳出の削減に工夫をこらしているわけだが、そして、それはそれで相当な努力が強いられているわけで、十一、四兆〜十四兆円程度の削減を目論むとしているが、目下の景気の好調の側面ばかりを見て、景気が持続すれば税収もえられるという論法で、肝心の景気そのものが、何処まで続くか、一種の神だのみで、とても危険な話である。

赤字国債の金利も借金で支払わなければならないというのでは明らかな財政破綻である。

この財政破綻をどうやって救済し、政府や国民が安心できる状態に持っていくかということが、根幹である。

そのことが少しも論議されてないし、消費税のことばかり論じている。

言っておくが！消費税をいくら取り上げてもこの根本問題な解決されない。

それだけ購買力が減少するだけのことであるからだ。

北欧の国のように高福祉高負担というのなら話は別である。

これほど、ひどい財政状態になっても特別会計の一般会計への繰り入れもやらない、官僚の天下りも増えこそすれ、減ることはないといういう政治が許されるか。

全く正気の沙汰ではない。

こんな、状態で来年の参院選に勝とうなどとはとんでもない話である。

一部の企業の好況の影に地方の疲弊は、凄いものがあると大方の人々は口を揃える。

何を言おうと、官僚はエゴを貫くだけだ。

後は国民一人一人が、負担すればいいんだ。

世界の国々に比べれば日本人の所得は高すぎる。

もっと低い水準の生活をすればいい。

われわれの知ったこっちゃないという態度や精神状況はまともなものではない。

このような、傲岸な精神で行くならば、今一定のレベル以上の人々が、生活のためにどのような苦痛と焦燥不安を抱いているかに目をそむけていたら、やがてひどいことになりかねない。

六月二十八日、厚生省発表で56％のひとびとが、生活苦を訴えている。

所得の二極化、約三割が楽をし、七割近い多数が苦しさに嘆いている。

しかも、その内容をしかと精査しなければならないのだ。

諸々の調査や機関の発達でむだの部分が徹底して略かれている。

イエスかノウかに明確に分かれている。

リクルート社のバイト案内はフリーターなどには、便利かもしれないが、経営者にとって都合のいいスキームであってベルトコンベア式に一律に処理されてしまう。

ここに、若者の合格、不合格による格差が、取り返しのつかない形となって、現れてくる。

社会の思想、構造が、これら、落ちこぼれ階層に対する、また、その結果、社会不安に対する無関心のなす影響が、どれだけ深いものかに気ずこうとしない。

小泉内閣は、こうした社会不安に対する配慮や対策が0に近く、決してほめられない。

日銀総裁福井氏の最初から、六月末までの国会における答弁を聴いていても、要職にある人の誠実さが、終始とわれている。

日本のリーダーの最高の職にある五人のうちの一人が次々と疑惑を持たれるような答弁をし且つ資料にも、納得のいきかねるものを提出して野党や国民の不信を買っている。

倫理観のかけらもないといっていいだろう。

それがために、日本を代表する銀行や保険会社などが、払うべきものを、払わず弱い者をいじめ抜いている様は…

その件数には、ただただあきれるばかりだ。


次号は第861号

（…前文は長いので略とする）

アメリカのベトナムにおける敗戦の痛手が、アメリカ財政に今なお、大きくのしかかっているというべきである。


さて、ロシアのドル化をあきらめて、撤退したアメリカは大きな傷を受けたヘッジファンドやこれに、加担していた銀行の救済に乗り出した。


日本の大蔵省による護送船団方式は、絶えずアメリカの評判の目標であったから、こうしたことが、起きると日本側はアメリカも結局、日本と同じではないかとせせら笑いしたほどである。


きれいごとを、言ってもいざとなれば、恥も外聞もないということである。


皮肉にも今日では、ロシアの原油が売れるようになり、サウジアラビアに次ぎロシアが第二位にのし上がって来た。


ロシアでは、空前の消費ブームが起きているという。


ブーティン大統領はえらく自信をつけ、政敵を葬ってサンクトべテルブルグでG8の議長をつとめ男をあげた。


ブッシュ大統領も複雑な心境であったと思うが…


アメリカは原油の取引をユーロ建てに切り替える風潮が高まって来ていることについては、重大な関心をもっているわけである。

総裁選に立候補する者は、具体策を国民に示さなければ、ならない。



日本が存立するかしないかの境目に来ているのだ。


笑い事ではない。

それは同時にアメリカの問題でもある。


ブッシュ大統領はさらに軍隊をイラクに増員を決めてたが、これはアメリカの財政をさらに苦しくさせる。


イラクでは毎日百人の人が死んでいる。

さらにレバノンではイスラエル双方に悲惨な状況が起きている。


EU諸国が言うように先は休戦に持ち込む可きである。


休戦に持ち込むことは否定的な勇気であるが、そのことが大統領の名を大きく歴史に残すことになるのだ。


そうでなければドルの暴落を招く。



既にアメリカは基軸通貨国として3000億ドルは対外赤字の穴埋めに使われている。



そして、それはドルの価値を下げている。



かつてド・ゴールは大統領に就任した時、当時の人々はアルジェリアに対し力の政策を打ち出すであろうと想像していた。



しかし、彼はそれをせずアルジェリアと妥協し、フランス財政の建直しの道を選んだ。



今日、その事は大きく評価されている。


ブッシュ大統領はド・ゴールに学ぶ可きである。



猪突するのは大変危険であり賢明ではない。

日本はかつてのプラザ合意の時のように余力を持っていない。



それどころか大きな赤字国債の始末をしなければならない。



そのためには、次の内閣は日本国民に大きな決断を促さなければならなくなる。



そして、それ以前に政府はやるべき事が山積みにしている。



社会保険庁の不祥事が連日テレビ等で報道されているように、或いは年金の破綻をどうして再建するか、官僚の食い潰しをどうして改革するか、地方の疲弊をどうして救済するか、格差の問題も政府はいろいろな弁明につとめるが、容易ﾈらぬ問題である。



自殺者が年間三万人を超えている問題、どれをとっても難問ばかりである。



これらに大鉈を振るうことを国民の前に誓い、且つ実行する宰相が現れなければ、無利子国債を十年なり十五年に亘り発行することを国民に納得してもらうことは出来ない。（この方法以外に良策があったなら教えてもらいたい。）


借金の利払いをするのに借金を以ってするという、最悪な事態にあるのが日本の現状である。


世界一の黒字国でありながら、アメリカ経済を背負い込んでいるために、このような結果を招いている。


円高で海外旅行しても旅費も安ければ買い物も出来るという、浅知恵でものをみてはいけない。


ブリックスの台頭はすさまじい、世界は激動の渦の中にある。

国連安保理で非難の文言を避けられたものの、ブレア首相は国内で猛烈な批判をあび、さすがのブッシュ大統領も二十四時間のエア・ストライク中止をイスラエルに求めざるを得なくなった。

しかし、戦闘は止まず無差別に殺戮が行われている。

イスラエルには実に多くの偉人が排出している、長い間苦難の道を歩いてきている。

われわれ東洋人がとやかくいうべきではないかもしれないが、もう少し話し合いの道を選べないものか？

日本は安倍晋三内閣になりそうで、そうなれば憲法改正が一つの大きな柱になる。

その前に国家財政をどう立て直すかという大問題が控えているが、それは経済の専門家にまかせると言っている。

教育、少子化、多々あるが、日本国民の士気を昂揚させるとか愛国心を持たせる運動や議論が起きているし、とりわけスポーツなどにその勢いが持ち込まれ、○○ジャパンといった言葉が氾濫している。

まあ、スポーツの世界ではいくら士気の鼓吹を計ってもいいが、国策の面でナショナリズムをあおるのは、あまりいいことではないだろう。

ただ、単に平和を求めて已まないというのが国民一人一人が望んでいるところだと思うがもっと積極的に平和の論議をするとして、大体この日本という国は、最近のアメリカ軍やイギリス軍のアフガニスタンやイラクなどの戦争状況を観察していると、空母から飛び立った爆撃機によってたちまちの間に相手方の都市や基地を廃墟同然にしてしまう。

その中を人々は逃げまどい、さまよい歩き避難し、食や水を求め寝泊りするところを探さなければならない。

殺りくの館から撤退こそ天命なり…

我われの、世界経済に関する景気の予測や、警告は当たらない方がいいのだ。

われわれは、常に最悪の状態を念頭に置き、ものを言っているからだ。

目下、米国は株高で税収も上がり安定しているかに見える。

ブッシュ政権はこの景気の好材料を、前面に出し、中間選挙を勝ち抜こうとしている。

だが、一方のイラク戦の状況が思わしくなく、政策の転換すら計らなければ成らないかも、

しれない。

それに、財政赤字の方は、税収に支えられ好転しているものの、貿易赤字はふえつづけて、

いる。

そのためブッシュ大統領もボールソン財務長官も中国首脳に、元の改善を交渉してきた。

「実質実効為替レート」では、あの有名なプラザ合意以来の円安水準になっている。

だとすれば、当然アメリカはかつてレーガン大統領や、ベーカー国務長官が、当時の、

日本の大蔵大臣、竹下登を呼びつけて、強引に円高を要求した当時の思惑が、頭の中に、

ある筈である。

筆者は、度々、指摘しているが、竹下登が新聞記者をまくために千葉県のゴルフ場に現れ、

山村新治郎代議士とゴルフのプレイを装い、そのまま、隠密にアメリカに飛び立ったという、

劇的な場面を想起するのだ。