民生新聞 - 唐沢忠雄 (国際金融問題研究家･政治評論家)

これほど、ひどい財政状態になっても特別会計の一般会計への繰り入れもやらない、官僚の天下りも増えこそすれ、減ることはないといういう政治が許されるか。

全く正気の沙汰ではない。

こんな、状態で来年の参院選に勝とうなどとはとんでもない話である。

一部の企業の好況の影に地方の疲弊は、凄いものがあると大方の人々は口を揃える。

何を言おうと、官僚はエゴを貫くだけだ。

後は国民一人一人が、負担すればいいんだ。

世界の国々に比べれば日本人の所得は高すぎる。

もっと低い水準の生活をすればいい。

われわれの知ったこっちゃないという態度や精神状況はまともなものではない。

このような、傲岸な精神で行くならば、今一定のレベル以上の人々が、生活のためにどのような苦痛と焦燥不安を抱いているかに目をそむけていたら、やがてひどいことになりかねない。

六月二十八日、厚生省発表で56％のひとびとが、生活苦を訴えている。

所得の二極化、約三割が楽をし、七割近い多数が苦しさに嘆いている。

しかも、その内容をしかと精査しなければならないのだ。

諸々の調査や機関の発達でむだの部分が徹底して略かれている。

イエスかノウかに明確に分かれている。

リクルート社のバイト案内はフリーターなどには、便利かもしれないが、経営者にとって都合のいいスキームであってベルトコンベア式に一律に処理されてしまう。

ここに、若者の合格、不合格による格差が、取り返しのつかない形となって、現れてくる。

社会の思想、構造が、これら、落ちこぼれ階層に対する、また、その結果、社会不安に対する無関心のなす影響が、どれだけ深いものかに気ずこうとしない。

小泉内閣は、こうした社会不安に対する配慮や対策が0に近く、決してほめられない。

日銀総裁福井氏の最初から、六月末までの国会における答弁を聴いていても、要職にある人の誠実さが、終始とわれている。

日本のリーダーの最高の職にある五人のうちの一人が次々と疑惑を持たれるような答弁をし且つ資料にも、納得のいきかねるものを提出して野党や国民の不信を買っている。

倫理観のかけらもないといっていいだろう。

それがために、日本を代表する銀行や保険会社などが、払うべきものを、払わず弱い者をいじめ抜いている様は…

その件数には、ただただあきれるばかりだ。


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