今の日本の問題の大きなひとつは、財政の建直しである。
年間四十七兆円もの赤字が増えている中で、小泉政権のやっている五年間で五％の公務員の人減らしとか、公共事業の削減、社会保障等、様々な歳出の削減に工夫をこらしているわけだが、そして、それはそれで相当な努力が強いられているわけで、十一、四兆～十四兆円程度の削減を目論むとしているが、目下の景気の好調の側面ばかりを見て、景気が持続すれば税収もえられるという論法で、肝心の景気そのものが、何処まで続くか、一種の神だのみで、とても危険な話である。
赤字国債の金利も借金で支払わなければならないというのでは明らかな財政破綻である。
この財政破綻をどうやって救済し、政府や国民が安心できる状態に持っていくかということが、根幹である。
そのことが少しも論議されてないし、消費税のことばかり論じている。
言っておくが！消費税をいくら取り上げてもこの根本問題な解決されない。
それだけ購買力が減少するだけのことであるからだ。
北欧の国のように高福祉高負担というのなら話は別である。
2006年07月28日
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