NPO法人 ワップフィルム
正論 No.4 [2006年11月22日(水)]
国会で論議されず！
日本国民は完全に盲にされているが、過去の財務官の行ってきた、
介入行為がどんなものか国会でも論議されない。
しかし、その借金資金は実に厖大なものであり、正に国民生活はこの財務官による介入資金によって、
中間以下の低生活者を貧困に追いやっている。
大蔵省（財務省） 財務官 溝口善兵衛は、在任期間中になんと３５兆円の介入を行っている。
この通貨マフィアは８兆円の介入を行って「ミスター円」と言われた榊原英氏以外は、
ほとんど国民の前に顔を見せない。
現在は渡辺博史財務官であるが、この人は就任以来一度も介入を行っていない。
このような立派な人もいることを記しておく。（それとも善兵衛氏の残した言葉通りか？）
３５兆円を使った溝口善兵衛はいろいろな理屈をつけているようだが、アメリカのためのサービスをしたことに違いない。アメリカの狙っている円のドル化は実に手の混んだ戦略であり、アメリカ側と日本側の両面を、
みる必要がある。
勿論、主因はアメリカである。
アメリカの核、宇宙を含めた総合軍事力、世界一の経済大陸、軍産複合体制、多民族国家等、
総ての要因が、そこの絡んでくるのだが、その上に立った世界一の債権国に対する債務国の、
戦略である。
日本の郵貯や年金が一ドル平均百三十八円でアメリカの赤字国債を買うために投入されている。
当然為替の差損が生じている。
１９８０年代から、始まった３０年物の赤字国債の償還期限がやって来る。
２０１０年には書き換えをしなくてはいけない。
この危機をアメリカ側は、どうしても乗り切らなければならないし、日本側も為替差損の危機を、
乗り切らねば成らない。
おかしな話だが、日本側にもあるのだ。
このことは、中曽根、宮沢、羽田、細川、村山、森、小泉の各首相経験者は承知の事である。
竹下、小渕、橋本の元首相は既に故人になってしまった。
しかし、右に挙げて来たマイナスの大きなツケは今、国民に向けられている。
大きな駅のラッシュアワーや昼時など人々の顔を見て歩くと実に老人の顔が多くなったことにおどろくのである。
この大きなマイナスの財産を背負ったこれらの人々はこれからどうなっていくのかと思う。
特殊な人々を除いて収入は減る一方である。
その上にあらゆるものが、値上がりし、増税が施される。
棄民が行われている。
財務省や日銀の中には、「円のドル化」も已む無しと考えている者がいる筈である。
大きな駅のラッシュアワーや昼時など人々の顔を見て歩くと実に老人の顔が多くなったことにおどろくのである。
この大きなマイナスの財産を背負ったこれらの人々はこれからどうなっていくのかと思う。
特殊な人々を除いて収入は減る一方である。
その上にあらゆるものが、値上がりし、増税が施される。
棄民が行われている。
財務省や日銀の中には、「円のドル化」も已む無しと考えている者がいる筈である。
