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熱帯林行動ネットワーク [2011年05月06日(Fri)]
CANPANメンバーズご利用の 熱帯林行動ネットワーク さんのご紹介です。


団体情報より*


アピールポイント:JATANは1987年1月に、前年9月にマレーシアで
           開催された国際会議において世界各国の
           熱帯林保護で活動する主要なNGOの要請があり、
           地球の友、アジアの女たちの会、日本消費者連盟
           などの活動家や学生たちが発起人となって
           誕生した。

           設立当初の活動はマレーシアのサラワク州に始まり、
           その後インドネシア、またカナダなど、日本が大量に
           木材を輸入している熱帯林地域以外の国々や、
           紙パルプ生産のための伐採、植林の問題にも
           取り組んできた。

           設立後10年の間は、ODA、JICA、
           世界銀行の開発融資が、開発対象地で
           環境破壊を招いている問題に対する現地調査や、
           ロビー活動に加え、国内外の会議の実施と参加、
           また熱帯木材を大量に輸入する商社に対して
           「熱帯林破壊大賞」を贈るなどのキャンペーンを
           大々的に行なって国内外の注目を浴びた。

           特に、熱帯木材貿易における日本の役割についての
           調査研究をおさめた1989年の出版物、
           「熱帯林破壊と日本の木材貿易」は、
           日本のみならず世界中で大きな反響を巻き起こし、
           海外のメディアに紹介されるなど、
           日本の木材貿易における歴史とその問題について
           詳細にまとめられた類を見ない書として
           高く評価されている。

           熱帯林ではインドネシアに焦点をあて、
           違法伐採や紙パルプ用伐採による
           熱帯林破壊について現地調査し、
           違法材・原生林材不使用キャンペーン
           として政府に対しても提言活動を行ない、
           報告書作成・配布、報告会開催などを通して
           普及啓発に努めた。
 
           こうした取り組みの結果、2006年には
           政府のグリーン購入法の基準において、
           木材・紙製品の合法性が要件として盛り込まれる
           ことになった。

           現在も、違法伐採総合対策推進協議会などの
           ワーキンググループのメンバーとして提言を続けている。

           熱帯木材利用企業に対しては、
           2001年サラワク・キャンペーン委員会、
           ラミン調査会と3団体共同で熱帯林の保全に向けた
           取り組みに関するアンケートを実施、公開、
           2004年から2006年にかけては他の4団体と連携で
           「森林生態系に配慮した紙(木材)調達に関する
           NGO共同提言」の発表、および「森林生態系に
           配慮した紙(木材)製品の調達方針の策定・実施に
           関するアンケート」を実施した。

           これにより、環境配慮をリードする企業の間で
           森林生態系に配慮した調達方針が次々と策定され、
           2006年には大手の積水ハウスも
           木材原料の調達方針を策定するなど、
           その促進に貢献した。

           インドネシアのコピー用紙の原料が、
           天然林の破壊をともなう方法で調達、生産され
           日本に多く出回っている問題に対しては、
           店頭調査を行ない、手紙書きキャンペーンや
企業と面会しその取り扱いを見直す要請をした。

           他に、原生林伐採による環境破壊が深刻な
           豪州タスマニア州に注目し、その原生林保護を訴え、
           「オーストラリアの森林と製紙用伐採」などの
           冊子出版、報告会や現地NGOメンバーを招聘した
           講演会の開催などを行なった。


団体ホームページ ↓


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