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ロシアのプーチン大統領と日本の安倍首相プーチン、安倍首脳会談 6月29日 大阪で ラブロフ外相 [2019年05月31日(Fri)]
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北方領土問題は、全面的に返還は日ロ同盟を結ばない限り難しい。やはり面積の2分の1ということで決着するしかないだろう。

そうすれば、日本、ロシアの国民の痛み分けということで納得を得られるだろう。

スプートニク日本
2019年05月31日 13:51

ラブロフ外相は記者会見で、ロシアのプーチン大統領、日本の安倍首相の会談が予6月29日、大阪で行われる予定であることを明らかにした。

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ラブロフ外相 河野外相との会談でロシアは完全なビザなし体制を日本にに提案

ラブロフ外相は河野外相との会談を総括した記者会見で、「今日、我々は数時間にわたって、プーチン大統領、安倍首相の会談準備の枠内であらゆる分野における両国関係の発展について照合を重ねた。

両首脳の会談は6月29日、大阪でのG20サミットのフィールドで実施される予定だ」と語った。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 16:47 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ファーウェイ、ブラックリスト登録を受け米国で訴訟を起こす [2019年05月30日(Thu)]
ファーウエイはその心臓部にあたるソフトウエアを自主開発することにしたようだ。

そうなるとグーグル、ウインドウズと全く切り離されることになる。

中国ではフェイスブックはすでに禁止されている。

ということは中国圏は独立した通信網となり、グーグル、ウインドウズの世界制覇の一角が崩れることを意味する。

このことはアメリカの大手通信網の衰退の第一歩となろう。

そして、アメリカがその通信網から極秘の情報を得ていることは公然の秘密であるから、中国関係の情報の露洩をキャッチ・分析することができなくなることになる。

ファーウェイを締め上げることがアメリカにとって吉とるか凶とでるかわからない。

日本はウインドウズやグーグルに替わる新しいソフトウエアを開発してもらいたい。中国にできることが日本にできないことはない。

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データ
スプートニク日本 2019年05月29日 15:09
トピック 米中貿易戦争 (89)

中国通信機器大手ファーウェイは米国の裁判所に対し、同社のブラックリスト登録、及び米国製造業者の部品や技術の購入禁止を違憲と見なすよう求めた。


ファーウェイ騒動 米は国家に条件を指示できるが、民間企業は別

ファーウェイは制限措置について、「社会権の剥奪」だとし、米国憲法は「裁判の代わりに法律を使用する圧政」を禁止していると指摘している。

5月中旬、米国商務省はファーウェイをブラックリストに登録、ファーウェイが米国製造業者から部品や技術を購入する道をふさいだ。

ファーウェイはまた、適切なライセンスなしに米企業と取引を行うことを禁じられている企業のリストにも登録されている。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 11:36 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ロシア鉄道 今年日本に代表事務所を開設 副代表取締役 [2019年05月26日(Sun)]
物流コスト計算では、船、鉄道、トラック、飛行機と比較すると、鉄道コストはかなり安い部類に入る。

船が最も安いが、北極海を使えば安いだろうが、その他の航路で日本からヨーロッパへの輸送は航路が長すぎるであろう。

ヨーロッパへの物質の輸送は。ウラジオストクまで船で運び、そこからシベリア鉄道で輸送するとコストが最も安くなると思われる。

北海道とサハリンを結び、サハリンと大陸を結ぶ構想もあり、実現すると日本は大陸とつながることになる。ロシアはサハリンの活性化を目論んでいるようだ。

ロシアはロシア本土とクリミアを海峡を橋で連結しているので自信があるようだ。

日本も関門海峡橋,本四架橋などで土木事実は世界トップクラスであるから、北海道とサハリンを結ぶのは技術的には大丈夫であろう。

データ
スプートニク日本 2019年05月24日 14:17

ロシア鉄道株式会社は2019年内に日本に代表事務所を開設する。24日、同社のアレクサンドル・ミシャリン副代表取締役がこうした計画を明らかにした。


ミシャリン副代表取締役の話では、現段階では各方面の当事者との合意作業が行われている。

東京では同日、24日、ロシア鉄道株式会社主催の「TSR fоrJapan」が開催されており、その中で日本から極東の港を通じた欧州への物流を行うための新たなソリューションがプレゼンテーションされている。

ロシア鉄道株式会社シベリア横断鉄道のプレゼンテーションでは、シベリア鉄道を通じた日本から、また日本への物流量は2010年から現在までの間に98%増加していることが明らかにされた。

日本からのこのルートでの物流が飛躍的に伸びていることは、同時期にシベリア鉄道による物流の伸びが日本のそれにはるかに及ばない38%であったことからよくわかる。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 17:34 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
大英帝国 イギリス メイ首相、辞任を表明 [2019年05月25日(Sat)]
イギリスは歴史的にヨーロッパ大陸と一線を画してきた。その意味ではイギリスがEUに加盟したことは画期的なことであったといえる。

しかし、そのEUから離脱するという投票が行われ、僅差で離脱を決定したが国論は2分割されたままになっている。

国論がほぼ同数の離脱賛成派か反対かに分かれているところが、離脱を進めるうえで大きな障害として残ってしまった。

政治の難しさの極限状況だが、リーダーシップをとれない首相は退陣しかない。


データ
スプートニク日本2019年05月24日 18:21

トピック Brexit:英国のEUからの離脱 (136)

英メイ首相は、6月7日に保守党の党首を辞任すると表明した。これは、メイ氏が首相のポストも退くことを意味している。




英下院総務、辞任 メイ首相に抗議

メイ首相は、同氏が提出した英国のEUからの離脱協定の修正案に不満を持つ内閣のメンバーを含む保守党からの早期辞任を求める声に応じた。

英スカイニュース・テレビによると、メイ首相はトランプ米大統領による6月3日の訪英時まで首相ポストにとどまるという。

ハント外相は「メイ首相はトランプ大統領を歓迎するため首相としてとどまるだろうし、それは当然なことだ」と述べている。

新党首選任のプロセスは、6月7日以降に正式に始まる。ボリス・ジョンソン元外相は、すでに立候補する意向を表明した。

アンドレア・レッドサム前下院院内総務、ジェレミー・ハント外相、サジド・ジャビド内相も立候補を検討しているという。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 10:23 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
日本企業、対応誤れば存続の危機に ファーウェイへの米制裁に要警戒 [2019年05月24日(Fri)]
技術社員に対して、華為の社員と接触するのを禁じたとあるから、今回のアメリカの姿勢はかなり強固である。半導体、ソフトウエアの重要性が再認識されるであろう。


データ 渡辺哲也
産経ニュース 2019.5.24 10:00

 米半導体大手のクアルコムは技術社員に対して、華為の社員と接触するのを禁じた。

また、第三者を通じて技術や製品が渡ることを防止する規定があるため、最終利用者に注意を払う必要がある(エンドユース=用途確認)。


 万が一、違反した場合、取引禁止顧客リスト(DPL)に掲載され、包括的輸出許可を失い、取引先や銀行などから取引停止を宣告される可能性もある。企業は存続の危機に陥る。

 米グーグルをはじめ世界中の華為取引先企業が、関係の見直しと情報遮断を始めたのはこのためだ。

 当然、日本企業もこの対象になる。日本独自の技術や製品は対象にならないが米国の技術や製品が含まれていた場合、日本企業も制裁を受ける可能性がある。

 一部のメディアでは、これがトランプ大統領の一存で行われているように報じられているが、これは米議会が昨年成立させた2019年の国防権限法(NDAA)と輸出管理改革法(ECRA)によるもので、トランプ大統領は議会の指示に従っているにすぎない。

 現在のところ、商務省による輸出規制だけであるが、今後、財務省外国資産管理室(OFAC)が金融制裁の対象を公示する「SDNリスト」に掲載する可能性もある。

既に中国軍装備発展部が掲載されている。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 16:04 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
広がる中国ファーウェイ排除、取引停止した企業一覧 [2019年05月24日(Fri)]
中国に対する締め付けが厳しくなってきている。とくにアーム社ARMは半導体設計のかなめでそこの心臓にあたるCPUの設計が使えなくなると、ファーウェイに対する打撃は大きなものとなる。

ファーウェイは基本的なところでダメージを受けることになる。
ロイターはさらりと報道しているが実はARM社の半導体設計がつかえないことが致命傷となる。

日本の産業が立ち遅れた原因は、ソフト分野の開発力で出遅れてしまったことが主な原因である。

日本の技術者は奮起してソフト分野の開発を進めてほしい。
グーグルを超える技術革新に全力をあげてほしい。当然ファーウェイもこえることが必要である。

この分野で立ち遅れると日本の産業に未来はないと言っていいのではないか。

データ
Reuters 2019.5.24



[22日 ロイター] - トランプ米政権が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]との取引を原則禁じる制裁措置を打ち出したことで、半導体などハイテク業界で世界的にファーウェイとの取引を停止する動きが広がっている。

これまでに取引を停止した企業は以下の通り。

●アルファベット(GOOGL.O)

傘下のグーグルがファーウェイに対するハードウエア、ソフトウエア、技術的サービスの提供を停止した。
いずれもオープンソースのライセンス形式で入手可能なものについては今後も提供を続ける。

●ルメンタム・ホールディングス(LITE.O)(光学部品)

ファーウェイへの出荷をすべて停止し、米政府の措置を完全に順守すると発表した。ルメンタムの最新の四半期売上高に占めるファーウェイの比率は18%。

●コルボ(QRVO.O)(半導体)

ファーウェイへの出荷停止で第1・四半期に5000万ドルの減収が生じるとの見通しを示した。1─3月期の売上高に占めるファーウェイの比率は15%。

●アナログ・デバイシズ(ADI.O)(半導体デバイス)

ビンセント・ロッシュ最高経営責任者(CEO)が当面はファーウェイに何も出荷しないと述べた。

●インファイ(IPHI.N)(半導体)

米政府の制裁措置を受けて第2・四半期の業績予想を引き下げた。2018年の売上高のうち14%をファーウェイが占めた。

●アーム(半導体設計)

米政府の制裁措置に従い、ファーウェイとの取引を停止した。

●パナソニック(6752.T)

日本経済新聞によると、米政府の制裁措置を受けてファーウェイとの当該取引の中止を決めた。パナソニックは「対象品は限られるため業績への影響はほとんどない」としている。

●米半導体メーカー各社

ブルームバーグによると、インテル(INTC.O)、クアルコム(QCOM.O)、ザイリンクス(XLNX.O)、ブロードコム(AVGO.O)の各社は従業員に対して、追って連絡のあるまで重要なソフトウエアや部品をファーウェイには提供しないと伝えた。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 10:56 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
北朝鮮メディア バイデン前副大統領は「低能」 [2019年05月23日(Thu)]
北朝鮮はけんか上手。大統領選に出る人物で、批判的な人物を徹底的にたたくということを実施している。バイデン氏の発言を正確にとらえ、すぐさま反撃するところはすざまじい。

日本の外務省も海外の用人で日本批判を行う人物には、NHKの海外放送を使うなりして、反論、反撃を行うべきである。

スプートニク日本2019年05月22日 19:57

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の朝鮮中央通信は21日、米国のバイデン前副大統領が最近、北朝鮮指導部を中傷する発言を行ったとして、バイデン氏について「知能の低い無分別な人物」であると論評した。





同通信によると、民主党から2020年の米大統領選挙に立候補しているバイデン前副大統領は最近、選挙運動で演説した際、北朝鮮の最高指導部を中傷する発言を行ったという。

論評では「バイデン前副大統領の発言は、政治家としての資質どころか、人間としての初歩的な資質すら失った低能な人物による誤った意見である」と強調。

また、バイデン前副大統領は米国内でも「IQ(知能指数)が低いばか者」とされ、嘲笑の対象となっていると指摘。

さらに「率直に言えば、我々は朝鮮民主主義人民共和国の最高指導部を敢えて挑発する者を決して許さず、そのことに対する代償を常に支払わせている」と警告している。

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Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 14:47 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
北朝鮮のミサイルは従来の短距離ミサイル「KN-02」を改良したものである可能性  こういったミサイルの撃墜は難しい  [2019年05月22日(Wed)]
北朝鮮のミサイルは、射程が200-400kmあり、日本も射程内に入る。人ごとの問題ではない。軍事問題に関心をもたらずえない。

アメリカから売りつけられた韓国のミサイル防衛システム(MD)では役に立たなくなる可能性がある。

日本もアメリカから高額なミサイル防衛システムを売りつけられているが、役に立たないオンボロ兵器でないことを祈るばかりだ。

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データ
ロシア スプートニク 2 2019・5・23


9日に北朝鮮の北西部・平安北道の亀城(クソン)付近から発射されたミサイルは、性能から韓国の専門家が推測するところ、従来の短距離ミサイル「KN-02」を改良したものである可能性がある。

最高高度はKN-02と同じく40〜50キロだが、射程は拡大され、200〜400キロとなっている。こういったミサイルの撃墜は難しい。

これらの特色を鑑みると、北朝鮮の新ミサイルはロシア製の短距離弾道ミサイル「イスカンデル」に似ている。

米誌ナショナル・インタレストは、「イスカンデル」がロシア軍のもっとも危険な兵器だと指摘している。

またAP通信は、ミサイル技術を北朝鮮に与えたとして、ロシアを非難する記事を掲載した。

プーチンとトランプの首脳会談。多くの予測が飛び交う中、確定要素は少ないまま・・・


しかし、スウェーデンのシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所」(SIPRI)のサイモン・ウェセマン上級研究員は、北朝鮮が「イスカンデル」のコピー品を作った可能性があると指摘。

これは同ミサイルの「クローニング」が行われる初めてのケースではない。

例えば、韓国の「玄武-2」弾道ミサイルは、「イスカンデル」にヒントを得て製造されたと見られる。

中国にも同様の弾道ミサイルとして「東風12号」があるが、これも「イスカンデル」と似たような構造だとウェセマン氏は言う。

だが、「イスカンデル」のように効果的な兵器を北朝鮮が開発しているとしたら、米国が韓国に配備するミサイル防衛(MD)システムを脅かしかねない。

この場合、「ロシアが北朝鮮のミサイル開発に関与した」との情報は、北朝鮮問題解決に向けたトランプ氏の尽力、プーチン氏との連携を弱める。

そして重要なことに、問題を外交的に解決する邪魔にもなり得るだろう。
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Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 16:25 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
北朝鮮版「イスカンデル」は、トランプ氏に照準を当てているのか? [2019年05月22日(Wed)]
軍事の問題は日本にとって避けて通れない重要課題である。米ロ間の核戦争は勃発することはないが、北朝鮮に対する核攻撃はアメリカの選択肢の一つになっているであろう。

北朝鮮のミサイル発射実験は、迎撃ミサイルの実験であろうとロシアは判断している。北朝鮮は高高度ミサイル防衛システムを誇示したものとみられる。

三度目の米朝首脳会談をさいそくしたミサイル発射であり、トランプ氏へのメッセージである。

極東の平和が維持できるかどうか、北朝鮮の動向には注意が必要である。


スプートニク日本 2019年05月21日 20:15

4月末から5月初旬にかけ、北朝鮮は外交方針の修正を誇示してみせたが、おそらくこれは北朝鮮の外交戦略によるものだろう。

北朝鮮の目的はこれまでと変わらず、政治的・経済的孤立から脱却することである。



4月25日、ロシア極東ウラジオストクでロシアと北朝鮮の初首脳会談が開かれた。

この会談は、ベトナム・ハノイで開かれた第2回米朝首脳会談の失敗を受け、北朝鮮が米国との対話の仲介役であるロシアに駆け寄ると決めたことを内外に示した。

その少し前、4月18日には、米国のモラー特別検察官によるトランプ政権のロシア疑惑についての捜査報告書が公表された。

それによれば、2016年の米国大統領選挙において、トランプ陣営とロシアを結びつける十分な証拠は見つからなかった。

トランプ米大統領は選挙前、ロシアとの関係の正常化を公約に掲げていたが、報告書が公表されたこのタイミングで、ロシアとの関係正常化というテーマに戻る用意がある。

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北朝鮮が飛しょう体を発射 その正体とメッセージは?

北朝鮮問題は、このプロセスの良い出発点になり得るだろう。

ロシアにとっても、中間選挙前の米国にとっても、朝鮮半島の「非核化」というテーマは非常に大事だからだ。

トランプ氏は今月3日、プーチン露大統領と電話会談を行い、露朝首脳会談の内容を直接聞いた。その後、ポンペオ米国務長官はロシアのソチに向かい、プーチン氏と会談した。

14日、プーチン氏とポンペオ氏の会談の後で、ウシャコフ露大統領補佐官は、「私たちは今日、北東アジアでの強固な安全メカニズム構築に向け、ロシアが関係諸国との連携の意思があることをポンペオ氏に改めて伝えた」と述べた。

ポンペオ氏もまた、ロシアとの協調について「私たちは少なからぬ時間を過ごし、北朝鮮や、非核化を達成する手段について話し合った。

私たちには共通の課題があると私は考えており、共に取り組めるような道を見つけられると期待している」と公式に述べた。

6月末に大阪で開かれる主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)でトランプ氏とプーチン氏が会談すると見られるが、このテーマが主要な議題の1つになる可能性は高い。

だが、その協議は簡単ではないだろう。

北朝鮮はまたも、力を誇示する戦術に走り、5月初旬に2度、発射訓練を行った。

韓国のシンクタンク「世宗研究所」の鄭成長(チョン・ソンジャン)研究企画本部長は、「これは韓国からの挑発に応えた措置だろう」という見解を示している。



「秘密はない」 プーチン大統領、正恩氏との会談を評価

「北朝鮮が短距離ミサイルを繰り返し発射した背景には、米朝首脳会談が失敗した後、3月から4月にかけて米韓が合同軍事演習『トンメン(同盟)19−1』を実施したことと、5月4日のミサイル発射について韓国が挑発だと名指ししたことへの不満があるだろう。

今回の連続ミサイル試験で北朝鮮は、高高度ミサイル防衛システム(THAAD)でも迎撃不可能な自国ミサイルの恐るべき性能を対外的に誇示し、国内向けには、非核化をめぐる協議実施に不満を抱く軍を落ち着かせたかったのだろう」

ともかくも、発射実験は節度を守って行われた。米国の専門家はこれらを、国連安保理の「決議1874」で禁止されている弾道ミサイルだとは認定しなかった。

トランプ氏は、5月9日のミサイル発射は米朝の信頼を裏切る行為ではないとの認識を示しており、会談への扉はまだ開かれている。

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Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 10:37 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ロシア国防次官、日本大使と協議 2プラス2など軍事協力 [2019年05月21日(Tue)]
アメリカが気にする報道である。日本とロシアは隣国であるので、軍事問題も協議の対象となるであろう。

日本の方針として、日米同盟プラス日ロ同盟を締結するというウルトラCの発想も必要であろう。
北方領土問題はそれにより解決する。

米ロ戦争が起きればその時は地球の破滅、人類の滅亡となるのだから、両国はけして戦争はしないということである。だからウルトラcの可能性があるのだ。

データ
スプートニク日本 2019年05月18日 12:03

ロシア国防省は17日、フォミン国防次官がモスクワで、上月豊久・駐ロシア大使と2国間関係のアクチュアルな諸問題を協議したと発表した。



双方は外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)をはじめとする両国の軍事協力に関する問題を話し合った。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 17:45 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
習近平主席来日で関係進展期待 二階氏、中国高官と会談 [2019年05月20日(Mon)]
日本の歴史は、中国との政治・外交により動いてきたと言っていいのではないか。中国との距離感である。日本はその中国という強国に隣接しながら独立を保ってきた。

平安時代までは中国からの文化の導入時期で友好関係であった。朝鮮の白村江の戦いで中国に日本・百済が敗れ、そのあとは緊張状態であった。

日本は満州・北朝鮮に興った渤海国と親交を結び中国をけん制している。
鎌倉時代はモンゴル族と中国による日本侵攻に2回襲われ、日本は撃退している。

室町時代は倭寇という日本人と中国人による海賊兼商船団が中国沿岸を侵攻した。
そして、豊臣秀吉の朝鮮出兵であり、中国の北京を占領しようというものであった。

あわや、国境を超え中国に攻め入ろうとするときに中国の大軍に阻まれ、秀吉の死とともに日本は朝鮮半島から撤退した。

徳川時代は鎖国政策で、こじんまりと中国とは交易していた。
明治になり、中国と日清戦争を起こし、日本の勝利となり台湾などを領有することになる。

そして、満州国を設立し、日本の傀儡政権を樹立して中国の一部を占拠した。

中国とはそれから泥沼となる日中戦争をつずけ、その決着もない中、日本はアメリカと戦端を開きそして原爆による攻撃を受け敗戦する。

歴史をみると、日本の歴史に中国が深くかかわっているのである。中国抜きに日本の歴史は語ることはできない。この歴史の重みを感じながら、中国との友好関係を築いていきたいものである。

データ
スプートニク日本 2019年05月18日 15:03

自民党の二階俊博幹事長は18日、中国外交担当トップの楊潔チ共産党政治局員と東京都内のホテルで会談した。

二階氏は6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせた習近平国家主席の来日を「大歓迎したい」と伝えた。

楊氏は「G20首脳会合の成功を支持する。両国関係がさらに発展することを希望する」と応じた。



会談で二階氏は「G20首脳、問題があっても即座に解決できる状況をつくりたい」と述べ、両国関係の安定的な発展に尽力する考えを表明した。

両氏は、今後、修学旅行を含めた青少年による交流を積極的に進めていく方針で一致した。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 11:09 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ロシア人の約半数が、よりよい仕事を求めて別の地域へ移住する用意がある [2019年05月19日(Sun)]
ロシア人がより良い仕事を求めて他の地域に移住する用意があると考えている人が半数以上いるという。ロシアの中央から遠く離れて千島列島にて暮らすロシア人も例外ではなかろう。

例えば、日本政府がロシアと協力して、より良い仕事と収入と移住環境を整備すれば、現在千島列島で暮らす人たちも移住することを決断するであろうということを暗示している。

ロシアは広いから住みやすい土地があろうし、職場は日ロ合弁企業を設立し、職場と収入を保証し、社宅の充実で移住環境を作ることが可能であろう。

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スプートニク日本 2019年05月17日 23:00

ロシア連邦労働雇用局は、4月に行った調査の結果、ロシア人の約半数がよりよい仕事を求めて別の地域へ移住する用意があることがわかったと発表した。



調査によると、移住の決断に影響を与える主な要素について、回答者の44%が給与とキャリアアップと答え、23%が家族の展望、17%が生活環境の改善、10%が地域の環境構成要素と回答した。

新しい職場の状況に関する質問には、回答者の30%が期待に完全に一致した、または期待を上回ったと答えた。

4月、ロシア連邦労働雇用局のサイト「ロシアの仕事」で、利用者を対象にした現在の職場に対する評価や、将来に期待することについての調査が実施された。調査には2万5000人以上が参加した。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 11:26 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
暖かいニュース 糸魚川信金、全職員が女性の支店誕生 「正直、誠実」を心掛け [2019年05月17日(Fri)]
暖かいニュース。金融機関は見習って、全員女性の支店をつくれ。


データ
毎日新聞2019年5月17日 09時26分(最終更新 5月17日 09時38分)


支店長の保坂さん(前列左)と職員5人の梶屋敷支店=新潟県糸魚川市で

 新潟県糸魚川市の糸魚川信用組合(黒石孝理事長)にこの春、初の女性支店長で職員も全員女性という支店が誕生した。

窓口業務だけでなく、女性だけで営業、融資など業務全般に対応する支店は全国でも珍しいという。

「女性のきめ細やかさを生かして職員同士補い合い、相乗効果を目指したい」と抱負、プレッシャーを感じながらも気負いはない。

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Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 11:14 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
F−35戦闘機に野鳥が衝突 米国が耐える馬鹿にならない損害額 [2019年05月17日(Fri)]
野鳥との衝突により、最新鋭戦闘機が飛行停止しなければならない事態となっている。思わぬところにアキレスケンがあるのだ。

大量のドローンを飛ばして戦闘機周辺を飛行させると、ドローンに衝突して戦闘機は機能不全に落ちるかもしれない。

迎撃ミサイルでなくとも大量のドローンでf−35戦闘機を機能不能に陥らせることができるかもしれないというサジェスチョンをあたえた。

想像図としては、大量の蚊(ドローン)が戦闘機に立ち向かい、戦闘機は蚊ードローンを吸い込み墜落するという構図である。

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スプートニク日本2019年05月15日 11:33

米国空軍が、戦闘機と野鳥の衝突する事態が増えたために深刻な損害を被っている。 マリーン・コープス・タイムズ紙が報じた。



報道によれば、こうした事故は軍用機の破損を招く他、それによる被害額も毎年、数百万ドルに上る。

F35に極超音速ミサイル装備を計画 迎撃はほぼ不可能

先週も、日本にある米軍の岩国基地所属の米海兵隊の使用するF−35機が野鳥と衝突し、パイロットは飛行を停止せざるをえなくなった。

エリック・フラナガン少佐によれば、これによる損害額は200万ドルを上回った。

マスコミ報道によれば、同様の事態は民間航空各社の例も含めると2018年1年で1万4500件を超えており、1日あたりの件数に直すと、毎日40件の衝突が起きている計算になる。中でも基地周辺での件数が増えている。

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Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 10:41 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
中国:貿易戦争では「勝利するまで」米国と戦う [2019年05月16日(Thu)]
中国は原則論で譲ることができないという。このことは交渉以前の問題をはらみ、トランプ氏の脅しながらという駆け引きが通用しない可能性が高い。

長期化のリスクをはらむ。

データ
スプートニク日本2019年05月14日
トピック 米中貿易戦争 (75)

中国外務省の耿爽報道官は14日、米国が貿易戦争を続けるのであれば、中国は「勝利するまで戦う」と発表した。



報道官はブリーフィングで、中国製品に追加関税を課すとするトランプ米大統領の脅しについてコメントし、「これまでの経験は、中国が貿易戦争を望んでいないことの証拠になったが、(中国は)貿易戦争を恐れてもいない。

誰かがわれわれの家の入口で戦争を起こすならば、われわれは勝利するまで戦う」と述べた。

米、10日に対中関税を引き上げへ 25%に

なお報道官は、米国が状況を客観的に評価し、自国の利益を擁護するという中国の決意や心構えを過小評価しないことに期待を表した。

米国は4月初め、米製品に対し中国が知的権利を侵害していることに対する報復として輸入関税を導入する可能性がある中国製品1300品目からなるリストを公表。

一方、中国国務院は、米国から輸入される106品目の製品に対し25%の関税導入を決定した。

その結果、あとに続く数カ月にわたって、双方は極めて攻撃的な政策を互いに対して実施してきた。エコノミストらの話では、このことは世界経済を不安定化させる可能性がある。
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イタリア不安の再燃 ユーロ安、イタリア不安再び 米中協議期待がドル支援=NY市場 [2019年05月15日(Wed)]
イタリアの不安が再燃している。ヨーロッパ連合は、イタリアのほかスペイン、ギリシャなどの不安国を抱えており、イギリスの離脱問題と絡み一気に悪化していくリスクがある。

データ
Reuters 2019.5.15


[ニューヨーク 14日 ロイター] - ニューヨーク外為市場では、イタリアによる欧州連合(EU)の財政規律違反を巡る懸念が広がりユーロが対ドルで下落した。

また米中通商協議の継続方針が伝わり、ドルの追い風となった。

イタリアのサルビーニ副首相は、雇用創出の一助になるならEUの財政規律に違反する用意があると発言。

「財政赤字の対国内総生産(GDP)比率が3%、もしくは債務の対GDP比率が130─140%というように、財政規律を超える必要性に迫られた場合、われわれにはその用意ができている。

失業率が5%に低下するまで、必要な財政出動を実施する。EUが苦言を呈する可能性があるが、われわれは気にしない」と述べた。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマン(ニューヨーク)のグローバル外為戦略部門責任者、ウィン・シン氏は、イタリア不安の再燃で市場に影響が出たと指摘した。

米中通商問題では、両国の当局者が交渉を続けると表明。トランプ大統領は、貿易摩擦は「ささいな口げんか」で、中国との通商協議は決裂していないと述べた。

シン氏は、合意見通しを巡り不透明な状況が続き、円やドルなどの安全通貨下支えにつながると予想。「不透明感があまりにも強過ぎる。事態は好転する前に悪化するだろう」と話した。

日本やEUとの交渉が続く中、市場はトランプ氏が自動車や部品に関税を課すのかを注視している。
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ロシア原子力企業、福島第一原発の放射性粉塵の収集システムを開発へ [2019年05月14日(Tue)]
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よっと気になる情報である。

データ
スプートニク日本2019年05月14日 07:58

ロシア国営原子力企業ロスアトム傘下の「テクスナブエクスポルト」は、福島第一原発から核燃料を取り出す際に発生する危険な粉塵を収集するシステムを開発すると発表した。



このシステムは廃炉作業の安全性を保証する助けになるという。プロジェクトは日本政府の資金援助を受ける。

2年にわたり、ロスアトムは作業員が核燃料の一部を発見、回収、撤去する際に直面する放射性粒子の性質研究を目的に一連の実験を行っている。
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交番が減ってしまう 神奈川県警、交番70カ所減らす計画 1カ所あたりの人員拡充 [2019年05月13日(Mon)]
データ
毎日新聞2019年5月13日 11時10分



築40年以上たった交番。繁華街にあり、警察官は不在だった=横浜市内で

 神奈川県警は、2020年度から10年間で県内470カ所の交番の統合を進め、約400カ所に減らす再編計画をまとめた。

交番の勤務員は減らさず、1カ所あたりの態勢を充実させる。東京五輪・パラリンピックの後から毎年約10カ所ずつ統合していくという。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 13:21 | 湘南鎌倉 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ロイター:出口が見えない米製造業の「大幅減速」 [2019年05月13日(Mon)]
米中貿易戦争がアメリカの製造業に悪影響を与えている。貿易戦争が長期化すれば、更に悪化することになる。トランプ氏の再選に暗雲となる。

中国の指導層はトランプ氏が、米中貿易戦争の余波でその結果、再選するか、落選するか分析をしているところだろう。

その結論により、米中貿易戦争にタオルをいれるかどうかを決めることになろう。

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データ
ロイターロンドン 2019年5月11日 / 08:03 / 26分前更新



[ロンドン 9日 ロイター] - 米国の製造業セクターは、2015年以降と08年のグレートリセッション(大不況)以前の期間で最も著しく活動が減速していることが、一連の連邦政府データなどから分かる。

米中貿易摩擦が激化し、事業環境の不透明感が増しているにもかかわらず、アジアや欧州の製造業に比べて米国勢は底堅く推移してきたことが一部の専門家にとって悩みの種だった。

しかし新規受注や雇用、労働時間、販売価格、また民間の景況調査を注意深く分析すれば、それらは2018年半ば以降に米製造業の勢いが弱まったことを一致して示している。

ホワイトハウスは、経済指標のヘッドラインが比較的強い点や米国株の底堅さを強調しているが、製造業は過去9カ月でひどく痛めつけられたのだ。

こうした製造業の減速ぶりは、ホワイトハウスが中国と貿易協議に合意して貿易戦争のエスカレートを避けようとする動機になる。

製造業関連の指標がおしなべて成長減速を伝えているのは以下に見る通りだ。

●航空機を除く非国防資本財の新規受注は1─3月の前年同期比伸び率が4.1%と、18年6─8月の8.3%に比べて半分未満になった。

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トランプ氏、中国に大統領選前の妥結迫る 米中貿易協議 [2019年05月12日(Sun)]
典型的な砲艦外交であるが、中国が簡単に服従するとは思われない。習主席も国内での強固派を抱えているからだ。関税という玉を乱射して脅すには相手が大国すぎる。

メンツをかかえる両国は、最悪のシナリオ、すなわち貿易戦争のエスカレートにより世界経済が変調してくることが最悪のシナリオで、その方向に向かっている。

スプートニク日本2019年05月12日 14:13

トピック 米中貿易戦争 (69)

トランプ米大統領は11日、自身のツイッターに中国との貿易協議に関して「(再選後の)2期目で取引すれば、中国にとってはるかに悪い内容になるだろう」と書き込んだ。共同通信が伝えた。



先に米国は2000億ドル分の中国製品に対する関税を10%から25%に引き上げた。


中国 米国との貿易交渉停止の危険性 WSJが危惧

トランプ氏は、中国が貿易協議で「ひどく打ちのめされて」交渉を避けようとしていると述べ、速やかに妥結を迫った。

中国は合意文書案がバランスに欠けているとして合意案の修正を要求し、大統領選までは大幅な譲歩を伴う合意はしないとの見方を示している。

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