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千島列島の問題は今どのような段階にあるか。 5 [2019年01月31日(Thu)]
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データ
スプートニク日本 2019.1.31

2018年12月始め、プーチン大統領は、安倍首相と平和条約問題の解決に関する新しいメカニズムで合意したと伝えた。

両国首脳は、両国の平和条約の締結について交渉を進める特別代表を任命した。それはロシアのイーゴリ・モルグロフ外務次官と日本の森健良外務審議官である。

その後、安倍首相がクリル諸島の引き渡しは地元住民の同意がなければ行われないと述べ、日本政府が島々に対する補償は放棄する予定だと述べたことによって、1月9日、上月豊久駐ロシア日本大使がロシア外務省に呼び出された。

モルグロフ次官は、これらの発言は「平和条約問題をめぐる雰囲気を意図的に緊張させる」試みだと述べた。


1月16日には、ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外務大臣が記者会見で、日本が南クリル諸島を引き渡すよう要求していることは、この国が国連憲章に対して負っている義務に矛盾していると述べた。

ラヴロフ外相によると、国連憲章には、第二次世界大戦の結果はゆるぎないものであると記されている。

2019年1月22日、 プーチン大統領と安倍首相の通算25回目の首脳会談が行なわれた 。会談で両首脳は、 平和条約締結交渉を続けて行くことで合意した。



今、日本とロシアの交渉はどのような段階にある?

専門家の意見

クセニヤ・ナカ (日本学者、リア・ノーヴォスチ通信社・東京支局特派員)

「この3年間というもの、様々なレベルでの日露間のコンタクトはアクティブになった。それにより先々の両国関係の発展に対する期待が高まったことは、両国首脳の歩みを後退させることにはならないだろう。後退、つまりゼロ回答の膠着状態というのは、ロシアにとっても日本にとっても敗北を意味することになる。 しかしながら、どんな決定がとられるにしても、全員を満足させる結果になることはない。その決定受け入れにあたっては両者とも妥協を迫られ、社会の一部を失望させることだろう。」

アンドレイ ・イルヤシェンコ  (日本学者、スプートニク日本・政治解説者)
「外相がこの問題を独立して解決することはできない。これは国家首脳レベルの問題であるが、今回のモスクワにおける会談ではどうやら、互いの立場をその理由を述べただけのようだ。時間の経過はプーチン大統領に味方するわけだが、すでにプーチン大統領は現在の地位に18年以上もいるわけなので、彼は交渉のための交渉ではなく、まさに具体的な結果を出そうとしている。」

上野俊彦 (政治学者、上智大学教授)
「日本政府・外務省は、「1956年の日ソ共同宣言を基礎に」 というプーチン大統領の持論に合意してしまうと、 国後島と択捉島の帰属の問題が棚上げされてしまい、事実上、 国後島と択捉島については交渉できなくなると考え、 強い警戒心を持ってきた。しかし安倍総理が「 日ソ共同宣言を基礎に」 というプーチン大統領の考えに合意したことは、少なくとも、 日本側がこれまでの立場に必ずしも固執しない、 という妥協の可能性を示すシグナルである、 と見ることができると思う。」
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Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 11:54 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
千島列島(ロシア名クリル諸島)はだれのものか  4 [2019年01月31日(Thu)]
日本の姿勢は

現在、平和条約締結にとって躓きの石であり続けているのは、クリル諸島にアメリカのミサイル防衛システムが配備される可能性である。

日本側は、クリル諸島の一部を得た場合、そこにアメリカの軍事施設が置かれることはないと何度も約束してきた。

日本政府はまた、アメリカは日本の同意を得ることなく基地を展開することはできないとも述べている。

このほか、ロシアとの領土係争を解決に近づけるため、日本外務省は軍事施設の展開についてワシントンと協議する意向だ。




ロシアの姿勢は?

ロシア外務省は、クリル諸島に対するロシアの主権には然るべき国際法的文書があり、疑問を挟む余地はないと何度も述べてきた。

ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官によると、ロシア政府と日本政府は両国の国益に矛盾しない妥協点を模索しているという。

何らかの領土を自動的に引き渡すということは話題になっていない。

プーチン大統領もまた、1956年の宣言に関する一連の問題点に注意を喚起してきた。

とりわけ、島が誰の主権下に置かれるかについての記載がない点である。このため、共同宣言に基づく交渉には「真剣な追加作業が必要」だとロシア大統領は述べている。

両国の国民はどう思っている?

2019年1月14日に日本でNHKが実施した世論調査と、2018年11月にロシアでレヴァダセンターが実施した世論調査によると、

日本人の38%が四島一括返還に賛成しており、ロシア人の74%がこれに反対している。

このほか、より古い世論調査によると、日本人の75%が前提条件なしにロシアと平和条約を締結することに反対しており、最初に「北方領土」の帰属の問題の解決を求めている。

一方で、日本に島々を引き渡すことに賛成するロシア人は増加し、17%に達した。

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Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 11:41 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
千島列島(ロシア名クリル諸島)はだれのものか 3 [2019年01月31日(Thu)]
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データ
スプートニク日本 2019・1・31

第二次世界大戦中の8月6日、米国は広島に原爆を投下。 その2日後の8日、ソ連は日本に対して宣戦布告した。

翌9日、 長崎に原爆が投下された。 これにより日本は14日にポツダム宣言を受諾することになった。

同宣言の条項により、日本の主権は本州、九州、四国、北海道( および、連合国が決定する日本列島の小さな島々)に限定された。

そしてソ連軍はクリル諸島とサハリンを占領した。

1951年、対ヒトラー連合国と日本の間に和平が結ばれた。そのサンフランシスコ条約に従って、日本はクリル諸島とサハリンに対する権利を放棄した。

しかし、ソ連は、日本が放棄するこれらの領土が誰のものになるのかが記されていなかったため、この条約に署名しなかった。

1956年になってやっと、ソ連と日本は戦争状態の終結と国交回復に関する宣言に署名した。

ソ連は、平和条約が締結された場合に日本にシコタン島(色丹島)と小クリル群島の島々(歯舞群島)を引き渡すことに同意した。

しかし、1960年、日本はアメリカと安全保障条約を締結した。それに対して、ソ連は自らが負った義務を取り消し、日本の領土から外国軍が撤退するよう要求した。

ソ連の最高指導者となったニキータ・フルシチョフは、 サンフランシスコ講和条約にソ連が署名しなかったことを批判した 。

回想録の中で、彼は次のように記述している。

「 米国は約束を守っていた。 米国が我々の利益を遵守するということは、 ルーズベルト大統領の時代に署名された外交文書であらかじめ示さ れていたように、予見されていたことだ。

何が条約に署名する妨げになったのか、私にはわからない」

ペレストロイカが始まるまで、ソ連は領土問題の存在を認めていなかった。

1990年代になってやっと、両国の対話が活発化した。しかし、今でも両国はコンセンサスに達することができないでいる。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 11:28 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
千島列島(ロシア名 クリル諸島)はだれのものか。 2 [2019年01月31日(Thu)]
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データ
スプートニク日本 2019.1.31


ロシアと日本の公式な関係が初めて樹立されたのは1855年の下田条約(日露和親条約)によってである。

この条約でイトゥルプ島(択捉島)、クナシル島(国後島)、シコタン島(色丹島)と小クリル群島の島々(歯舞群島)が日本のものとなった。

ほかのクリル諸島はロシアのものと認められ、サハリンは共有とされた。

1875年、両国は領土交換に関するサンクトペテルブルグ条約(樺太千島交換条約)を締結した。

この条約に従って、ロシア帝国は日本にすべてのクリル諸島を渡し、日本はサハリンを放棄した。

日露和親条約
日露戦争後、クリル諸島全島に加えてサハリンの南半分が日本のものになった。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 11:20 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
千島列島(ロシア名 クリル諸島)はだれのものか 1 [2019年01月31日(Thu)]
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ロシアの通信社の記事であるが、どのようにとらえているのであろうか。ロシアのスタンスが見えてくるであろう。

データ
スプートニク日本 2019年1月31日


ロシアと日本はクリル諸島の南部にあるいくつかの島々について係争を繰り広げている。

それはイトゥルプ島(択捉島)、クナシル島(国後島)、シコタン島(色丹島)と無人島になっている小クリル群島の島々(歯舞群島)である。

日本ではこれを「北方領土」と呼び、ロシアでは南クリル諸島と呼んでいる。

択捉島と国後島で南クリル諸島の総面積の93%を占めており、色丹島と歯舞群島が占めているのは残りの7%である。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 11:10 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
サハラ砂漠に異例の積雪 [2019年01月30日(Wed)]
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アメリカの中西部 北極の寒気南下で大寒波に襲われている。氷点下に下がった気温はアメリカ中西部全域に広がり、アメリカ東海岸にも及んでいる。

フロリダでは寒気のためイグワナが凍って木から落下している。またワニは鼻だけ水面に出し寒さをしのいでいるという。

アメリカ国立気象局の予報によると、1月30日までには中西部全域で気温が氷点下23-40度まで低下するという。

アメリカ第三の大都市シカゴでは南極大陸の一部よりも気温か低下するという予報が出されている。

世界一暑いという地帯であるアフリカのサハラ砂漠で雪が降っている。



雪が積もった砂漠
データ
アメリカCNN2019・1.30

(CNN) 地球上で最も暑い場所として知られるアフリカのサハラ砂漠で、異例の積雪が観測された。

「サハラへの入り口」と呼ばれるアルジェリアの町アインセフラに雪が降ったのは7日。過去40年で3度目の積雪だった。

所によっては約38センチの積雪があったとも伝えられたが、アインセフラの公式な観測では1インチ(約2.54センチ)に満たなかった。

夏の間は気温が地球上でも有数の高さにまで上昇する同地だが、冬は夜間の気温が急落して、砂漠が雪に覆われることもある。

雪が積もった砂漠の光景を撮影した写真家によると、今回の雪は日中もかなり長時間、溶けずに残っていたという。

「再び雪を見に行った時は本当に驚いた」。写真家のカリム・ブーシェタタさんはそう振り返る。「7日は1日中残っていて、午後5時ごろに溶け始めた」

アインセフラの砂漠地帯では昨年も、37年ぶりの積雪が観測されていた。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 10:31 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
世論調査:ロシア人の77%が、日本へのクリル譲渡に反対世論調査: [2019年01月29日(Tue)]
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日ロの国境問題はロシアが返さないというサインをしきりに送ってきている。世論調査のデータの提示はその一環であろう。

ロシアの場合のデモ隊なども、国の体制からして官制デモの疑いもある。

千島列島におけるデモ隊ではなく、モスクワのデモはそれほど生活に結びついていないからデモという形になりにくいのではないか。などと想像してしまう。

中国とロシアの国境紛争が核戦争を準備させたほど、国境問題は難しいところであるが、日本としては、千島列島そのものがロシアと日本との樺太千島交換条約により日本固有の領土となっている。

どうであろうと日本は日本の国益を貫き、少なくとも2分の1にて分割というところがギリギリのラインであろう。

データ
スプートニク日本 2019年01月28日 14:07

全ロシア世論調査センターは、日本への南クリル諸島の譲渡に関するロシア人の意見について調査を実施した。




日本の対露制裁支持が平和条約締結を阻害=ロシア大統領補佐官

世論調査では「ロシア人の79%が、日本が南クリル諸島の返還を求めていることを知っており、回答者の4分3(77%)が、日本への南クリル諸島の引き渡しに反対している」ことがわかった。

回答者らは、これはすでに解決済みの問題であり、島々はロシアに属している(29%)との立場を取っている。

「10人に1人(10%)は、ロシアは南クリル諸島を勝ち取った」と主張しているという。

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Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 17:11 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
日本ブランドは高品質のシンボル。お客様は、日本の仕事といえば、最後の最後の細かい点まで気が配られていると受け止めています [2019年01月28日(Mon)]
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モスクワ南部で新築マンション「LIFE ワルシャフスカヤ」の販売が始まり、売れ行き好調だ。

このプロジェクトは、日本の設計事務所「日建設計」と、モスクワの大手デベロッパー「ピオネール」による協力事業の第二弾で、かつての工業団地を再開発したものだ。

スプートニク日本 2019/1/28

2015年に始まった両者の共同プロジェクト第一弾である「LIFE ボタニーチェスキー・サード(植物公園)」も、もともとは工業団地。

日本式の設計やプロジェクトのコンセプトが評価され、売れ行きは予想を大幅に上回った。現在も建設が続いており、総戸数の6割が売約済みだ。

ロシアのテレビ局の取材を受ける亀井社長

日建設計・亀井社長「モスクワは都市デザインのやりがいがある街」

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「ピオネール」社のマーケティング総責任者、ユーリー・コーガン氏は第一弾のプロジェクトを振り返り「日建設計との協力は本当に素晴らしいものでした。

このプロジェクトによって、工業地域を、都市生活に適した場所に生まれ変わらせることが可能だと証明しました。

わが社としても特に成功した事業の一つであり、大変満足しています」と話している。

新プロジェクト「LIFE ワルシャフスカヤ」も、単にマンション建設にとどまらず、地域全体をリニューアルするという壮大なコンセプトのもとに進んでいる。

敷地内には高層・低層あわせて18棟のマンションと、カフェやショップが立ち並ぶ並木道、幼稚園、小学校、大型スーパーなど、生活に必要なものが全て揃う予定だ。

新築住宅を建てるというよりは、一つの町を作るような大規模なものだ。

日建設計は居住スペースに留まらず、ランドスケープデザイン、ファサードデザインなど、テリトリー全体の設計を手がけた。

まだ建設は始まったばかりで、全てが完成するのは2024年の予定だ。規模が壮大なので、通常の住宅建設に比べ倍の工事期間を想定している。

モスクワにある新たな広場

国交省、モスクワでジャパンスマートシティフォーラムを開催

「LIFE ワルシャフスカヤ」は地下鉄駅「ワルシャフスカヤ」の真横だ。

この駅は、モスクワで建設中の第二環状線の一部をなしており、2021年から2022年にかけて全線開通する予定だ。

地下鉄に加え鉄道も通っていて、モスクワの三大空港のひとつ、JALの直行便が乗り入れているドモジェドボ空港まで乗り換えなしで行くことができる。

慢性的な渋滞に悩むモスクワでは、公共交通機関を中心にしたまちづくりが特に求められている。
「LIFE ワルシャフスカヤ」の総責任者、セルゲイ・アリャビエフ氏は言う。

「日建設計は、戦略的なコンセプト作りにおいて、プロジェクトのスローガン『灰色から緑へ』に完全にマッチするよう、旧工業団地の隠されたポテンシャルを引き出してくれました。

そして我々は、それを非常に正しく現実化できました。正直なところ、日建設計のコンセプトは非常に難しい課題から成るものでした。

土地の制限や役所との折衝など色々ありましたからね。例えばテリトリーの中心となる並木道ですが、これは絶対作らないとダメでした。

我々はそれを実現するためにあらゆる策を探して、講じなければいけませんでした。

この仕事は大変でしたが、日本のパートナーが、より良いものを作ろうというモチベーションと刺激を与えてくれました。

スマートシティというのが単に机上の言葉だけでなく、限られた予算の中で実現できたことに満足しています」

「LIFE ワルシャフスカヤ」はワンルームマンションが日本円で1100万円程度と、市内の新築マンションとしては良心的な価格帯だ。

コーガン氏は「日本ブランドは高品質のシンボル。お客様は、日本の仕事といえば、最後の最後の細かい点まで気が配られていると受け止めています」と話し、今回のプロジェクトはより広い所得層に受け入れられるだろうと期待を見せた。

...
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 10:36 | 旅のすすめ | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
米朝首脳会談 米、日程調整で露に協力要請 [2019年01月26日(Sat)]
データ
スプートニク日本2019年01月26日 10:33

ロシアのイーゴリ・モルグロフ外務次官は25日、朝鮮半島の非核化に向けた具体的な項目に関して協議するため、米国側からロシアに対し詳細な日程調整に協力するよう要請を受けたと明らかにした。




ロシア、ベネズエラ政権と野党を仲裁する用意ある


モルグロフ外務次官は「現在、第2回米朝首脳会談開催に関する話し合いが進んでいる。

米国は当該首脳会談により非核化交渉が現実性を帯びてくるよう期待している。

そこで、米国側からわれわれ(ロシア側)にも、非核化の具体的な項目に関して協議するため、日程調整での協力要請がなされた。

われわれは朝鮮半島における核問題、並びにそれに付随する問題の解決に向けた具体的な手段や道のりについて、6カ国協議の参加国とともに協力する用意がある」と述べた。

米ホワイトハウスは今月18日、第2回米朝首脳会談が2月下旬に開催されると発表。開催地はいまだ明らかになっていないものの、ベトナムが有力視されている。

関連ニュース

金委員長が訪中 米朝首脳会談前に支援求め=中国の専門家ら
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 13:24 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
日本政府は敵のレーダーや通信システムを無力化する能力を持つ「電子攻撃機」を開発する方針だ。読売新聞が報じた。 [2019年01月25日(Fri)]
日本、敵通信・レーダー無力化する機体開発へ 露中に対抗


スプートニク日本 2019/1/25

同紙が複数の政府関係者の話として伝えるところ、装置は自衛隊の哨戒機や輸送機に搭載される。

「C2を基にした機種は2027年度の導入を目指している。P1については開発スケジュールを含めて検討する」と読売新聞は報じる。

同紙が指摘するところ、自衛隊にはすでに電子戦の装備がある。だがミサイル攻撃を受けた場合など、主に防御に重点を置いている。

同紙は「電子戦能力を向上させている中国やロシアに対処する狙いがある」と伝える。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 14:08 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
クリル諸島で非常事態監視・予測センターが今年完成へ  [2019年01月25日(Fri)]
t千島列島、の国後島、択捉島、色丹島に非常事態監視、予測センターが建設され、光回線にと接続されるということは、軍事的なレーダー網を設置したということである。

ロシアの姿勢は、平和条約は結ぶが、第二次世界大戦で日本の敗戦間際に占領した領地は返さないというサインであろう。

プーチン氏との交渉の直後にこのような情報を流すということはそれなりのサジェスチョンを日本に与えたつもりである。

日本としては、到底ロシアの”現状を飲め””という要求には屈するわけにはいかない。

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スプートニク日本
ロシア
2019年01月23日 01:07

クリル諸島(千島列島と北方領土)の緊急事態モニタリングセンターと予測センターの建設は今年完了する。

ロシアのマリーナ・デデュシュコ極東開発次官が発表した。

救助センターはクナシリ(国後)島とイトゥルップ(択捉)島に位置する。


昨年、クリル諸島沖の海底に818キロに及ぶ光回線が敷設された。

秒速40ギガバイトの高速通信により、イトゥルップ島、シコタン(色丹)島、クナシリ島の3島がロシアの統一電気網に接続され、高速インターネット回線が確立した。

この変革は2016から25年にかけてのクリル諸島開発国家プログラムの一環で行われている。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 11:28 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
トランプ大統領が金正恩氏に親書 [2019年01月24日(Thu)]
北朝鮮がどういう外交をすすめ、アメリカとの協調関係を作り出すことができるのか、外交の極意ともいえる局面だ。

戦争より平和だという流れを作ったのは金正恩氏でなかなかしたたかな外交交渉ではある。

北朝鮮は南北朝鮮の統一を平和時に成し遂げたいという戦略で、ベトナムの例を想定している。

トランプ氏は民主党の協力を得られず、数十万人という連邦職員の給与が支払えないという事態になり、一般教書の発表もできない状況にある。

アメリカ民主党の攻撃をかわすために、
おそらく2月にはベトナムのハノイで米朝首脳会談が開かれるが、トランプ氏としてはここで休戦協定から停戦ということに持ち込みたいところであろう。自分の外交成果として。

北朝鮮の非核化は、北朝鮮にその技術を持つ大量の技術者がいること、また、ウランの埋蔵量が豊富で自国で採掘できる等の問題も含み難しい交渉となろう。





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データ
アメリカ CNN 2019・1・24

トランプ大統領が金正恩氏に親書 

(CNN) 米ホワイトハウスのサンダース報道官は23日、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に親書を送ったことを確認した。

サンダース報道官は声明で、「大統領が金委員長の親書に返答した」と述べている。

北朝鮮の対米交渉責任者、金英哲(キムヨンチョル)朝鮮労働党副委員長は先週、米首都ワシントンを訪れ、ホワイトハウスでトランプ大統領と1時間半にわたって会談。

この際に金委員長からトランプ大統領に宛てた親書を届けた。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 12:03 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
グリーンランドで観測される氷の融解は予想以上の速さで進んでおり、「手遅れ」の状態に陥っている可能性がある [2019年01月23日(Wed)]
データ
アメリカ.CNN 2019・1.23

(CNN) グリーンランドで観測される大規模な氷の融解は予想以上の速さで進み、すでに「手遅れ」の状態に陥っている可能性があるとの研究結果が報告された。

米オハイオ州立大学のマイケル・ベビス教授らが論文をまとめ、21日発行の学術誌、米科学アカデミー紀要(PNAS)に発表した。

グリーンランドの国土の大半を覆う氷床が未曽有の速さで解けていることは、これまでの研究でも指摘されてきた。

従来は主に、氷河の多い同国南東部や北西部での融解が取り上げられてきたが、ベビス教授らのチームは南西部に注目。全地球測位システム(GPS)による沿岸部のデータを詳しく分析した。

その結果、氷の融解は2003年から12年までの間に4倍も加速し、その大半が南西部で起きていたことが分かったという。
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プーチン氏は会談後の共同記者発表で「今後、辛抱強さを要する作業が待っている」と語った。 [2019年01月23日(Wed)]
日露の領土交渉は、そのむずかしさが明かであった。安倍氏が2島の返還で調印すれば、彼の政治的生命は消滅してしまう。

自民党も選挙で大敗することは間違いない。その読みがあるから衆参同時選挙におよび腰になっている。


プーチン氏もその絶対的な権力基盤をもちながら慎重にならざる得ない国内の政治情勢があるようだ。強権を発動できない事情があるかもしれない。

国境問題は、中国と旧ソ連の国境紛争で、両国が核戦争を想定しなければならないほどの深刻な事態に陥ったことは記憶に新しい。核戦争を意識しなければならないほど領土問題は難しい。

旧ソ連と中国は、領土面積の2分の一にて決着した。
この面積の2分の一にて手を打つしか相互の国民が納得する方法はないであろう。

歴史から学ばなければならない。


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【モスクワ時事】安倍晋三首相は22日午後(日本時間同日夜)、モスクワのクレムリン(ロシア大統領府)でプーチン大統領と約3時間会談した。

焦点の北方領土問題をめぐっては、外相、外務次官級の交渉をそれぞれ2月に行うことを確認するにとどまり、早期妥結では一致できなかった。

プーチン氏は会談後の共同記者発表で「今後、辛抱強さを要する作業が待っている」と語った。

両首脳は昨年11月、1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速することで合意。これを受け、首相は早ければ6月のプーチン氏の来日時に大筋合意するシナリオを描いている。

しかし、今回の会談で具体的な進展を示せず、実現は難しくなったとの見方が出ている。

首相は共同記者発表で「相互に受け入れ可能な解決策を見いだすための共同作業を私とプーチン大統領のリーダーシップの下で力強く進めていく」と強調。

これに対し、プーチン氏はロシア国内の北方領土引き渡し反対論を念頭に「両国の世論の支持を得なければならない」と述べ、慎重に環境整備を進める必要があると指摘した。

先の外相会談で隔たりが浮き彫りとなった北方四島の歴史や主権について、日本政府は首脳会談で議論されたか明らかにしていない。

両首脳は会談で、北方四島での共同経済活動の早期実現に向け、共同作業を着実かつ迅速に進展させるよう関係者に指示。

次回の外相会談は、2月にドイツで開かれる国際会議などに併せて行う。

元島民の航空機を使った墓参を今夏も引き続き行うことで合意。観光や大学交流を促進し、日ロ間の人的交流を計40万人に倍増させることでも一致した。

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Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 12:22 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ロシアと日本の間にはすでに70年以上も平和条約が存在しておらず [2019年01月22日(Tue)]
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ロシアと日本の間にはすでに70年以上も平和条約が存在しておらず、日本は1855年に結ばれた日露通交条約に基づいて国後、択捉、色丹、そして歯舞群島を要求している。

1956年、ソ連と日本は共同宣言に署名。その中でソ連は、日本との平和条約が締結した後に、日本へ歯舞と色丹を引き渡す可能性を検討することに同意している。

国後・択捉の扱いについてはそこでは触れられていない。

しかしソ連は、1960年に日本が米国と日米安全保障条約を締結した後に、日ソ共同宣言での約束を拒否した。

その後に行なわれた協議の数々はどんな結果ももたらさず、第二次大戦終結にからんだ平和条約が締結されることはなかった。

ロシアの立場は、島々は第二次世界大戦の結果としてソ連領になったのであり、ロシアがこれらの島々に対して主権を有していることは疑いがないというものだ。

筆者:クセーニア・ナカ

データ
スプートニク日本 2019・1・22

ロシアの言い分を主張しているだけである。旧ソ連軍が軍事占領下にある千島列島を、占領しているのだからそれを認めよといっている

国境紛争は、双方の言い分のとうりにはいかない。妥結するとすれば面積の2分の一という方法しかない。

ロシアは過去に中国との国境線引きに、面積の2分の一を適用して解決している。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 10:44 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
係争諸島の問題:安倍首相は政治的自殺を図る準備ができているか? [2019年01月22日(Tue)]
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スプートニク日本 2019年01月21日 21:54
明日22日に予定されているプーチン露大統領と安倍晋三首相の会談には、ある種の懸念が持たれている。

ロシア外務省はこれより前、南クリル(日本で呼ばれるところの北方領土)に関する1月初頭の安倍首相の発言や日本での報道等について、厳しく批判した。

それ以外にも、セルゲイ・ラブロフ外相は自身の記者会見で、「主権に関する問題は協議の対象ではない、これはロシアの領土である」と、直接的なコメントを惜しまなかった。

来たる日露首脳会談の展望について、スプートニクがお届けする本稿をお読みいただきたい。



まず何よりも指摘しておきたいのは、日本の公的立場がどのようなものであれ、政治家が事あるごとに発言するようなお決まりのものであれ、両国にとってひとつ、はっきりしていることがある。

それは、もしプーチン大統領と安倍首相がそれぞれの国のトップについている間に日露間で平和条約が結ばれないとしたら、それは未来永劫にわたり結ばれないだろうということだ。

南クリル

取るのか、与えるのか ロシア、日本両国民に南クリル諸島問題でアンケート調査

この3年間というもの、様々なレベルでの日露間のコンタクトはアクティブになった。

明日22日の会談はプーチン氏と安倍氏にとって25回目の首脳会談となる。

それにより先々の両国関係の発展に対する期待が高まったことは、両国首脳の歩みを後退させることにはならないだろう。

後退、つまりゼロ回答の膠着状態というのは、ロシアにとっても日本にとっても敗北を意味することになる。

しかしながら、どんな決定がとられるにしても、全員を満足させる結果になることはない。

その決定受け入れにあたっては両者とも妥協を迫られ、社会の一部を失望させることだろう。

しかし、もしロシアの政治家にとって妥協的解決が自身のキャリアの終わりを意味するものでないとしたら、安倍首相の場合はそうではない。

安倍首相にとっては、日本の公的立場からすれば受け入れられないことが明白な条件でもって平和条約を締結することは政治家としての自殺、政治家としてのキャリアを終わらせることを意味する。

菅義偉官房長官が先週末、夏の参議院選挙に合わせた衆議院解散・衆参ダブル選挙の可能性はないと述べたことは、意味のないことではないだろう。

ロシアのラブログ外相の記者会見


ラブロフ外相 日本は「第2次大戦の結果を完全に認めることができない唯一の国」

こういう発言があったということは、そういうバリエーションはすでに協議されたということだ。

時期的には、昨年9月に行なわれた東方経済フォーラムの後に現れた、おおよそのシナリオと合致している。

東方経済フォーラムでは、前触れなくプーチン大統領が「一切の前提条件を設けずに平和条約を締結しよう」という提案をし、その提案は交渉のプロセスを早めた。

ある政府関係筋はスプートニクに対し、大阪でG 20が開催される6月、プーチン大統領の来日に合わせて平和条約を締結するというプランの存在について明かした。

それにのっとれば、首脳会談があるであろうその時期までに、両国が大枠で合意に達していなければならない。

このように、明日の首脳会談は両国関係にとって重要な鍵となる。この結果によって、将来的にどの方向に発展するかのベクトルが決まるからだ。

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Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 10:29 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
米国が中国との協議を通じて目指す通商合意は、従来の貿易協定というよりも、制裁の実効性を監視するための枠組みに近い性質になりそうだ。  [2019年01月21日(Mon)]
米中の貿易協定の交渉は、アメリカの強圧的な姿勢から中国の妥協を要求するものとなろう。こいう交渉はながつずきしない。なぜなら双方にとって納得できる協定でなければならないからだ。

経済的にも軍事的にも力が弱い国なら、それを飲むことになるが、中国はアメリカ以上に人口を保有しているから購買力もそれだけ大きい。軍事的にも匹敵する軍事力を持っている。

アメリカが一方的に政策をおしつけてそれを黙って飲む相手ではない。

今年度は、米中の経済戦争によって場合によってはリーマンショック以上の事態が発生する恐れをもっているといっていいだろう。


データ
[ワシントン 18日 ロイター]
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事情に詳しい関係者の話では、トランプ政権は中国側に、いかなる合意を結んだとしてもそれを順守しているかどうか定期的な点検作業に応じるよう迫っている。

この点検作業こそが今までの貿易協定にない重要な要素の1つだ。背景には両国の相互不信感の根深さもある。

米中通商協議の特異な性格を具体的に記した。

●中国製品向け関税の脅しはなくなるか

そうならないだろう。

両国の交渉は、3月2日に2000億ドル相当の中国製品向けの関税が発動されるのを防ぐのが狙いであるとはいえ、米国は合意した場合に関税を撤廃すると公式には一度も表明していない。

米当局者は、どんな合意を結んだ場合でも、関税の脅しを続けることが「武器」になるともみなしている。

また米国が合意順守の点検を求めているのは、中国が過去に市場自由化改革を約束しながら実行してこなかったという不満があるためだ。

●中国は合意の一環として米製品購入を拡大するか

関係者の話では、中国はこれまでに米国の大豆やエネルギー製品を含む財・サービスの追加購入を提案している。

ムニューシン財務長官は昨年12月、中国が1兆2000億ドル分の製品を米国から新たに買うとの申し出があったと発言。

ブルームバーグは18日、中国が2024年までに対米貿易黒字をゼロにするだけの製品を購入する案を示したと伝えた。

もっともエコノミストは、米国経済と消費の強さが輸入需要の拡大を意味する点を踏まえれば、同国の貿易赤字を大きく減らすのは難しいと主張している。

米国の対中貿易赤字は2017年が3750億ドルで、18年はそれを上回ったと見込まれている。

●通常の貿易協定との違いは

従来の自由貿易協定は、当事者間の貿易障壁を引き下げることが狙いだ。

特定の品目購入の合意は含まれないのが普通。当事者は合意条件を守るとの前提で、お互いの貿易や輸出機会が増えるメリットがあるとして協定が結ばれる。

一方、トランプ政権は中国製品に新たな関税を導入し、中国の貿易や補助金、知的財産を巡る慣行を強制的に変えようとしている。

これは米国が外国の政府の行動や政策の修正を目的に実施してきた各種制裁と同じ仕組みだ。

このような制裁は、米財務省が望ましい変化が起きたと確認された後でしか解除されない。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 15:50 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
トピック 南クリル諸島:不和あるいは協力の島? [2019年01月20日(Sun)]
ロシアの主張を述べているので、吟味して読む必要がある。日本の敗戦時は日本の元領土に限定するというのが基本であったはずだ。この原則はギリギリに参戦したロシアにも適用されよう。

千島列島は、樺太・千島交換条約によって明確に日本領となっている。
したがって千島列島は日本の固有の領土なのである。戦時軍事占領をロシアが認めるべきであろう。


領土問題はやはりr面積の2分の一分割しか解決方法はない。

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データ
スプートニク日本 2019.1.20

14日、モスクワで露日外相会談が開かれた。
この会談は、平和条約締結までに根本的な障害が残っていることを再び示すものとなった。

焦点は、南クリル諸島(北方領土)に対するロシアの主権を日本が認めるか否かだ。なぜこのことが必要なのか?




会談を終えたロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、「私たちは今日、1956年の宣言に基づき作業していく用意を確認した。

このことは、はじめの一歩が不変で議論の余地がないことを意味している。

その一歩とは、日本側が、南クリル諸島の全ての島に対するロシア連邦の主権を含む、第2次世界大戦の結果を完全に承認することだ」と述べた。

ペスコフ報道官「クリル住民の利益は損なわれず」 平和条約問題の解決時に

また、16日の記者会見でラブロフ氏は、日本の南クリルに対する要求が、国連憲章に矛盾するとも強調した。

ラブロフ外相の発言を受けた菅義偉官房長官は、日本政府が依然として南クリル諸島を「日本固有の領土」と見なすか、との質問に対し、「政府の法的立場は変わらない」との認識を示した。

ロシアにしてみれば、主権承認の拒否は、日本がハボマイ(歯舞)諸島とシコタン(色丹)島の引渡しに関する1956年のソ日共同宣言の第9条の承認を依然として拒否していることを意味する。

第9条の条文には、ロシア語でも日本語でも「引き渡す」という言葉が使われている。

もし「返す」という言葉が使われていれば、他人のものを本来の所有者返すということになるが、「引き渡す」となれば、論理的に引き渡し可能なのは自らの所有物のみだ。

この場合、所有されているものは諸島である。そのため、この単語の使用は、ハボマイ諸島とシコタン島に対するロシアの主権、そして引き渡しの義務を実質的に意味している。

そして、日本が固有の領土と見なすその他の島々に対するロシアの主権も同様に、間接的に認めていることになる。

南クリル


取るのか、与えるのか ロシア、日本両国民に南クリル諸島問題でアンケート調査

現在の状況はこうだ。ロシア政府は露日関係の礎である文書、ソ日共同宣言の全条項を認めるとしている。

ソ連は、1960年、日本が米国との安全保障条約を改定したタイミングで対日覚書を発出し、ソ日共同宣言の第9条を拒否した。このソ連時代の遺産を現代ロシアは完全に見直している。


その上、ソ日共同宣言に関わらずロシア政府が現在の日本の立場を認めれば、日本以外との交渉でもロシアの立場が完全に弱まってしまう。

ドイツやその他諸国との国境に関する全戦後協定が危機に瀕する。ロシアが第2次世界大戦の結果の承認を求めるのは、イデオロギー的、そして法的な側面を持っている。

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ロシアとの領土問題解決に日本が米国の助けを必要とした理由は? 露日首相は諸島交渉を「美味しく」仕上げられるのか?

ロシア政府が日本との関係発展を望んでいても、喜んでこうした先例を作ろうとしないことは明白だ。そしてこれは気まぐれなわがままでも、平和条約締結交渉にブレーキをかける手段でもない。

ソ連が1960年に発出したソ日共同宣言の第9条の拒否について日本は「共同宣言の内容を一方的に変更することはできない」として反論した。

日本が共同宣言を認めるというとき、日本は自国の立場の不変性に常に言及している。

しかし共同宣言の中にある「引渡し」を認めるということはロシアの主権を認めているということと同義であり、ここにどちらとも言えかねない曖昧さがあり、そうした議論からは脱却する必要がある。

それでも、長年何の成果も得られてこなかった平和条約締結交渉は、今になってやっと、どうやら具体的な積み重ねを得ることができそうだ。

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Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 18:58 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長の2度目の会談 [2019年01月19日(Sat)]
アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長の2度目の会談が、2月下旬に行われることが発表され、開催に向けた調整が早速本格化している。

アメリカのビーガン北朝鮮担当特別代表は、「ストックホルムで国際会議に出席する」と述べた。

ビーガン特別代表は18日午前、ワシントンを訪問中の金英哲(キム・ヨンチョル)副委員長とポンぺオ国務長官の会談に出席していたが、2度目の米朝首脳会談が2月下旬に開催されることが決まり、18日夜、急きょスウェーデンに向けて出発した。

ビーガン氏は、ストックホルムに3日間滞在し、北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官と、首脳会談の議題や開催場所について協議する。

2度目の米朝首脳会談を成功させるため、非核化に向けた措置を、実務協議でどれだけ具体的に詰められるか、注目される。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 22:10 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
この数カ月で「リーマン級」が来る? [2019年01月18日(Fri)]
データ
現代ビジネス 長谷川幸洋氏の記事より

この数カ月で「リーマン級」が来る?
中長期的に関税が英国とEU経済に悪影響を及ぼすのも避けられない。

英国中央銀行は昨年11月、合意なき離脱なら「英国の国内総生産は2023年末までに16年の国民投票前と比べて、最大10.5%下落する」との見通しを発表した(https://www.sankei.com/world/news/181129/wor1811290015-n1.html)。

EUについても、国際通貨基金(IMF)は昨年7月、EUのGDPを「長期的に1.5%を押し下げる」との見通しを明らかにしている(https://jp.reuters.com/article/imf-report-on-no-deal-brexit-idJPKBN1K92EL)。実際には、もっと悪くなる可能性もある。

世界経済はそれでなくても、米中貿易戦争で不透明感が漂っている。昨年末から今年初めにかけて世界の株式市場は激しく乱高下した。米国と中国は貿易戦争の90日間休戦に合意し交渉を続けているが、2月末には休戦期限が切れる。

貿易戦争は中国の大幅譲歩で合意に至る可能性はある。

だからといって、米中の根本的和解は考えられない。産業スパイや知的財産の窃盗だけでなく、南シナ海の軍事基地建設や人権弾圧問題も残っている。

安倍政権は「リーマンショック級の事態がない限り、予定通り増税する」と言い続けてきた。

だが、米中新冷戦と迷走する英国のEU離脱問題のダブルパンチになれば、まさに世界経済は「リーマンショックを超える事態」になる可能性が出てきたのではないか。

世界の株式市場は離脱案否決を事前に織り込んでいたためか、大暴落は避けられた。

とはいえ、米国と中国、欧州の実体経済が悪化すれば、日本だけが好調な景気を持続できると考えるのは楽観的すぎる。ここ数カ月が正念場だ。

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Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 14:18 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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