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トランプ大統領 ロシア陰謀説は米国政治史上「最大の嘘」 [2018年12月31日(Mon)]
本年最後を飾るのは、やはりトランプ氏であろう。世界はアメリカを中心にして動いているからである。アメリカがいつまで中心でいられるかどうか。

データ
スプートニク日本 2018年12月31日 06:32

トランプ大統領は自身の「ロシアとの陰謀」説について、最新のデーターからこの説を裏付ける証拠など「一切ない」ことが立証されたと明らかにした。



トランプ氏はツィッターを通じ、次のように書いている。


​「ロシア陰謀説のでっち上げは米国政治史上最大の嘘である。」

トランプ氏は、オバマ政権下の米法務省と連邦捜査局(FBI)はヒラリー・クリントン氏の選挙勝利に加担して捜査をでっちあげたと断言している。

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Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 13:33 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
宇宙人襲来?、NYの夜空照らす青い光 実は変電所の爆発 [2018年12月30日(Sun)]
データ
アメリカCNN 12/28(金) 18:03配信 CNN.co.jp

宇宙人襲来?、NYの夜空照らす青い光 実は変電所の爆発
変電所の爆発で生じた青白い光が高層ビル群の背後の夜空を照らし出した

ニューヨーク(CNN) 米ニューヨーク市で27日夜、突如(じょ)発生した青白い光が空を煌々(こうこう)と照らし出す出来事があった。

SF映画さながらの不気味な光景は、クイーンズ地区内にある変電所で起きた変圧器の爆発が原因だったことが消防署の調査で判明した。エイリアンの襲来ではなかった。

当該の変電所を運営する電力会社はCNNの取材に対し、クイーンズ地区アストリアの施設で起きた変圧器の爆発により光が発生したと説明した。

爆発で送電に不具合が生じたため、従業員らがニューヨーク市の消防署とともに対応に当たったという。

消防署によれば事態は収束しており、けが人の報告もない。

ニューヨーク市警は爆発について、設備の機能不全によるもので不審な点はないと断定。「けが人や火災、地球外からの活動の証拠はない」とツイートした。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 17:20 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
「北朝鮮、2020年に核弾頭100発の保有国に」 アメリカNBC報道 [2018年12月30日(Sun)]
北朝鮮は現状で10−20発の核弾頭を保有しているとみられる。朝鮮半島の非核化は困難を伴うと思う。

韓国と北朝鮮との統合で統一朝鮮になった時に核武装しておきたいという潜在的な希望が朝鮮民族にあるのであろう。

日本もアメリカ軍の朝鮮半島からの撤退という事態を考慮して、今後の体制をどうするのかをしっかりと用意しておかなければならない。


データ
2018年12/28(金) 13:40配信 中央日報日本語版

ストックホルム国際平和研究所
北朝鮮が現在の流れでいくなら、再来年の2020年には核弾頭を約100発ほど保有することになるだろうと米国NBC放送が報じた。

NBCは米シンクタンクのウッドロー・ウィルソンセンターのロバート・リトワク上級副所長の分析を引用し、「北朝鮮は核分裂物質を引き続き生産していて、北朝鮮全域でミサイル基地を開発している」とし「北朝鮮が2020年に保有する100発余りの核弾頭は、英国の保有量のほぼ半分水準に達する」と指摘した。

グローバル安保研究機関であるストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、現在、国別核弾頭保有量は
▼ロシア7000発
▼米国6800発
▼フランス300発
▼中国270発
▼英国215発
▼パキスタン130〜140発
▼インド120〜130発
▼イスラエル80発−−水準だ。
SIPRIが推定する北朝鮮の現核弾頭数は10〜20発だ。
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Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 09:33 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
石油北朝鮮にはよく組織された密輸がある [2018年12月29日(Sat)]
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北朝鮮に関する報道には絶えず関心を持ちつずけることが重要であることにきずかされた1年であった。

今年1年間、北朝鮮の外交戦略に踊らされた。といっての言い過ぎにならないであろう。もし、トランプ氏が北朝鮮侵攻を命令していたとすれば、第三次世界大戦がおこりえたであろう。

2019年には何が起こるかわからないという年になるかもしれない。
しかし、極東地区は間違いなく、平和の道に歩み始めると確信することにしたい。

データ
スプートニク日本 2018年12月28日 23:06
ドミトリー ヴェルホトゥロフ

アメリカインド太平洋軍の司令官、デービッドソン海軍大将は記者会見で、北朝鮮による石油と石油製品の密輸追跡に更なる力を注ぐと約束した。

この記者会見では北朝鮮への石油製品密輸を哨戒機で追跡した結果に関する機密諜報報告書の一部が発表された。

2017年10月から500回の哨戒機航行が行われ、東シナ海と南シナ海をはじめとする公海上で北朝鮮のタンカーに石油と石油製品を積み替える「瀬取り」30件が確認された。

この作戦には日本の飛行機も参加。2018年5月には日本のP-3哨戒機が上海から218海里離れた地点で「中国旗に似た」旗を掲げる船から北朝鮮船舶に石油が積み替えられた現場を押さえた。

2019年2〜3月は北朝鮮の核問題解決にとって重要となる=韓国統一相

デービッドソン司令官は瀬取りのケース全てを発見するため哨戒機を5割増やすことを約束した。

北朝鮮の密輸は世界的に憤慨とともに報じられている。

だが、海上輸送の制限(制裁や海上封鎖)が設置されるところではどこでも、密輸業者がすぐに現れるというよく知られた事実が忘れられている。

制裁により年50万バレルもしくは6万7千トン以下の石油輸入制限に直面した北朝鮮が、密輸に走らないという考えは甘すぎるだろう。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 20:19 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
トランプ大統領「世界の警察官は続けられない」 [2018年12月28日(Fri)]
言い換えれば”アメリカは用心棒代を払わなければ、守ってやらないよ”、だからアメリカ軍にいてほしければその経費を負担しろと言うのがトランプ氏の主張である。

米軍の世界への兵力展開が、アメリカ経済の負担となってきているということである。

昔の昔、ローマ帝国は、占領地に軍隊を置かなかった。

紛争、反乱がおこればその都度、ローマから出撃した。

ローマ帝国の時代から、軍隊の駐留は金がかかるということであることは分かっていた。

日本の場合は、アメリカ軍は占領軍がそのまま駐留軍となり、占領時代の軍の権益を保持したままその駐留費の70%を日本国民に負担させている。実質は80%以上ではないか。

アメリカ軍には日本国民からおもいやり予算として年間5000億円以上を払っているが、アメリカ軍は日本国民防衛に一度も出撃したことがない。北方領土、尖閣諸島しかり。

日本国民の負担額は10年で5兆円、70年で35兆円を負担してきたということである。



データ
スプートニク日本 2018年12月27日 09:06

ドナルド・トランプ米大統領は26日のイラク訪問で、米国は「世界の警察官」であり続けることはできないとの考えを示した。英BBCが伝えた。



イスラエルがシリアのダマスカスをミサイル攻撃ーメディア

英BBCによると、トランプ大統領はメラニア夫人とともにイラク西部のアル・アサード航空基地を訪問し、およそ20分間にわたり米兵と対話を行った。

トランプ大統領は「あらゆる負担が米国にかかっているのは公平でない。防衛費を支払わないのであれば、自国の安全のために米軍を利用することはやめていただきたい」と述べた。

トランプ大統領はこれまで、「NATO分担金については米国の負担が大きい」として、加盟国に対し防衛費支出増を要求してきた。

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Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 11:28 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
一部地域で40度以上を観測するなど、オーストラリアが凄まじい熱波に見舞われている [2018年12月28日(Fri)]
日本の裏側のオーストラリアでは、気温が45度を超える地域があるという。

平年温度より14度も高いという猛暑に襲われている。過酷な熱波という。

寒さに弱い人は、オーストラリアに行くと真夏の暑さが体験できる。もっとも猛暑という状況ではあるが。

しかし、度を超す暑さは異常気象かもしれない。森林の自然発火の危険もある。
アメリカ・カルフオルニア州の大規模な山火事も起こった事ではある。

オーストラリアの反対側の日本は今年の冬は寒さが厳しいであろうと思われる。

データ
アメリカCNN 2018・12・28

(CNN) 夏季の最中にあるオーストラリアの気象局は27日、同国南東部の大半の地域が平年のこの時期と比べ最大で14度も高い過酷な熱波に襲われたと報告した。

ニューサウスウェールズ、ビクトリア、サウスオーストラリア各州の一部地域では27日、4日連続の40度以上を観測。

サウスオーストラリア、ビクトリア、ウエスタンオーストラリア各州の一部地域では最高度の危険性などを示す火災警報が発令された。

CNNの気象担当者によると、熱波は豪州大陸の多くの地域上空をここ数日間覆う高気圧が原因。

影響を受ける州の一部では火気使用が禁止されたとし、ウエスタンオーストラリア州の一部地域では気温が45度を超える可能性があるとした。

オーストラリアでは太平洋上で形成されるエルニーニョ現象への警報が最近出されていた。

太平洋の熱帯海域における海面水温の高温化をもたらす現象で、豪州南東部の多くの地域により高温、より乾燥した気候を生じさせる。
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Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 10:18 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
日本の2018年の出生数は92万1000人と3年連続で100万人を下回った [2018年12月27日(Thu)]
データ
アメリカCNN 2018年12月27日

(CNN) 日本の厚生労働省が発表した人口動態統計の年間推計は、人口の「自然減」が44万8000人と過去最多の水準となった。

2018年に生まれた子どもの人数は推計で92万1000人だった。

これは統計が始まった1899年以降で最少。前年より2万5000人減少した計算になる。出生数が100万人を下回ったのは3年連続。

2018年の死亡数は戦後最多となる136万9000人。

日本は「超高齢社会」となっており、人口の20%以上が65歳以上だ。今年の人口は1億2400万人だが、2065年までに約8800万人に減少するとの予測もある。

安倍首相は、2060年時点でも人口1億人を維持する考えを示しており、政府は少子化対策を打ち出している。
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Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 16:24 | 日本人の健康に直結 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
2019年、米経済は景気後退の瀬戸際に立つ可能性がある [2018年12月27日(Thu)]
2019年を占う経済指標は景気後退を意味するところまで落ちる可能性があるとしている。
本日の株式市場は、約750円値上がりしているが、自律反発のレベルであるという論調である。

アメリカ経済の伸び率をどう見るかであるが、どうやらその伸び率に対して重たい意見のほうが多いようである。皆さんはどう判断されるか。


本日の株価の上昇は、魔坂(まさか)の上昇なのであろうか。

データ
スプートニク日本2018年12月26日 08:09

世界最大級のヘッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエイツ」によると、2019年の米経済成長率は「ほぼ景気後退を意味するまで減速」し、米国企業の利益は大幅に減少する可能性がある。



「ブリッジウォーター・アソシエイツ」のグレッグ・ジェンセン共同CIOはロイター通信のインタビューで、米国株式市場はまだ米経済の急激な冷え込みのシナリオを検討していないが、2019年にもそのよう状態になる可能性が十分あるとの見方を示した。


ブルームバーグ:トランプ大統領はFRB議長の解任を検討している

ジェンセン氏によると、「ブリッジウォーター・アソシエイツ」の専門家らは、2019年の米GDP成長率は1%を超えないと予想している。

ジェンセン氏は、米経済成長率の低下は必ず世界経済に影響を及ぼすと述べ、経済成長の鈍化に伴い、利益の減少は経済の鈍化よりもさらに著しくなると強調している。

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Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 16:07 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
魔坂(まさか)の急落 日本の株式市場は25日、5%急落し、中国の指数も下落した。これらに否定的な影響を与えたのは、前日の米株式市場の下落。  [2018年12月26日(Wed)]
魔坂(まさか)の急落である。日本の株式市場では70%が外国の投資家が占めているので、アメリカサイドが下落すると、そのヘッジのため日本株が売られるという宿命にある。

日本の東京の空はアメリカ空軍の管轄になっており、日本の飛行機は自由に飛べないが、株式市場も70%もが外国投資家によって占拠されているので、外国の投資家次第で上下してしまうという構図である。

日本の日本人投資家は30%しかなく、それでは市場の主導権はとれない。

今後の動向だが、若干のアップダウンはあるだろうが、更に魔坂を転げ落ちる可能性が高いとみておくべきであろう。

金持ちの間では来年度にリーマンショックが再来するのではないかとささやかれているのではないだろうか。

ロシアの報道では日本株式の動向だけでなく、上海,深セン等と並行して報道しているところに特徴があることに注目したい。
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データ
スプートニク日本 2018/12.26


取引の結果、上海総合指数は0.88%下落し2504.82、深セン総合指数は0.81%下落し1285.19となった。

日経平均株価は5.01%下落し、1万9155円74銭となった。日経平均株価は取引中、2017年4月以降の最安値である1万9117円96銭に達した。

ロシアのノワクエネルギー大臣

露エネルギー相、原油価格崩壊の条件をあげる

韓国や香港、オーストラリアの各市場は25日、カトリックのクリスマスの祝日のため休みとなっている。

24日の取引の結果では、韓国総合株価指数は0.31%下落し2055.01、香港ハンセン株価指数は0.4%下落し25651.38、オーストラリアのS&P/ASX200指数は0.48%上昇し5493.8となっていた。

25日には米国と欧州の各市場も休みであるため、アジアでの取引量は減少した。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 10:11 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
天皇陛下が23日に85歳の誕生日を迎えた アメリカCNNの報道 [2018年12月25日(Tue)]
アメリカのCNNが天皇陛下の誕生日のことを報道している。その報道内容を注意深く読んでおこう。その論調がアメリカの日本に対する態度を表すことになるからである。

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亜米利加CNN 2018.12.25

(CNN) 天皇陛下は23日に85歳の誕生日を迎えた。来年4月の退位を控え、在位中では最後の誕生日となった。恒例の記者会見では感慨を込めて、戦後から平成の時代を振り返った。

陛下は会見で、第2次世界大戦では多くの人命が失われたこと、戦後の平和と繁栄が多くの犠牲と国民の努力によって築かれたことを忘れず、後世に正しく伝えていくことが大切だと強調。

「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安どしています」と語った。

平成7年の阪神・淡路大震災、同23年の東日本大震災など在位中に起きた災害を振り返り、「言葉に尽くせぬ悲しみを覚えます」と述べた。

その中でも国民の間にボランティア活動など助け合いの気持ちや、防災意識が高まってきたことには勇気づけられると話し、災害時にも「規律正しく対応する人々の姿」に言及した。

日本で働く外国人を、国民が社会の一員として温かく迎えることを願うとも語った。

最後に国民への感謝の気持ちを伝え、民間から初めて皇室に嫁いだ皇后さまにも「私の人生の旅に加わり、60年という長い年月、皇室と国民の双方への献身を、真心を持って果たしてきたことを、心からねぎらいたく思います」との言葉を贈った。
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ナショナル・インタレスト誌、第3次世界大戦が始まる可能性がある場所を指摘 [2018年12月24日(Mon)]
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アメリカの陸軍大学校の教授が、第三次世界大戦の火種は、南シナ海、と朝鮮半島としている。

ウクライナ、ペルシャ湾も上げているが、やはり熱い地区となるのは南シナ海としているところに注目せねばならない。

順位としては4番目となるが、朝鮮半島を上げている。

金正恩氏の平和攻勢がある中でのリスクのある地域としていることは、アメリカの陸軍サイドは北朝鮮の非核化は実現が難しいと分析しているということを意味するだろう。

2019年は完全武装のまま、新しい年が始まる。
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スプートニク日本2018年12月23日 20:13(アップデート )

2019年、第3次世界大戦が始まる可能性がある最も「熱い」複数の地域となるのは、南シナ海、ウクライナ、ペルシア湾、そして朝鮮半島であると、ナショナル・インタレスト誌に掲載された自らによる記事で米陸軍大学校(USAWC)のロバート・ファーリー教授が書いている。



ファーリー教授の見解によると、「ホットスポット」の1つとなっているのは南シナ海。ここでは、互いに対して貿易戦争を行っている米中両国による対立が展開されている。

核攻撃

米、自国都市への核攻撃リスクを評価

世界大戦開戦の可能性がある他の場所として、ファーリー教授が挙げたのはウクライナ。

教授は、ケルチ海峡における最近の事案を指摘し、これが地域内の緊張の高まりを引き起こしたとしている。

教授の見解では、3つ目の「熱い」地域であり続けるのはペルシア湾。ここでは、イランに対する米国の経済的圧力のほか、イエメンとシリアでの紛争が原因で緊張が高まりつつある。

米国と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による最近の平和的イニシアティブにもかかわらず、緊張状態を発生させる4つ目の源となっているのは朝鮮半島だと、教授は考えている。

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Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 09:47 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
人生の楽園て、どこだろう なぜ私が鎌倉市に住みついたのか。そのわけは? [2018年12月23日(Sun)]
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昔、相模原の町田から近いところに住んでいました。なかなかいいところで米軍が占領していた近くの土地が森になって返還されてきたところです。そこが公園になっていて森が深く散歩するにはいいところでした。
一戸立ちの家で2階のある家でしたが、畳の部屋が1階だけでしたので、畳派の小生は1階にいて、家族は2階というところが不都合なところでした。それで思い切って鎌倉市に転移したのでした。

鎌倉を選択した根拠は次の点です。
1、老後を考え、平坦なところとすること。
2、駅まで歩ける距離、30分以内で、歩行路が平たんであること。バスもあること。
3、大病院が近く医療体制が整っていること。(後に総合病院が隣接地に来ました)
4、商店街があること。駅前の商店街が安く、品物が豊富か。(のちにコーナンが隣接地に)
5、マンションとすること。ドアの鍵一つで戸締りできること。
6、海が近いということ。(釣りが趣味なのです。)
7、東京まで60分以内であること。グリーン車がついていること。
  (老後は、たまの外出で立っていくのはつらくなるのでグリーン車を使うことを想定)
以上のような基準で選択したら鎌倉市となったのです。

鎌倉でも鎌倉山などという高所のところに住んでいる方もいますが、老後に車を手放すと坂などで歩行が極めて不便になります。都度タクシーを呼ばなくてはなりません。
商店街まで平たんであれば、自転車、歩行でも行くことができます。毎日のことですのでこのポイントが大切です。
そして、住む人の人柄がよいことも、重要なことです。近所の付き合いが濃くなってきますと仲良くできる人たちが多く住んでいること、生活レベルが同等の人たちとの付き合いというものが長く付き合っていくうえで大切となります。
ここに住んで何十年となりますが、近くに大病院ができたこと、大型のショッピングセンターが建設されたことにより利便性が更に高まりました。ないのは葬儀屋だけです。笑

田舎に住むことも考えたことがありましたが、老後の医療体制、近所の方々との付き合い方から断念しました。田舎の付き合いは濃密で部落の人々と親せき付き合い以上の付き合いをしなくてはうまくいきません。都会育ちのものにはそこが難しいところです。

”人生の楽園”という番組がありますが、それをよく見ていますが実際の田舎での生活は大変だろうなと思いながら見ています。
農業はかなりの労力がいりますし、部落の共同作業への協力もせねばなりません。定年退職後はかなりくたびれていますし長くつずけることができるかどうか。
そして、田舎での人間関係がかなり難しいと思います。その土地に長く住んで生きてきた方との共同生活がうまくできるかということです。神経の使い方が少し都会とはことなります。
そして、医療の問題です。病気の時病院が近いかどうかが老後は大切なのです。

そういうことを考えながら、人生の楽園を見ていますが、小生には田舎での生活は、楽園にならないないなあと思いながら毎回見ています。
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Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 14:25 | 湘南鎌倉 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
アメリカの中東地域からの撤収を意味する 米国の対ISIS特使が辞任へ、シリア撤退に抗議 [2018年12月23日(Sun)]
アメリカの中東地域からの撤収を意味するのが、このシリアからの撤退の決定である。アメリカが中東から引き揚げれば、ロシアの影響力が拡大し、ロシアの勢力圏になる。

トランプ氏の戦略はアメリカフアーストであるから、アメリカに向けて米軍という戦力を撤収させるということである。トランプ氏はその後のことをよく考えていないのではないか。

結果として、過激派組織が力を盛り返してくることが予想されるが、”人間は銃剣による制圧には反抗する”から銃剣を突き付けてもアラブの抵抗はやまないと考えたかどうか。

ロシアが、中東に勢力を伸ばしてくるということになるが、ロシアも軍事力だけで銃剣でアラブの人々を抑えられると思ったらそれも失敗するであろう。

ロシアはアフガニスタンでの失敗を教訓とすべきである。

トランプ氏は中東の石油を見限ったのかもしれない。アメリカの自国でオイルシールの生産でエネルギー源は自給できるということが明確であるからだ。

アメリカはまたアフガニスタンの軍事力を半減するという。米軍を投入してもアフガニシタンを変えられなかったということが背景にあると思われる。

アメリカの旧勢力である”アメリカが世界の警察官であるべきだ”という勢力にとっては、それらの地域の利権を失うことになるので、トランプに対する抵抗を強力に進めるであろう。

来年度2019年はリーマンショックの再来が予想されるのと、国際情勢の不安定化により、厳しい1年となることが予想される。株価の下落はその予兆であろう。
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アメリカCNN 12/23(日) 10:30配信 CNN.co.jp

ワシントン(CNN) 過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」と戦う有志連合の調整役を務めてきたブレット・マクガーク米大統領特使が、トランプ大統領の決めたシリア撤退を理由に辞意を表明した。

政府高官2人と、マクガーク氏の意向に詳しい数人の関係者が語った。

マクガーク氏はもともと来年2月に辞任する意向を示していた。

しかし国務省当局者がCNNに語ったところによると、同氏は21日、ポンペオ国務長官に年内で辞任すると伝えた。辞任のニュースは米CBSニュースが最初に報じた。

トランプ氏は19日にツイッターで突然、ISISに対する勝利を宣言してシリアからの撤退を発表。マティス国防長官も20日、これに反対して辞任を申し出ていた。

マクガーク氏はこのツイートが出た時、イラクで有志連合の会議に出席し、シリアでのISIS掃討作戦を続行する方針を説明しているところだった。

情報筋によれば、同氏はトランプ氏が無謀な判断を下したと考え、撤退を擁護したり、ましてや実行したりする役目は果たせないとの結論に達した。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 10:54 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
半年間のウォーキングで思考力が改善、脳の9歳若返りも 米研究 [2018年12月22日(Sat)]
散歩が体にいいことは知られている。呼吸器官の活性化と酸素の供給により脳が活性化するということは知られているが、なかなか継続が難しい。

スポーツクラブでは必ず歩行用装置と自転車型の走行訓練機が設置されている。健康増進のための装置として広く知られている。

以前、横浜のスポーツクラブに会社からの帰りに立ち寄り、汗を流した。そしてたまに水泳などをして帰りがけに同僚とビールを飲んでいた。

このクラブには若い女性が多く、通勤の帰りがけにこのクラブで汗を流していた。女性は若い時から体形が気になるのでスポーツクラブに通っていたのであろうが、それが健康にもよいということである。

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アメリカCNN 12/22(土) 11:42配信 CNN.co.jp

半年間のウォーキングで思考力が改善、脳の9歳若返りも 米研究

ウォーキングなどの運動を週3回続けると、半年間で脳の機能が大幅に改善したという
(CNN) 

高齢者が1週間に3回、ウォーキングをしたり自転車をこぐだけで、加齢に伴う思考力の低下を改善することができるという研究結果が、このほど医学誌に発表された。

同時に食生活も改善すれば、脳の実行機能年齢は9歳も若返ると報告している。

この実験は米デューク大学のジェームズ・ブルーメンソール氏の研究チームが、心血管系疾患の原因となる高血圧などの症状をもつ大人160人を対象に、6カ月にわたって実施した。

被検者はいずれも運動をしたことがなく、意思決定の問題や記憶力や集中力の低下など認知機能に関連した症状が確認されていて、平均年齢は65歳、性別は女性が3分の2を占めていた。

認知症と診断された人や、運動のできない人は除外されている。

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Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 14:04 | 日本人の健康に直結 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ゴーン容疑者を特別背任容疑で再逮捕、東京地検特捜部 勾留長期化へ [2018年12月21日(Fri)]
ゴーン容疑者の保釈の夢を見事に打ち砕いた。クリスマスを自宅でという希望がなくなって本人はさすがにしょげているであろう。

しかも、自宅に家宅捜査が入ったということは特捜も徹底的に起訴するものであろう。

日産の子会社を通じて日産が保有するブラジル、ベイルート、パリなどのゴーン容疑者の別荘にも早く捜査をすべきだ。

東京地検特捜部が動くときは、国策捜査である可能性が高いが、もう一方、アメリカの影もちらついているのであろうか。

アメリカの自動車会社にとって、ルノー・日産・三菱の自動車販売台数の躍進は、心穏やかではないはずである。

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12/21(金) 10:50配信 産経新聞

ゴーン容疑者を特別背任容疑で再逮捕、東京地検特捜部 勾留長期化へ

多くの報道陣が集まった東京拘置所=21日午前、東京都葛飾区

 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告(64)=金融商品取引法違反罪で起訴=が、平成20年のリーマン・ショックで生じた私的な投資による損失約18億円を日産に付け替えるなどした疑いが強まったとして東京地検特捜部は21日、会社法の特別背任容疑で再逮捕した。

ゴーン容疑者は報酬過少記載事件で10日に再逮捕され、東京地裁が20日に勾留延長を認めない決定をしたため、近く保釈される可能性が高まっていた。

今回の再逮捕で勾留は長期化する見通し。
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地震に注意 カムチャッカ付近で強い揺れの後も10回を越える余震が続く [2018年12月21日(Fri)]
地震に注意がいる。ロシア領カムチャッカ半島は、日本列島と同じ火山帯であるからである。

千島列島の占守島の近くの火山も噴火を繰り返している。

つい最近、北海道が揺れて,全域が停電になると事態を招いた。

注目すべきところはマグネチュード7・2という強い規模であったこと、そしてマグネチュード5.8の規模の地震・余震が継続したという点である。

余震が連続していること、そしてその規模が5・8というかなり大きな余震であるということは地震のリスクが高まっているという信号かもしれない。

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スプートニク日本2018年12月21日 09:10(アップデート 2018年12月21日 10:06)

カムチャッカ周辺では21日未明にマグニチュード7.2の地震が発生した後、10回の余震が観測された。

ロシア科学アカデミー統一地球物理学局サハリン支部が発表した。



マグニチュード7.2の地震は21日未明、カムチャッカ地方ウスチ・カムチャツク村から170キロの地点で発生した。

震源の深さは85キロ。この地震による津波の心配はなかった。

マグニチュード7.2の地震発生後、マグニチュード5.8までの強い余震が数回観測されている。
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日本の自衛隊は、他国の軍隊に比較し遜色なし。日本はどんな相手にも引けを取らない [2018年12月20日(Thu)]
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アメリカのCNNニュースが日本の軍事力について大きく取り上げている。その戦力は世界第五位の実力になっているという。

海上自衛隊の護衛艦が空母に改装されるという報道もあり、こころ穏やかでないのは中国とロシアであろうと結んでいる。

日本の潜水艦の性能の良さについても触れている。通常型のジーゼルエンジンの潜水艦だが戦闘力では飛び抜けて強いそうである。

アメリカの報道も時々、日本のニュースにはない角度からの報道もあり注目しておくべきであろう。

海外のメディアが日本のどういうポイントを取り上げ、どういう形で、内容で、報道しているかということもしっかり見ておこう。

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世界最強といわれる日本のそうりゅう型潜水艦

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アメリカCNN2018・12・19


(CNN) 75年前の12月8日、真珠湾攻撃で米海軍に未曽有の打撃を与えた旧日本軍。その同じ国が今、軍事大国としてまた世界の先頭集団に入っていると、専門家らは指摘する。

戦後の憲法で自衛目的以外の戦力は持てないとされてきたにもかかわらず、日本は復活を果たした。むしろこの制約があったからこそ、日本の軍事力は強化されたのではないかという説もある。

「パイロットにしろ艦にしろ、日本はどんな相手にも引けを取らない」と話すのは、米陸軍指揮幕僚大学(CGSC)のジョン・T・キューン教授だ。

しかも日本は他国の何分の1かのわずかな予算で、これを成し遂げた。

そんな日本を取り巻く安全保障の力学は今、変化のただなかにある。米国ではトランプ次期大統領が外交のシナリオを一変させ、戦略地図を塗り替えようとしている。

日本の海上自衛隊は世界の海軍のランキングで5位以内に入る。そう評価するのはキューン教授だけではない。

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Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 11:50 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
2019年の2〜3月は、朝鮮半島の非核化に大きな影響をもたらす時期となる。韓国の趙明均・統一相が19日、記者団を前に発表した。聯合ニュースが報じた。 [2018年12月20日(Thu)]
来年2019年は、国際政治が大きく動く年となるであろう。朝鮮半島の非核化の始まりとなり、南北朝鮮の休戦協定から平和条約に進むであろう。

アメリカ軍の朝鮮半島からの撤退が始まるとみておかねばならない。

また、ロシアのプーチン大統領は日本との平和条約締結に向けてその第一歩を踏み出すことになる。

一方で、米中の経済戦争はさらに激烈となると思われる。

中国の中華思想にもとずく覇権主義が背景にあり、中国はアメリカを凌駕するという目的のためにアメリカの圧力に屈することなく、強固にしかけてくるであろう。

日本は、中国の台頭とアメリカの北米大陸に撤収するというアメリカ・フアーストの動向とのはざまで難しいかじ取りとなる。

日本は新たな年号に変わり平成から新しい時代に切り替わっていくスタートの年となろう。

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スプートニク日本2018/12/19



国連総会、北朝鮮人権決議案を採択 14年連続

趙氏は「2019年は、すでに第1四半期(2月または3月まで)に非核化プロセスが実際に始まり、朝鮮半島の出来事が2020年までにどのように展開されるのかが明らかになるという観点から重要となる」と指摘した。

2019年の最初の数か月には、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の初の韓国訪問や、2回目の米朝首脳会談が予定されている。
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アイヌ プーチン大統領はアイヌをロシアの先住民族と呼ぶ提案に賛成した。 [2018年12月19日(Wed)]
ロシアがアイヌの問題を取り上げてきたことは、千島列島の問題に絡んでくる。

樺太にもアイヌはいたが、日本の敗戦時に樺太から日本に送還されて北海道に移住したと記憶する。

千島列島のアイヌは日本の敗戦の折、日本人とともに北海道に送還されたのではなかろうか。

それでも千島列島に残っていたアイヌはロシア領のカムチャッカ半島に送られたのであろう。

プーチンがクリル(千島)民族ないしはアイヌ民族をロシアの先住民としたことは注目しておかなければならない。

アイヌは日本の先住民であるからだ。

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以下引用
プーチン大統領はアイヌをロシアの先住民族と呼ぶ提案に賛成した。提案に賛同する模様は、プーチン大統領と露大統領人権評議会のメンバーとの会合の逐語記録に残されている。

引用
スプートニク日本2018・12・19

会合ではロシアに居住する民族のすべてがロシアの先住民とは見なされていない問題が取り上げられた。



同評議会のアンドレイ・バブシキン氏は、正式にはロシアの先住民とみなされていない民族として極東諸島に古代から居住するクリル民族ないしアイヌ民族を挙げた。

アイヌ民族をロシアの民族に含めるという提案にプーチン大統領は「そうしましょう。私は賛成です」と答え、さらに次のように続けている。

「アイヌを先住民族に含めることは正しいことです。」

プーチン大統領はこう語った上でアイヌは日本、米国、ロシアのどの国にも暮らしていることを指摘した。

バブシキン氏は「ロシアではアイヌはカムチャッカ半島にいます。

アイヌはクリル諸島にいましたが、のちに強制的にカムチャッカ半島に移住させられています」と補足し、その数はわずか105人であると指摘した。

Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 10:47 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
北朝鮮、米国の制裁を非難 朝鮮半島の非核化を「永遠に阻む」恐れがあると主張した。  [2018年12月18日(Tue)]
戦前の日本は、アメリカのルーズベルトによる経済制裁で、石油を止められるなど貿易できなくなり、アメリカの真珠湾に先制攻撃を仕掛けて日米戦争ー大東亜戦争が引き起こされた。

当時の日本はアメリカ本土を攻撃する能力がなかったが、北朝鮮は原爆とミサイルを保持しアメリカ本土を攻撃することができるというところが大きな違いである。

また、当時の日本はドイツ、イタリアと同盟を結んでいたが、ドイツから日本に石油の供給ができる体制ではなかった。その意味では3国同盟は意味をなさなかった。

北朝鮮は、中国、ロシアからの石油の調達ができること、貿易もできることが当時の日本と全く状況が異なる。

また、北朝鮮は自国で石油生産を200万バレル程度は可能であるというところも見落としてはならない。

歴史を紐とき、経済制裁の効力などを考えながら国際情勢を見てみることも一興であろう。

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アメリカ/CNN 2018・12・17 北朝鮮、米国の制裁を非難

ワシントン(CNN) 北朝鮮は朝鮮中央通信(KCNA)を通して、米国による追加制裁が米朝関係を昨年の状態まで後退させ、朝鮮半島の非核化を「永遠に阻む」恐れがあると主張した。

KCNAが北朝鮮外務省の米国研究所幹部の談話として18日までに伝えた。

米財務省は先週、北朝鮮で人権侵害や検閲が続いていることを理由に、北朝鮮高官3人への制裁を発表していた。

談話は、トランプ米大統領と金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の「平和に向けた確固たる意志」を称賛する一方、米国が北朝鮮への「悪意ある敵対行為」を続けることはこうした動きに反し、「衝撃と屈辱」を感じさせると非難した。

そのうえで、米国による「最大限の圧力」政策が北朝鮮には効かないことを、米国は「取り返しがつかなくなる前に」認めるべきだと主張した。

先週の制裁に対しては、米国が「架空の人権問題」で挑発していると反発を示し、米国は「あらゆる口実をでっち上げて」制裁を発動していると批判した。

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Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 10:27 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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