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日本の街角 広島市紙屋町を散歩  原爆ドームも近い [2018年11月30日(Fri)]
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Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 15:53 | 散歩のすすめ | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
トランプ氏は米ロ首脳会談を急きょ中止した [2018年11月30日(Fri)]
アメリカ国内には、産軍派を中心にロシアを敵視する勢力がかなりの力を持っているということを認識しておかねばならない。おそらく国務省などからの反対意見も強かったのであろう。

世界平和はアメリカ、ロシア、中国,EUの協調によって保たれるのであるから、敵対よりは話し合いであろうと思うが、なかなかうまくいかない。

ウクライナは現在内戦のさなかにあり、クリミア半島のロシアの併合をウクライナがみとめていないという背景の中での事件である。

軍事的緊張状態の中で起こっていることを認識せねばならない。

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以下引用
(CNN) トランプ米大統領は29日、ロシアのプーチン大統領との首脳会談を中止すると急きょ表明した。

両氏は20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせ、12月1日に会談する予定だった。

トランプ氏は中止の理由について、ロシアが拿捕(だほ)したウクライナ艦船の返還や拘束した乗組員の解放を拒んでいるためとしている。

ただ、この出来事をめぐるロシアの立場は、25日にウクライナ艦船に対する攻撃を行って以降、変わっていない。

一方、中止の発表前には、元個人弁護士のマイケル・コーエン被告が、トランプ氏のロシア事業に関する偽証の罪を認めていた。

トランプ氏はツイッターで、ウクライナ艦や乗組員の返還が実現していないことに言及。

「この事実を踏まえ、アルゼンチンで予定されていたプーチン大統領との会談を中止することが全関係者にとって最善だと判断した。

状況が解決され次第、再び有意義な会談を持てると楽しみにしている」と述べた。

トランプ氏はこの1時間ほど前、記者団に対し、プーチン氏と会談する「とても良い機会だ」と話していた。

会談中止を発表したのは、G20に向かう大統領専用機に搭乗した直後のことだった。

機内ではサンダース大統領報道官が記者団に対し、トランプ氏の決定について、ポンペオ国務長官やケリー大統領首席補佐官、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)との協議を踏まえたものだったと説明した。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「(トランプ氏の)ツイートとメディアの報道しか見ていない。

公式情報はまだだ」とした上で、「中止が事実なら、別の有益な会談に使える時間が増えるだろう」と述べた。


こんな話題も
トランプ米大統領の個人弁護士、モスクワ案件に関する偽証の罪認める09:51

データ
アメリカCNN 2018・11・30
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 14:08 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
レバノン外務省、同国籍のゴーン前会長逮捕事件で明確性を日本に要求 [2018年11月29日(Thu)]
ゴーン容疑者という国際的な人物を拘束するという東京地検特捜部の動きは政治的な要因によって動かされたとみるべきである。

基本的に特捜部の動きはほとんどの案件が政治的な背景を持っていたと言われる。

新聞などで報道されているが、”日産の持つ技術がフランス政府の傘下になるのを阻止する”ということが目的で、それを嫌う勢力を背景として特捜部が動いたと見ることができる。

一方、フランス政府のルノーと日産を早期に統合させるという動きにゴーン容疑者が中々動かないので今回の背景はフランス政府がゴーン容疑者を見放したとの見方をする人もある。

さて、どちらの要因であろうか。

ルノー内部でも、ゴーン氏の公私混同がなかったかどうか調査するようであるが、その結果、日本と同じような事態があればルノーからも失脚する可能性がある。

日産側から、いろいろな資料が提出されているのであろうから、容疑事実から逃れられないであろうが、ゴーン容疑者は知らぬ存ぜずという姿勢を貫くであろう。

レバノンでは有名人であろうから、レバノン外務省が動き出したというところであろう。

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データ
スプートニク日本2018年11月28日 17:31

レバノンのバシル外相が、ベイルートに駐在する日本の山口又宏大使を呼び出し、ルノーの会長兼最高経営責任者(CEO)でルノー・日産・三菱連合のトップを務めていたカルロス・ゴーン容疑者の逮捕に関連した説明を行うよう求めた。

レバノン外務省の声明で明らかにされている。ゴーン容疑者はレバノン国籍を保有している。



声明では、「ゴーン氏の運命に対して、レバノン世論は強い関心を持っている」と明らかにされている。

日産ゴーン前会長、容疑を否認

同省はまた、「外務省は、可能な全ての方法を使って捜査の過程を見守っており、事件への取り組みについて、定められている各法律に従い、フランスや全当事国、さらにレバノンの全管轄機関との調整の下、完全な透明性の下で進められていることを確信したいと考えている」と指摘している。

同省では、ゴーン容疑者の勾留状況に関する情報を保有しているとし、この勾留状況が数多くの疑問を呼び起こし、回答が求められていると指摘している。

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Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 10:43 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
女性にとって最も危険な場所は「自宅」 [2018年11月28日(Wed)]
世の女性たちの危険なのは自宅であるというショッキングなデータである。逗子にて起こった殺人事件でも女性に対して元パートナーによる殺人であった。

データ
アメリカCNN 201811.28

(CNN) 女性にとって最も危険な場所は「自宅」だった――。国連薬物犯罪事務所(UNODC)がこのほどまとめた報告書で、そんな実態が浮き彫りになった。

それによると、世界で故意による殺人事件の犠牲になった女性の数は、昨年1年間で推定8万7000人に上る。うち58%に当たる約5万人は、パートナーや家族によって殺害されていた。

パートナーまたは元パートナーによって殺害された女性は全体の3分の1以上を占める。家族によって殺害される女性は1日当たり137人に上る。

殺人事件の被害者は男性の方が多く、加害者は見知らぬ相手が大半を占めているが、女性の場合は家族や知人によって殺害される確率の方が大きかった。

この報告書は、「女性に対する暴力撤廃の国際デー」に当たる11月25日に発表された。

ジェンダーが絡む暴力や、男性がジェンダーに関連して犯すヘイトクライムの犠牲者に関する統計をまとめている。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 16:59 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
日産自動車、12月17日に新会長選出ーメディア報道 [2018年11月28日(Wed)]
データ
スプートニク日本2018年11月27日 11:23

時事通信によれば、日産自動車が有価証券報告書に自らの報酬を少なく記載した疑いで逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者の後任会長を選出する取締役会を、12月17日に開催する方向で調整している。



新会長は西川広人社長を軸に選定が進むとみられる。

ゴーン前会長逮捕 日産自動車の西川広人社長が従業員に説明

日産自動車は今月22日、ゴーン会長の解任を決めていたが、27日には三菱自動車も日産自動車に引き続き、同会長の解任を全会一致で決定した。

ゴーン容疑者は19日、有価証券報告書に自らの報酬を少なく記載した疑いで逮捕された。

2010年から2017年の8年間に渡り、80億円が記載されなかったと見られている。

東京地検特捜部は、ゴーン容疑者が自らケリー容疑者に報酬を隠すよう支持していたとの疑いを持っている。

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Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 10:25 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
高崎市 徳明園の滝 [2018年11月27日(Tue)]
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Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 18:02 | 街道を走る | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
GMが工場閉鎖や人員削減といったリストラ計画を発表 [2018年11月27日(Tue)]
日産、三菱、ルノーが揺れているが、他の自動車メーカーはどうだろうか。ゼネラル・モーターズのリストラ計画のニュースである。自動車業界はこれからどうなるのか注目が必要だ。

ゴーン容疑者の日産立て直しは、容赦なきリストラであった。従業員の削減、下請け会社の大規模な切り捨てである。その切り捨てにより日産は収益が改善したという経緯がある。

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データ
アメリカ CNN2018・11・27
(CNN Business) 米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は26日、大規模なリストラ計画を発表した。北米5カ所の工場を閉鎖し、15%の人員を削減する。

同社は「事故ゼロ、排出ゼロ、渋滞ゼロ」という新たな目標を掲げ、自動運転や電気自動車など次世代の技術に重点を移す。

消費者の人気がセダンからスポーツ用多目的車(SUV)やハッチバックへ向かっている流れにも対応する。

シボレーやビューイック、キャデラックのセダンを製造していた米ミシガン州デトロイトとウォーレン、オハイオ州ウォーレン、メリーランド州ホワイトマーシュと、カナダ・オンタリオ州オシャワの計5工場を閉鎖する。

北米以外でも、すでに発表済みの韓国を含む3工場の稼働を停止する。

さらに正社員8000人と契約社員6000人を削減。2020年末までに年間60億ドル(約6800億円)のコスト削減を目指す。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 15:28 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
菊の花 [2018年11月26日(Mon)]
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Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 17:03 | 散歩のすすめ | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
英軍参謀総長「ロシアはISIL以上に脅威だ」 ラブロフ露外相がコメント [2018年11月26日(Mon)]
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イギリスの参謀総長が、ロシアをIS1L・イスラム国やアルカイダよりも脅威と発言していることは、驚きである。

イギリスや、ヨーロッパの国々からみると、プーチンのロシアをいかに脅威として認識しているかである。日本から見てもロシアは恐ろしい国であるかもしれないが、その認識は低い。

第二次世界大戦(大東亜戦争)以後、日本とロシアは平和条約を締結していない唯一の国であることを認識しておかねばならない。

そして、イギリスの参謀総長の認識を共有しておかねばならないであろう。ロシアが択捉島、国後島に軍備を強化していることを深刻に受け止めることだ。


以下引用
ロシア
スプートニク日本 2018年11月25日 07:04

英陸軍のマーク・カールトン・スミス参謀総長は24日、英紙デイリー・テレグラフの取材を受け、ロシアは英国にとりイスラム過激派組織「ダーイシュ(ISIL、イスラム国)」や「アルカイダ」以上の脅威との考えを示した。

セルゲイ・ラブロフ露外相はこれを受け、ポルトガル外相との会談後の記者会見でスミス参謀総長の発言にコメントした。



ラブロフ外相は「英軍参謀総長の大胆な発言、そのような発言に対する『レッドライン』はロシアに敷かれておりましたかな?

われわれは誰に対しても知的能力や政治能力の発揮を制限することはできませんよ」と述べ、一線を越えたスミス参謀総長の発言に対し、皮肉を交えながら批判した。

同外相はさらに、英国防大臣でさえも以前にそのような発言をしたことがなかったと指摘。


米上院 ロシアの選挙「介入」疑惑捜査をあと半年延長

ラブロフ外相はまた、バラク・オバマ前米大統領が国連演説にて同様のロシア批判を行ったことを例に挙げ、スミス参謀総長がロシアを「脅威」と表明した唯一の人物ではないと強調した。

ラブロフ外相は「オバマ前米大統領は国連演説でエボラ熱の流行を(世界の安全保障上の)脅威であると指摘した。

まあ、エボラ熱はわれわれの積極的な支援のもと解決しましたけど。一方のISILについてはまだ最後まで対処できていませんがね」と述べた。

スミス参謀総長は先に、ISILの危険性は以前よりも減少したため、「ロシア脅威」の対応に集中する必要があるとの考えを示していた。

関連ニュース

米国はISILをシリア体制転換のための連合国扱い ラブロフ外相が非難
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来春の米韓合同軍事演習、規模を縮小 米国防長官 [2018年11月25日(Sun)]

アメリカCNN 11/22(木) 10:45配信 CNN.co.jp
来春の米韓合同軍事演習、規模を縮小 米国防長官

マティス米国防長官が次回の米韓合同軍事演習の規模縮小を発表

(CNN) 米国のマティス国防長官は21日、来年春に実施する次回の米韓合同軍事演習「フォール・イーグル」の規模を縮小すると発表した。

北朝鮮との外交努力を妨げないためと説明している。

米国は6月にシンガポールで行われた米朝首脳会談後、北朝鮮との緊張緩和を図る一環として、大規模な軍事演習を中止していた。

8月にはトランプ大統領が、「現時点で米韓合同の軍事演習に多額を費やす理由はない」と発言した。

ただ、米韓は小規模の演習は行っており、国防総省のローガン報道官は声明の中で、「韓国を防衛する能力の強化と合同即応態勢の維持を目的とした定期的な演習は実施する」と強調している。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 10:59 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ビットコイン大暴落 中国のマイニング業者がプラントをたたき売り [2018年11月25日(Sun)]

データ
スプートニク日本2018年11月22日 19:30

今週ビットコインの起こした5千ドルを切る大暴落は中国のSNS界で激しい論議を呼んでいる。
これだけの大暴落はポータル「コインデスク」の発表では過去13カ月で初めて。

新浪微博(Weibo)ではハッシュタグ「ビットコイン暴落」の記事が掲載されると閲覧回数は一瞬で9200万回を超えた。



ビットコイン価格 心理的指標を割り込む 1年1カ月ぶり

中国のウエブマーケティングポータル「腾讯新闻(テンセント・ニュース)」によれば、今回の暴落で最も手痛い被害を受けたのは中小のマイニング企業。

新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区のマイニング企業は大損害をだし、プラントのたたき売りを開始した。

1年前に2万元で購入されたプラントが現在、最高値でも1千元で売却されているか、単に屑鉄として廃棄されている。

ビットコインの大暴落で最も大きな被害を受けているのは中小のマイニング業者。

ビットマインのような大企業は政権によるビットコイン生産禁止令にもかかわらず、繁栄し続けている。

中国、アジアの業界動向を報じる「テクノード」によれば、アジアの専門家らの予測ではビットコイン、仮想通貨にはまだ明るい未来があるとされている。

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ロシアからのゴーン容疑者に関する報道。 [2018年11月24日(Sat)]
データ
スプートニク 2018・11・23

ルノー、日産、三菱はいずれもロシアに製造拠点をもっており、ロシアでもゴーン容疑者の逮捕は注目の話題だ。

モスクワ国際関係大学教授で日本専門家のドミトリー・ストレリツォフ氏は「今回のスキャンダルは、日本が法治国家であり、金銭がらみの不正が見過ごされる国ではないということを示しています。

この事件は、トップ層の不正も見逃さない国として、国際的な日本の地位を上げることにさえなるのでは」と話し、この事件は日産にとって克服できない障害ではないとの見方を示している。

しかし、フランス政府の「日産を吸収統合したい」という意識は根強い。

佃氏は「日産がルノーへの出資を25パーセントまで上げれば、フランスの法律により議決権をもつことができます。

こういった流れを作れるかどうかが、日産の生きる道を決めることになります」と指摘している。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 17:23 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
カルロス・ゴーン容疑者(64)が、自分の報酬を年約20億円と設定した上で報告書には半分しか記載せず [2018年11月24日(Sat)]
ロイターがどういう報道をしているのか興味あるところです。自分で自分の報酬を決めて半分を退任後に受け取るとは。そもそも報酬額が妥当かどうかは何を基準としているのか。

また、家族旅行の経費を会社負担にさせたとか、公私の区別がつかぬ独裁者であったということであろう。別荘も日産に建てさせていたいたという疑惑もあるようだ。

ゴーンのような大物の逮捕は、政治的な問題があったからであろう。

日本としては日産が持つ電気自動車などの技術の流失を恐れたのであろうと思われる。

フランスはルノーに日産・三菱を合併させ、フランスの国営にするつもりだったのではないか。フランス政府のルノーに対する出資は15%であるという。

データ
ロイター 2018.11.23

 金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕された日産自動車の前代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が、自分の報酬を年約20億円と設定した上で報告書には半分しか記載せず、残りは退任後に受け取ることにしていた疑いがあることが24日、分かった。

 将来受け取る報酬が確定すれば、その年度に開示義務があるとされ、東京地検特捜部は、記載しなかった5年分計約50億円は隠蔽する意図があったとみて経緯を調べる。

 ゴーン容疑者は自分が受け取る報酬は年約20億円が妥当としたが、有価証券報告書記載は年10億円程度とするようケリー容疑者に指示した疑いがある。

【共同通信】

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
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日産ゴーン容疑者は、自らの報酬を約50億円過少に有価証券報告書に記載したとして、ケリー容疑者とともに逮捕された。  [2018年11月23日(Fri)]
日産会長、報酬支払いデータ偽造について自らの補佐役に個人的に指示 メディア報道

日産自動車の会長で、金融商品取引法違反の容疑で逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者について、側近の代表取締役でともに逮捕されたグレッグ・ケリー容疑者に対し、有価証券報告書に虚偽の記載をするようメールで指示していたと報道されている。

スプートニク日本2008/11/22


ゴーン容疑者は、自らの報酬を約50億円過少に有価証券報告書に記載したとして、ケリー容疑者とともに逮捕された。

ゴーン容疑者からケリー容疑者へのメールでの指示については、虚偽記載を実行したとされる複数の幹部にケリー容疑者が指示内容を伝える際、「会長からの指示だ」との趣旨のメールを送っていたという。

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日産自動車 ルノーの会長指名拒否か 経営関与で綱引き [2018年11月23日(Fri)]
ルノーの会長指名拒否か 経営関与で綱引き

データ
毎日新聞2018年11月23日 08時42分(最終更新 11月23日 09時19分)



 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は22日、日産自動車の筆頭株主であるルノーが日産の取締役会にカルロス・ゴーン容疑者に代わる会長を指名する意向を伝えたものの、日産が拒否したと報じた。

日産はルノーが指名する資格はないとした。

 日産の西川広人社長はルノーとの提携関係を継続する考えを示しているが、日産の社内では経営に対するルノーの影響力が強すぎるとの意見もある。

ルノーによる日産の経営への関与を巡り、両社の綱引きが激しくなりそうだ。

 同紙はルノーが日産にゴーン容疑者の不正に関する詳細な情報提供を要請したが、日産が拒否したとも報じた。(共同)
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「日本が躍り出るチャンスあり」という見出しで、日本が地域のリーダーになることができる。という。 [2018年11月22日(Thu)]
ロシアの政治機関紙スプートニクが、アメリカの政治学者の論文を掲載している。

一つはロシアがこのことを取り上げている意味は何か、ということ。

二つはアメリカの日本の安全保障の専門家が、アメリカの論文に掲載をしたということは何を意味するのかを考えることである。

その意味するところは、アメリカが国内への撤退することを視野に入れているところで、日本にそのあとの地域リーダーシップを期待しているということだろう。

しかし、中国が、ロシア、アメリカを経済的にも軍事的にも凌駕していくというプロセスの中にあることを注意深く見ておかねばならない。

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以下引用

「日本が躍り出るチャンスあり」という見出しで、アメリカの出版物The Foreign Policyが、政治学者で日本の安全保障の専門家であるRANDコーポレーションのジェフェリー・V・ホーナング(Jeffrey Hornung)氏の記事を掲載した。

著者は、日本がグローバルリーダーの役割を担うことはできないだろうが、インド太平洋地域における国際秩序の維持という義務を負うチャンスはあるだろうと書いている。

スプートニク日本 2018・11・22

彼によれば、トランプ大統領のアメリカは、既存の世界秩序を維持するための軍事的、経済的、政治的関与を拒む傾向があるという。

しかし、世界秩序を維持する必要性は依然としてあり、「日本が、少なくともインド太平洋地域においては、その主要な役割を果たす可能性がある」という。

なぜなら、日本はそのための経済的、外交的、技術的、イデオロギー的な能力を備えており、憲法の制限があるとはいえ、軍事的な能力をも備えているからである。

ホーナング氏によると、もちろん、東南アジアの安全保障においてASEANは主要な役割を担っているが、この連合がアジア太平洋地域全体の国際秩序を管理することができるとは考えられないという。

彼によると、インドはまだ地域リーダーの役割が担えるほどには成熟しておらず、韓国は朝鮮半島の情勢にあまりにも飲み込まれすぎている。

経済規模から言えば、中国が地域リーダーに立候補することは可能だが、人権侵害、国際法違反、独自の地域構造を構築しようとする試みは、中国を自由秩序に対する大きな脅威に変えている。

つまり、残るは日本だけなのである。アメリカのTPP撤退後、自由と法の支配と地域市場経済の保護に対する責任の大部分を負い、自由貿易を維持するための積極的な支持者となったのが他でもない日本なのである。

また、日本は武力行使に関する憲法上の制限を撤廃することなく、国際秩序が直面する脅威を排除するために部隊を使用することもできる。このように著者は結論づけている。

アジア版NATOの創設は、トランプ氏による日韓訪問の目的の一つ?

ジェフェリー・V・ホーナング氏の考えはどれほど現実的なのだろうか?
日本は地域リーダーに「躍り出るチャンス」を利用するのだろうか?
それを妨げるものとは?
スプートニクのこうした質問に世界経済国際関係研究所アジア太平洋研究センターの専門家クリスティーナ・ヴォダ氏は、次のように回答した。

「日本は、現代の世界秩序にしっかりと組み込まれ、その世界秩序から、経済発展の面でも、安全保障の面でも、大きなメリットを得ているプレーヤーです。

安倍総理は、日本が国際的場裡でより積極的なポジションをとることを目指す方針をとっています。

これは、日本の政治エリートによく見られると考え方と一致しています。

それは、太平洋アジアにおける国際情勢の変化により、日本はより自立した外交決定と、防衛および外交政策におけるより大きな積極性を求められるだろうというものです。

新たな挑戦に応えるために、日本政府は常に国内法を改定し、第二次世界大戦の敗者として負うこととなった自制を外し、外交政策と防衛政策の可能性を拡大し、国際的にもより大きな義務を負うようにしています。

このプロセスは、日本社会の各方面での妥協が必要なためにゆっくりとしか進んでいないものの、不可逆的なものです。」
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【グローバルアイ】英雄を生む日本、伝説も殺す韓国 [2018年11月21日(Wed)]
韓国の報道も、たまには注意してみることだと思う。日本の報道とは視点の異なった角度からの論評は一読してみる価値がある。

日本の国内の報道は、日本人が書いているので似たり寄ったりという表現になっていることもあるのではないか。

この鎌倉ゆう通信では、アメリカCNN、ブルームバーク、ロシア スプートニク、中国 新華社、韓国 中央日報を多く取り上げている。

日本の報道機関にはない、ニュースの取り上げ方、分析があり、それが一つは日本の報道機関への批判となることもあろう。情報の入手は多角化して、それを判断するのは我々である。

データ
[韓国ⓒ 中央日報 2018年11月20日08時32分

秋が終わるが、日本では野球の熱気が冷めない。

甲子園のスター選手のプロ野球新人ドラフト、ソフトバンクが2連覇を達成した日本シリーズ、日本チームの圧倒的優勢で終わった日米プロ野球対決などお祭りムードが続いた。

さらに「野球漫画から出てきた」といわれる「二刀流」メジャーリーガー大谷翔平がアメリカンリーグの新人王に選ばれ、列島はまた盛り上がった。

日本のテレビニュースでスポーツが占める比率はかなり高い。

特に野球のニュースが出てこない日はほとんどない。

4球団から1位指名を受けて中日ドラゴンス入団が決まった大阪桐蔭高の遊撃手、根尾昂の一挙手一投足、秋田県金足農高の甲子園準優勝の主役投手、吉田輝星の日本ハムとの契約も連日話題だ。

米国チームと対戦して連日長打を放ったソフトバンク4番打者の柳田悠岐、さらに新人王の大谷と同行する日本人専属通訳までスターが次々と登場した。

日本のスター作りはこれだけではない。成功できなかった「IMG_3684.JPG」も多い。

18日、NHKはプロの夢を叶えられなかった「野球ルーザー」を集めて社会人野球の覇権に挑戦する宮崎県自動車学校社長のストーリーを扱った。

誰かにさせられるわけでもなく野球団の創立にお金を注ぎ込み、13年目にチームを社会人野球選手権本大会に進出させた後、彼は涙を流した。

先日には静かにプロ野球界を去っていった悲運のスターを追ったテレビ番組も放送された。

高校時代に「変化球の魔術師」と呼ばれて1997年にドラフト1位でプロに入団したが、突然の制球力乱調で1勝もできずに引退した投手、死球に対する恐怖から武器の内角直球を投げられなくなった投手の話もあった。

番組は女子野球チームの監督、事業家に変身した彼らの現在の姿まで追跡した。

野球と関係があればないストーリーを作って「英雄」にするのが日本の風土なら、韓国からは正反対の話が聞こえてくる。

韓国で「国宝」、日本で「太陽」と呼ばれた宣銅烈(ソン・ドンヨル)監督がアジア競技大会の選手選抜問題で韓国代表専任監督を辞任した。
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米特殊部隊の元司令官、トランプ氏を批判 「民主主義への脅威」ビンラディン容疑者の暗殺作戦を指揮した功績 [2018年11月20日(Tue)]
アメリカが政治的に内戦状態にあるということであろうが、民主党政権の時代の暗殺作戦を指揮した人の指摘はどういうものであろうか。

そもそも相手が凶悪犯であるとしても裁判にもかけず、暗殺するという手法は民主的であるというのであろうか。

その暗殺を指揮した元司令官が”民主主義の脅威というところが少しおかしいと思うのだが、皆さんはどう判断されるのであろうか。

報道機関は批判することも大切な使命だが、その報道機関を批判することも必要ではないだろうか。報道機関が中立で正しいかどうかは国民が判断することであろう。

特にアメリカの報道機関はその政党色がはっきりと出ていると聞く。
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データ
アメリカCNN 11/19(月) 15:46配信 CNN.co.jp

米特殊部隊の元司令官、トランプ氏を批判 「民主主義への脅威」

ビンラディン容疑者の暗殺作戦を指揮したマクレイブン退役大将がトランプ氏を批判

ワシントン(CNN) 米海軍特殊部隊の元司令官ウィリアム・マクレイブン退役大将は18日、トランプ米大統領によるメディアへの攻撃を「民主主義への脅威」だと改めて批判した。

マクレイブン氏はオバマ前政権時代の2011年、国際テロ組織アルカイダの最高指導者、オサマ・ビンラディン容疑者の暗殺作戦を指揮した功績などで知られている。

同氏はCNNとのインタビューで、自身が昨年、トランプ氏のメディア攻撃を「私が生きてきたなかで最悪の民主主義に対する脅威」と位置付けた発言を繰り返し、この見解に変わりがないことを強調。

言論の自由を損なう行為は、合衆国憲法とその理念への脅威だとも指摘した。

トランプ氏はこの日の数時間前に放送されたFOXニュースとのインタビューで、マクレイブン氏を批判していた。
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狂い咲の桜 今年は気候の変動が激しくサクラもついていけぬというところか。 [2018年11月19日(Mon)]
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ロシア ペスコフ大統領報道官、アジア太平洋地域でのロシアの政策を語る [2018年11月19日(Mon)]
ロシアからのメッセージであるが、どのように読み込むのか思案のしどころであろう。ロシアは太平洋地区に出てこないという表明化かどうかは難しいところだ。

日本に対するけん制の意味が含まれているかどうかだ。ロシアは急激な動きはできないという保守的な体質の確認になるか。

以下引用

データ
スプートニク日本2018年11月19日 09:45短縮 URL 0 11

ロシアは一貫してアジア太平洋諸国の地域と関係を構築しており、外政において急激な動きを行わないと、ペスコフ大統領報道官が述べた。


ロシア国営テレビ「ロシア1」の番組「モスクワ。クレムリン。プーチン」で司会者は、アジア太平洋地域における国際関係の問題に言及し、ロシアが地域での米国の立場の弱まりを背景に「一種の攻勢」に出る予定はないかと質問した。

ペスコフ氏は「ロシアは外政においてあそこで飛び込まず、ロシアは急激な行動を取るには大きすぎる国であることを忘れないようにしましょう。

ロシアは一貫してこの地域の諸国と関係を構築しています。私たちはそれに関心を抱いています」と指摘した。

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