日本の対韓輸出規制強化、サムスンが最大の被害者か [2019年07月06日(Sat)]
日本による3品目の輸出規制は、韓国のサムソンを直撃することになるようだ。
現在の韓国の文政権は、政治的解決を放棄しているかのように見える。 政治家は政治的に解決するために存在しているという原則を忘れているようだ。 データ ロイター2019.7.6 [香港 5日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 韓国のサムスン電子(005930.KS)は、新たな貿易摩擦に巻き込まれた。 日本が半導体やスマートフォンのディスプレーに不可欠な3品目について、韓国に対する輸出規制を強化したからだ。 最も打撃を受けるのが、サムスンかもしれない。折しも同社は第2・四半期の不振から業績が持ち直すと見込んでいたところだった。 日韓両国は、第2次世界大戦中の元徴用工への補償を巡る問題で対立している。 昨年には韓国の最高裁が、新日鉄住金(現日本製鉄)(5401.T)と三菱重工業(7011.T)に賠償を命令。 安倍晋三首相はこの判決を非難し、1965年の日韓基本条約とそれに付随した請求権放棄の協定に違反していると主張した。 そして今週、日本側が韓国の泣き所である重要なハイテク分野に狙いを定めた対抗措置を打ち出した。 今後日本企業は、韓国の取引先に該当製品を出荷したい場合、個別に政府の許可を申請しなければならない。この手続きは90日もかかる可能性がある。 規制対象になったスマホディスプレー用の「フッ化ポリイミド」などの3品目は、世界生産量の70─90%を日本が占めると報じられている。 そのため韓国にとって極めて重要な技術と輸出セクターの足場が揺らいでいる。 韓国は既に国内の成長減速に歯止めをかけようともがいている。 さらに米中貿易摩擦がもたらす緊張や、スマホやデータセンターを動かすサーバーに使われる半導体需要の鈍化によって逆風は強まりつつある。 そこに日本との紛争が加わり、サムスンが期待していた業績回復には暗雲が一段と垂れ込めている。 |