本家の金融庁が、３０００万円必要と試算していたのを審議会が１０００万円減額して２０００万円で発表していたということである。

公的年金だけでは老後を生きていけませんよということを官僚は国民に知らしめたことである。

官僚は、高額の退職金など貯蓄があるからいいが、退職金もなく国民年金だけの自営業などの方々は１００歳までいきたら地獄ということになりかねない。

データ
毎日新聞2019年6月18日 06時00分

金融庁が作成した老後資金に関する試算

　夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）の報告書問題で、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に「30年間で1500万〜3000万円必要」とする試算を行い、WGに提示していた。

麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書を「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」としたが、金融庁も公的年金を補うのに必要な具体額をはじいていたことになる。

震源地が南下してきている。カムチャカ半島、千島列島では断続的に地震が発生している。
茨城県には東海村があり、休止しているとはいえ、原子力発電所がある。

休止していても地震などで損傷をこうむれば、原子力事故につながる。

隣接の福島県には東京電力福島第一発電所があり、廃炉作業中だがまだその作業過程にあり、再度地震による被害が出ると、その事故の規模は予測がつかない。

茨城県から震源が更に南下すると、関東地区が直撃されるリスクがある。
首都圏は、地震対策を怠りなくしておくことが必要となりそうだ。


データ
スプートニク日本 2019年06月17日 08:15

１７日朝８時ごろ、茨城県北部でマグニチュード５.２の地震が発生した。気象庁が発表した。



震源地は北緯３６度５分、東経１４０度６分、震源の深さは８０キロだった。

この地震による津波の心配はない。