フォーチユン　世界企業ランキング　グローバル５００　２０１７年版
世界企業の順位が発表されている。世界５００社のうち、上位にどのくらいの自国の企業が入っているかである。

日本は５１社で、１９９５年の１４９社に比較すると３分の一に減少している。中国が台頭し台湾を加えるとアメリカに並ぶ勢いである。

日本が退潮して、中国が勃興してきているという図式になる。
アメリカ　１３２社
中国　　　１０９社　台湾を加えると１１５社
日本　　　　５１社
２０１７年順位
１位　ウオールマート　(米）
２位　中国国家電網(中国）
３位　中国石油化工(中国）
４位　中国石油天然ガス(中国）
５位　トヨタ自動車(日本）
６位　フォルクスワーゲン（独）
７位　ロイヤルダッチシェル(英。オ）
８位　バンクシャー・ハサウエイ(米）
９位　アップル(米）
１０位エクソン・モービル(米）

１９９５年の順位
１位　三菱商事(日）
２位　三井物産(日）
３位　伊藤忠商事(日）
４位　住友商事(日）
５位　ゼネラルモーターズ(米）
６位　丸紅(日）
７位　フォードモーター(米）
８位　エクソン(米）
９位　日商岩井(日）
１０位　ロイヤルダッチシェル(英・オ）

日米同盟vs中国・北朝鮮
表題の“日米同盟vs中国・北朝鮮”という図式はアメリカにとっての最も望ましい状態 であることをいみじくも表現しており、そのことを、日本人としてまず認識しておかねばならない。

日本にとっては、 中国・北朝鮮及び韓国と友好関係を強化するという選択肢もあるのである。

民主党から政権交代した自公政権の安倍内閣は、この”アメリカの代理人”の緊急提言に沿った 政策を進めてきている。

秘密保護法の制定などの一連の法整備などは、アメリカの意向に沿って整備している。
日本国憲法の９条についても、法制局による“解釈改憲”をこの本の中で明確に指示をしている。

日本の”憲法解釈”はアメリカによって指示され、その方向で処理されている。日本の安倍政権は アメリカのひいたレールの上を走っているだけなのである。

2016年までの安倍政権は、そのレールの上を走っていた。だがトランプ大統領の誕生により安倍政権は違った道を歩み始めたように見える。

ロシアのプーチン大統領との接触、シベリア開発に協力、北方領土経済圏構想、中国の一帯一路の方針に賛同など、独自性を出してきているといえるのではないか。