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焦点:一帯一路で「汚染輸出」の声も、セメント会社が中国脱出 [2019年02月02日(Sat)]
中国の動向であるが、一帯一路戦略によって中国国内で過剰となった生産設備の国外への輸出に振り向けているという。

中国の周辺国が中国マネーの支配下にはいりつつあるという側面と、インフラの整備という面もあるという。

大陸の広域の面で中国の経済的支配力が増していっているということは避けられない現象であろう。


データ
ロイター2019・2・2

[杭州(中国)/シェリ(カザフスタン) 31日 ロイター] - カザフスタン南西部に広がる強風の吹き渡るステップ地帯にあるシェリ村の外れでは、中央アジアに位置するカザフスタンの工業化の一翼を担う輝かしいシンボルとして、中国の支援で新たに作られたセメント生産プラントがそびえ立っている。

このプラントが立地するクズロルダ州のエフゲニー・キム副知事は、「石油・ウラン採掘産業で使われる油井用セメントが必要になっている」と話す。

12月に行われた竣工式典を見守りながら、同副知事はロイターに対し「もっと早くこのプラントを建設すべきだった。

必要が生じれば拡張することになる」と語った。

式典は、国内における最新プロジェクトの一部をナザルバエフ大統領に紹介する全国規模のイベントが開催されてい首都アスタナにも生中継された。

中国葛洲堰集団(600068.SS)とカザフスタン企業DANAKEが共同で建設したこのセメント生産プラントの例に見られるように、中国は広域経済圏構想「一帯一路」を活用して自国製造業の拠点を広く国外に拡大し、その過程で産業界の再編を引き起こしている。

だが「一帯一路」構想に対する監視が強まるなかで、中国がこの構想を利用し、環境汚染がひどい部門を中心に、自国産業の過剰生産能力を他国に輸出しているという見方も出ている。

「一帯一路」の動きに刺激され、中国の巨大企業は国外での事業展開を探っているが、一部には、こうした動きによって地域経済に歪みが生じ、中国マネーへの依存度が高まると懸念する声がある。

<外へ>

習近平・国家主席による看板政策として4年前に始まった「一帯一路」構想は、相手国にとっても、貿易を振興しつつ輸や送その他のインフラを更新できる「ウィン・ウィン」の機会になっている、というのが中国側の言い分だ。

また中国当局は、「一帯一路」は、企業がいまだ需要成長の見込める地域へとシフトする道を開くことにより、国内産業の生産過剰という問題の解決策になり得ると示唆している。

こうした過剰生産能力は、2008〜09年の世界金融危機の打撃を緩和するために中国がインフラ関連プロジェクトに何十億ドルも注ぎ込んだ後遺症だ。

産業界の幹部やアナリストらによれば、鉄鋼やセメント、石炭といったセクターの企業がこの構想を実行に移し、グローバルな製造拠点の再編を引き起こしているという。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 11:17 | 中国の軍事動向 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
南シナ海を守るために、解放軍の後備軍(民兵)の1万トン以上の漁船や客船を改造する。  [2018年10月29日(Mon)]
米中の緊張が高まる中、中国の姿勢に強固なものを感じる。

米中の経済戦争、情報戦争そして、中距離核ミサイルのアメリカの条約破棄と、ミサイルの増産ということは緊張を高めることになるだろう。

2年前の中国の軍事動向であるが、中国国防報によれば、中国はいざというときの準備を進めていることがわかる。

2年もたっているので、その準備状況はかなり進展していると見なければならない。とくに尖閣諸島周辺は中国漁船が出没しているようであるが、その漁船も注意がいるだろう。

以下2年前の記事
南シナ海を守るために、解放軍の後備軍(民兵)の1万トン以上の漁船や客船を改造する。

                                中国の軍事動向だが、軍事力を拡大する方向が鮮明になってきている。特に南シナ海での緊張が高まっている。

アメリカは原子力空母を派遣したが、その周辺を中国の膨大な数の艦船により取り囲まれたらしい。アメリカ軍もドキモを抜かれたようだ。

これは南シナ海、東シナ海を奪取する準備と言えよう。

以下引用

21世紀の海の資源確保だけではなく、宇宙、南極の資源も略奪する計画のため、2016年初めに南極航空部隊も創設した「国家海洋局」は、深海の鉱物資源、深海生物の研究など国家級の深海調査船を次々に建造している。

今や中共の野心は東シナ海、南シナ海、インド洋にとどまらず、宇宙の月にまで領海線を引くことになろう…。と論評している。

「中国国防報」は2016年2月24日付でこう書いた。

「南シナ海を守るために、解放軍の後備軍(民兵)の1万トン以上の漁船や客船を改造する。この緊急な改造は戦争時に後備戦力が重要だからだ。

現在までに海南軍区は各種施設を整備し、「情報化戦場」を作り、前線軍隊の支援能力を高める事業を推進している。

三沙市は数十個の通信基地を整備し、軍が駐屯するすべての島嶼の解放軍と通信連絡がとれるネットワークを完成した。

南シナ海の応急衛星通信系も稼働し、地方企業を使い、系統内の運輸、油送、船舶武器類の修理工場も建設した。軍民共同で海南島軍区の戦争時の支援力を高めた。

実は2015年6月に中共は「新造民船貫徹国防要求技術標準」を発表していた。

これによると、中国の新船建造時には国防省の具体的な要求指示を受けて建造(武装)しなければならないといった、最前線の軍隊の支援のために、まず数万隻の改造、武装船で敵と戦うことを目的にしたものである。これは毛沢東時代の“全民皆兵”を意味する。

中国の国土拡大方針は、新たな対立と軋轢を生むことになる。国力と軍事力を背景に進めている南シナ海における岩礁埋め立てによる島の造営はあまりにも強引な手法である。

アメリカが、“世界の警察官を止める”と発言してからその動きは加速化している。

アメリカの不用意な発言が、中国をつけあがらせる隙を作ったと言える。アメリカの失政・失策の結果である。

尖閣列島についてもアメリカサイトから、石油資源がある可能性が高いという発言が出た途端、中国が急に領有権を主張し出したと言うことは記憶に新しい。

特にこれから、中国の軍事動向と、アメリカの発言に細心の注意が必要となろう。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 11:14 | 中国の軍事動向 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
アンデス山脈で展開される「天空のリチウム争奪戦」 [2018年08月27日(Mon)]
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データ
2018年5月5日 / 毎日新聞(ワシントン)


リチウム・トライアングル

 南米アルゼンチンとチリ、ボリビアの国境地帯は「リチウム・トライアングル」と呼ばれ、近年、急速にリチウム生産に伴う開発が進んでいる。

チリや米国、豪州、日本が開発の主なプレーヤーだったが、ここに来て存在感を増すのは中国だ。

中国は日米欧から自動車産業の主導権を奪おうと電気自動車(EV)シフトを国家戦略に掲げ、リチウムを買いあさっている。

アンデス山中で展開される「天空のリチウム争奪戦」を注視したい。

付記
リチウム電池などでしらてているリチウムは石油エネルギーからの脱却に欠かせない物質っである。日本はこの争奪戦に参入してリチウムを確保してもらいたい。

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Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 10:48 | 中国の軍事動向 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
中国、世界2位の株式市場の座から陥落−時価総額で日本を下回る [2018年08月05日(Sun)]

データ
Bloomberg News2018年8月3日 12:22 JST

14年終盤に日本を抜き世界2位に浮上していた
上海総合指数は年初来で16%余り下落−パフォーマンスの悪さ目立つ

中国は株式市場の規模で世界2位の座を日本に明け渡した。

  ブルームバーグの集計データによると、中国株は2日の下落で時価総額が6兆900億ドル(約680兆円)に目減りした。

これに対して日本株は6兆1700億ドル。世界最大の株式市場は米国で、時価総額は31兆ドルをやや上回る水準にある。


  中国株式市場の時価総額は2014年終盤に日本を抜き、世界2位に浮上。15年6月には10兆ドル超の過去最高を記録した。

  上海総合指数は年初来で16%余り下落し、世界の主要株価指数でもパフォーマンスの悪さが目立つ。

人民元は対ドルで5.3%下げている。米国との貿易摩擦や政府主導の債務削減の取り組み、景気鈍化が打撃となった。

原題:China Dethroned by Japan as World’s Second-Biggest Stock Market(抜粋)

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付記
日本が世界第二位に浮上したが、一時的なものであろう。

株式市場での時価総額であるが、日本株式の60%強は外国人投資家によるものであり、一概には喜べないであろう。

トランプ氏が中國との経済戦争に勝つと市場が判断しているとみて今のところは良いようだ。
アメリカと日本の株式市場の上昇がつずくとみて良いかもしれない。

安倍氏の印刷機をまわして金をすり、金余りにして株式に向かわせ、株価を上昇させるという政策は現段階では成功したとみてよいであろう。

しかし、イノベーションを伴わないので、実態産業構造の革新はないままなので、いずれ実態との齟齬を起こし,行きずまりとなる。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 10:04 | 中国の軍事動向 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
アメリカは北朝鮮のレアアースを狙う、潜在力高い北朝鮮経済、成長実現は米朝会談次第か−地図で解説 [2018年06月05日(Tue)]
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付記
アメリカはすでに北朝鮮のレアアースなど資源開発に関心を示している。ブルームバーグの記事がそれを示しているのだ。

北朝鮮には、レアアースや鉄鋼資源など鉱物資源が豊富なのである。
そして、ウラン資源の埋蔵量も豊富なことは知られている。石油のも生産しているのだ。

北朝鮮は、核開発を進めたが、それを可能にしたのは、地下資源としてウランが豊富であったことなのである。アメリカの狙いの一つがこのウラン鉱山なのである。

中国は、南朝鮮、北朝鮮を含めた総合経済開発を進めておりそのための下準備をかなりしているのではないだろうか。南北朝鮮を取り込む算段をしている。

日本も拉致問題をすっきりと解決する外交努力が急がれる。

アメリカは金がないから日本に肩代わりさせようとしてくるであろうから、それを躱しながら、日本独自に手を突っ込まねばならない。

日本は、朝鮮半島の旧宗主国なのだから毅然と南北終戦を見据えて北朝鮮に手をかさなければならない。モリカケの”そば”論争だけでなく大局観に立った外交を議論してもらいたい。

アメリカ ブルームバーグ 2018年6月5日 6:18 JST

トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談が今月実現する見通しとなったことで、世界有数の経済成長を遂げる地域に北朝鮮が組み込まれるようになる可能性に注目が集まっている。

  それには朝鮮半島の劇的な政治変動が必要で、歴史を振り返るとそれが実現しない確率は高い。

だが朝鮮戦争終戦宣言と非核化合意にこれほど近づいたことは過去数十年なかった。

北朝鮮情勢で実質的な前進があれば、韓国の文在寅大統領は国内の工業地帯を北朝鮮、さらには中国とロシアに接続する「三大経済ベルト」を開発する構想を抱いている。


  最初の一歩は南北間の鉄道と道路の再連結で、文大統領と金委員長は4月の首脳会談でこれに合意した。

インフラの改善は北朝鮮にとっても有益で、鉱業資源を収益化する上での障壁を乗り越える助けになる。


  ソウルの北朝鮮資源研究所が2013年に明らかにした見通しによると、北朝鮮領内の鉱物資源は推定6兆ドル(約660兆円)相当。単一では世界最大級とも目されるレアアース鉱床も抱える。

韓国金融研究院の李侖錫(イ・ユンソク)研究員は、これらの鉱物資源を北朝鮮は担保として活用し、経済開発資金を調達することもできるだろうと指摘する。


  これらの計画が何らかの具体的な形になるのかは、来週シンガポールで予定される米朝首脳会談の結果次第だろう。

トランプ大統領は先週末、首脳会談を12日に開催すると言明した。少なくとも経済的には大きな潜在的メリットがある。

原題:These Maps Show How to Unlock North Korea’s Economy (1)(抜粋)

Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 15:27 | 中国の軍事動向 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
トランプ政権が中国に対し対米貿易黒字を1000億ドル削減するよう求めていることを明らかにした。 [2018年03月15日(Thu)]
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[ワシントン 14日 ロイター] - 米ホワイトハウスの報道官は14日、トランプ政権が中国に対し対米貿易黒字を1000億ドル削減するよう求めていることを明らかにした。

トランプ大統領が中国に米国との貿易不均衡を10億ドル是正するよう要請したとツイッターに先週投稿したことについて、報道官は「10億ドル」は「1000億ドル」の誤りだったと述べた。

ただ同報道官は、貿易黒字削減に向け米政府が中国に求める具体的な方法については言及せず、中国に対し大豆や航空機などの米製品の輸入を増やすことを求めるのか、国営企業への政府助成の削減や鉄鋼とアルミニウムの生産能力削減などを求めるのかについては明らかにしなかった。

中国は米企業が中国市場へのアクセスを得るためには中国の合弁相手への技術移転が事実上必要となる投資政策を導入しているが、これに対し米国では不満の声が上がっている。

米政府が中国に求める貿易黒字の削減がこうした問題への対処となるかは現時点では不明。

中国との貿易を巡っては、トランプ政権が中国からの輸入品のうち最大600億ドルに相当する製品に関税を課すことを計画していることが前日、関係筋の話で明らかになっている。

付記
北朝鮮との直接交渉が目前に迫る中での、中国に対するこの1000億ドルの貿易黒字の削減の要求はいかなる意味を持つのか考えておく必要がある。

鉄鋼製品とアルミ製品に対する関税の引き上げが、中国の過剰生産に対する対抗処置が濃厚なだけに、アメリカのトランプ政権は中国に対するけん制を次々と出してきていることになる。

中国がどのような対抗処置をとるのか、関心が高まるところではある。
アメリカがティラーソン国務長官を更迭したので、軍人が主導する政権ということが強まる。

その結果,ロシア、中国、北朝鮮などに対する強固策が主流になる恐れが強くなる。
5月の米朝会談にて何が起こるのか予断を許さないというところであろう。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 10:55 | 中国の軍事動向 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
中国国防予算8.1%増=成長目標、今年も6.5%前後−全人代開幕 [2018年03月13日(Tue)]
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中国国防予算8.1%増=成長目標、今年も6.5%前後−全人代開幕

※記事などの内容は2018年3月5日掲載時のものです



 【北京時事】中国の第13期全国人民代表大会(全人代、国会に相当)第1回会議が5日、北京の人民大会堂で開幕した。

李克強首相は冒頭の政府活動報告で、2018年の経済成長率目標について昨年と同じ6.5%前後に据え置いた。

国防予算は前年比8.1%増の1兆1069億5100万元(約18兆4000億円)。

経済成長率目標や昨年の伸び(7.0%増)を上回り、軍を重視する習近平国家主席の方針が明確となった。

付記
中国の軍事予算が、約18兆円強となる。日本が約5兆円強の規模だからその大きさには驚かされるものがある。ロシアよりも軍事費が上になっている。

また、国家主席の年数制限の撤廃で、終身の国家主席となる。
中国の動向には絶えず注意が必要となろう。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 11:03 | 中国の軍事動向 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
中国物流「無人飛行機三段階戦略」の衝撃 「大きさ」を前提に進化する中国社会の論理  [2018年02月20日(Tue)]
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2017年12月21日



 中国の物流業界で急速な技術革新が進んでいる。

減速気味とはいえ年率6%超で成長する社会を支えるのは巨大な物流網だ。

輸送手段は急速に高度化しており、大量の自社貨物機による航空輸送をはじめ、自社専用のハブ空港建設、大型無人輸送機の開発、さらには高速鉄道(中国版新幹線)を活用した都市間即日配送サービスなどスケールの大きな独自の手法が次々と登場している。

 その根底にあるのは、日本の25倍の国土に10倍以上の人口という中国の抱える「宿命」である。

巨大な社会が発展するためには、その身体の大きさに見合った仕組みが必要だ。国が持って生まれたこの条件に、どのように向き合い、いかにして解決するか。

中国の企業家たちは、すべてこの前提から出発する。そして、当然ながらそこには大きな商売のチャンスがある。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 15:37 | 中国の軍事動向 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
アメリカのトラウマ トラウマは消えていない 3 [2016年11月05日(Sat)]
ベトナム戦争の泥沼化
この内容は、何故アメリカがベトナム介入をして泥沼化したかということの 原因は、"十数億の人々を有する共産国を、ソ連に接して誕生するのを、 指をくわえて見過ごした。この中国喪失体験が、ベトナム介入についての アメリカの態度を強くしばりました。"という。そして アメリカの歴史の誤用がベトナム戦争の泥沼化を導いたと結論している。
その結果、アメリカはベトナムで敗北し撤退を余儀なくされた。

トラウマは消えていない
さて、問題なのはアメリカのトラウマが、現在も継続しているのだろうか ということである。トラウマを背負ったアメリカが、日本の中国への 経済進出をどう見ているのか。快く思っているのだろうか、 とよく考えるべきであろう。第二次世界大戦の原因の一つは中国の市場を 日米で争ったという側面があることを忘れるべきではない。

アメリカからの視角
アメリカから観れば、日本と中国とが仲良くなることは、軍事面、経済面で も好ましいと事と映るだろうか。ひょっとすると、日本と中国との仲が悪く なることがアメリカのメリット[国益]になると考えているのかもしれない。 アメリカのトラウマは戦後67年経った今も継続していると考えておくべき だろう。
一方、中国から観れば、アメリカは最後まで蒋介石を支援し、 二つの中国を創ったということが中国のトラウマになっているかもしれない。
この中国のトラウマがあるとすれば、中国とアメリカとの微妙な駆け引きの中で 日本が動けるカードとなるだろう。

アジア政策の視角
アメリカが、3.11以降の日本の国力をどのように判断しているか ということが、これからアメリカのアジア政策として顕在化してくる。 すなわち、 アメリカは、更に、中国市場を取り込もうと動きだしたと視るべきであろう。 中国とは軍事の問題があるが、アメリカは現状維持を狙い、封じ込めではなく、 経済関係を強化し、その中に包括して行く戦略なのではないだろうか。
日本は、中国との外交を考える時、中国との摩擦を考える時、 アメリカの動きを今まで以上に絶えず注視しておくべきであろう。
そして、今後、アメリカが日本の状況をどう評価しているかということが、 中国の動き方に端的に反映してくると考える。
日本は近隣の国々と経済的にも、軍事的にも仲良くすることが、 東アジアの緊張を和らげ、日本の国益に沿うのだということを確認しよう。



<データ>
アーネスト・メイ  歴史の教訓 1973年
ハーバード大学   政治学専攻

加藤陽子      それでも、日本人は戦争を選んだ
東京大学      日本近現代史専攻

瀬島龍三      大東亜戦争の実相 2000年
陸軍大学校 大本営陸軍参謀 
日本はなぜ大東亜戦争を戦うことになったのか。
”1930年代より大東亜戦争開戦までの間、日本が歩んだ途の回顧”
1972年米国ハーバード大学大学院講演録ー 上記をハーバード大で講演している。

<データ>
米国の太平洋の世紀 2011年11月10日 
APECでの米国、ヒラリー・クリントン国務長官の演説
注、APECーーアジア太平洋経済協力首脳会議の略
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 19:54 | 中国の軍事動向 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
アメリカのトラウマ 中国喪失の体験 2 [2016年11月05日(Sat)]
中国喪失の体験
以下引用
これは、戦後、かえって忘れやすかった視角です。 それはアメリカにとっての"中国喪失"の体験です。
第二次世界大戦が終わった段階では、蒋介石率いる中国国民政府が、 アメリカやイギリスと共に日本に対して闘い、勝利した国家だったのです。 しかし、1945年8月以降、49年10月の中国共産党の勝利に至る中国における 内戦の過程を、アメリカはどうすることもできないでいました。
満州事変、日中戦争の時期においてアメリカは、中国の巨大な市場が 日本によって独占されるのではないか、門戸解放政策が守られないの ではないかと考え、中国国民政府を支持してきたわけです。 それが、せっかく敵であった日本が倒れたというのに、 また戦中期に大変な額の対中援助を行ったのに、 49年以降の中国が共産化してしまった。
これはアメリカにとっては、嘆きであったでしょう。 10億の国民にコルゲートの歯磨き1本売っただけで10億本分儲かる、 とはよく言われた冗談ですが、こういった景気のよい資本主義的な 進出が出来なくなる。
この中国喪失の体験により、アメリカ人のなかに 非常に大きなトラウマが生まれました。 引用終

加藤陽子 それでも、日本人は戦争を選んだ より引用
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 18:03 | 中国の軍事動向 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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