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日本と韓国の間で起こりつつある貿易戦争: 主要な疑問への回答 [2019年09月16日(Mon)]
日本と韓国の間で起こりつつある貿易戦争:
主要な疑問への回答

日本政府は韓国を輸出管理で優遇措置を適応する「ホワイト国」から除外した。

これより前にも日本政府は、韓国に対して、半導体製造に不可欠な化学材料の輸出を規制する措置を取っていた。

このように、東アジアの二大経済大国、日本と韓国は、本格的な貿易戦争に突入している。

この状況は世界経済にどのような影響を及ぼすのか、スマートフォンの価格に影響するのか?より大きな被害を受けるのは日本か、それとも韓国か?スプートニクが、日韓の貿易問題をめぐる主要な疑問にお答えする。

全ては何から始まったのか?


日韓の亀裂は、今年2019年に入って深くなった。

韓国の最高裁にあたる「大法院」は、戦時中に日本企業での労働を強制された元徴用工への損害賠償を支払うよう新日鉄住金や三菱重工業に要求。日本側がこれを拒んだため、これらの企業の韓国国内の資産が差し押さえられた。

また今年7月15日には、原告が、三菱重工の差し押さえ済み資産の売却申請をし、現金化に着手することを明らかにした。

日本側は、最新の電子製品の製造に大きな意味をもつ半導体材料の韓国への輸出規制を行なうと表明した。

こういった行為に踏み切った日本の公式的な立場は、韓国がこれらの安全保障に関わる材料を、北朝鮮に流出させかねない、との疑いを抱いたためである。

この騒動で正しいのは誰か?


この問題に対する正しい解答については、日韓間だけでなく、専門家の間でも意見がわかれている。

日本の外務省が何度も言っているように、日韓は1965年に日韓基本条約を締結し国交を正常化し、3億ドル相当を韓国に無償提供、2億ドル相当を貸し付けた。

日本は、この経済協力金によって、財産補償、個人および法人の請求権問題はすべて解決したとの立場である。

いっぽうの韓国は、かつての日本の軍国主義(第二次世界大戦時の日本による韓国の支配、戦争犯罪)を忘れることを拒否し、賠償金だけでなく、従軍慰安婦に対して「心からの」謝罪を要求している。

専門家らは、日本の政治家も韓国の政治家も、有権者の支持を集めるため、この問題を利用している、という意見で一致している。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 16:37 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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