日本の姿勢は
現在、平和条約締結にとって躓きの石であり続けているのは、クリル諸島にアメリカのミサイル防衛システムが配備される可能性である。
日本側は、クリル諸島の一部を得た場合、そこにアメリカの軍事施設が置かれることはないと何度も約束してきた。
日本政府はまた、アメリカは日本の同意を得ることなく基地を展開することはできないとも述べている。
このほか、ロシアとの領土係争を解決に近づけるため、日本外務省は軍事施設の展開についてワシントンと協議する意向だ。
ロシアの姿勢は?
ロシア外務省は、クリル諸島に対するロシアの主権には然るべき国際法的文書があり、疑問を挟む余地はないと何度も述べてきた。
ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官によると、ロシア政府と日本政府は両国の国益に矛盾しない妥協点を模索しているという。
何らかの領土を自動的に引き渡すということは話題になっていない。
プーチン大統領もまた、1956年の宣言に関する一連の問題点に注意を喚起してきた。
とりわけ、島が誰の主権下に置かれるかについての記載がない点である。このため、共同宣言に基づく交渉には「真剣な追加作業が必要」だとロシア大統領は述べている。
両国の国民はどう思っている?
2019年1月14日に日本でNHKが実施した世論調査と、2018年11月にロシアでレヴァダセンターが実施した世論調査によると、
日本人の38%が四島一括返還に賛成しており、ロシア人の74%がこれに反対している。
このほか、より古い世論調査によると、日本人の75%が前提条件なしにロシアと平和条約を締結することに反対しており、最初に「北方領土」の帰属の問題の解決を求めている。
一方で、日本に島々を引き渡すことに賛成するロシア人は増加し、17%に達した。