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レバノン外務省、同国籍のゴーン前会長逮捕事件で明確性を日本に要求 [2018年11月29日(Thu)]
ゴーン容疑者という国際的な人物を拘束するという東京地検特捜部の動きは政治的な要因によって動かされたとみるべきである。

基本的に特捜部の動きはほとんどの案件が政治的な背景を持っていたと言われる。

新聞などで報道されているが、”日産の持つ技術がフランス政府の傘下になるのを阻止する”ということが目的で、それを嫌う勢力を背景として特捜部が動いたと見ることができる。

一方、フランス政府のルノーと日産を早期に統合させるという動きにゴーン容疑者が中々動かないので今回の背景はフランス政府がゴーン容疑者を見放したとの見方をする人もある。

さて、どちらの要因であろうか。

ルノー内部でも、ゴーン氏の公私混同がなかったかどうか調査するようであるが、その結果、日本と同じような事態があればルノーからも失脚する可能性がある。

日産側から、いろいろな資料が提出されているのであろうから、容疑事実から逃れられないであろうが、ゴーン容疑者は知らぬ存ぜずという姿勢を貫くであろう。

レバノンでは有名人であろうから、レバノン外務省が動き出したというところであろう。

2018.11.3 098.JPG

データ
スプートニク日本2018年11月28日 17:31

レバノンのバシル外相が、ベイルートに駐在する日本の山口又宏大使を呼び出し、ルノーの会長兼最高経営責任者(CEO)でルノー・日産・三菱連合のトップを務めていたカルロス・ゴーン容疑者の逮捕に関連した説明を行うよう求めた。

レバノン外務省の声明で明らかにされている。ゴーン容疑者はレバノン国籍を保有している。



声明では、「ゴーン氏の運命に対して、レバノン世論は強い関心を持っている」と明らかにされている。

日産ゴーン前会長、容疑を否認

同省はまた、「外務省は、可能な全ての方法を使って捜査の過程を見守っており、事件への取り組みについて、定められている各法律に従い、フランスや全当事国、さらにレバノンの全管轄機関との調整の下、完全な透明性の下で進められていることを確信したいと考えている」と指摘している。

同省では、ゴーン容疑者の勾留状況に関する情報を保有しているとし、この勾留状況が数多くの疑問を呼び起こし、回答が求められていると指摘している。

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Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 10:43 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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