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中央日報2018年09月26日08時16分
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は25日(現地時間)、「南北が追求する終戦宣言は平和体制に進むために踏むべき過程であり、北の非核化措置を促進するためにも必要だ」と述べた。
国連総会出席のため訪米中の文大統領はこの日、米外交問題評議会(CRF)でCFR・KS(コリアソサエティー)・AS(アジアソサエティー)が共同主催した行事で演説し、「平壌(ピョンヤン)共同宣言で南北は韓半島(朝鮮半島)全体で互いに敵対行為を中断することにした。
これは戦争の危険を大きく除去した実質的な終戦措置」とし、このように主張した。
文大統領はこの日の演説で「北の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は韓半島を核兵器と核の脅威がない平和の地域にすると自ら発表した」とし「(金委員長は)できるだけ早期に非核化を終えて経済発展に集中したいという希望を明らかにした」と述べた。
続いて「米朝首脳会談の合意の精神に基づき、米国が相応の措置を取れば寧辺(ヨンビョン)核施設の永久廃棄を含む追加の非核化措置を取っていく用意があることを表明した。
検証可能で不可逆的な非核化をするということ」と強調した。
さらに「金委員長が速やかな非核化のためにポンペオ国務長官の訪朝と2回目の米朝首脳会談の早期開催を希望している」と伝えた。
文大統領は「国連司令部や在韓米軍の地位に影響を及ぼしかねないという一部の懸念は事実でない」と一線を画した。
文大統領は「終戦宣言は平和協定に進むための政治的宣言であり、平和協定が締結されるまで停戦体制は維持される」とし「在韓米軍の駐留は終戦宣言や平和協定とは関係なく韓米同盟が決める問題」と説明した。
「金正恩国務委員長もこうした終戦宣言の概念に同意している」と伝えた。